マクロニュース影響分析 2026-03-14 09:20
生成: 2026-03-14 09:20 / ニュース対象期間: 過去24時間（2026-03-13 09:07 〜 2026-03-14 08:46）/ 収集: 613件 / 本文取得: WebSearch 6回
今日の主要マクロテーマ
- ホルムズ海峡封鎖継続（軍事作戦2週間目）
初報: 2026-02-28 早朝/最新更新: 2026-03-14 08:17: イランが徹底抗戦の構えで収束見通しなし。在日米軍が強襲揚陸艦・海兵隊を中東派遣へ（米メディア報道）。日本船が投弾を受ける事案も発生。トルコ船舶の通航（15隻中1隻）をイランが許可と報道。 - 原油高騰（WTI $99台）
初報: 2026-02-28/最新更新: 2026-03-14 04:26: 経済産業省が石油の民間備蓄を16日から放出開始。米国がロシア産原油の制裁緩和（原油高対策）でウクライナは反発。韓国政府はガソリン最高価格制を導入。 - LNG価格高騰・石化各社エチレン減産
初報: 2026-03-03頃/最新更新: 2026-03-14 07:24: 大阪ガス社長「10月ごろから料金影響」。三菱ケミカルG（茨城）・三井化学（千葉・大阪）がエチレン減産開始。出光興産は山口・千葉のエチレン生産停止可能性を取引先に通知し次期中計公表を延期。3月下旬に在庫限界のプラントが出る見込み。 - 円安進行（159円台後半・約1年8ヶ月ぶり）
初報: 2026-03-13/最新更新: 2026-03-14 07:31: 原油高・リスクオフ・日米金利差拡大で円安が加速。 - 日銀金融政策決定会合（18〜19日）
初報: 2026-03-14 05:19/最新更新: 2026-03-14 05:19: 中東情勢・原油高・円安を踏まえ3月利上げはほぼ確実に見送り。次回利上げは4月以降の見通し。政策金利0.75%据え置きが大勢。 - ホンダEV戦略失敗・最大6900億円赤字
初報: 2026-03-12/最新更新: 2026-03-14 07:02（関連）: Honda 0 SUV/Saloon/Acura RSX電動3車種を中止。2040年脱エンジン目標を断念。最大2.5兆円の累積EV関連損失。HV主軸への転換を発表。上場来初赤字。 - 柏崎刈羽原発6号機トラブル・18日の営業運転延期
初報: 2026-03-13 22:22/最新更新: 2026-03-14 00:26: 地面への漏電で発送電停止。再稼働スケジュールが再び延期。 - JR東日本運賃値上げ（本日より）
初報: 2026-03-14 07:02/最新更新: 2026-03-14 07:02: 消費税対応除き会社発足以来初の値上げ。運輸収益の増加が期待される。 - ローム×東芝パワー半導体統合交渉・デンソー1.3兆円TOB提案
初報: 2026-03-12/最新更新: 2026-03-13: デンソーが約1.3兆円のTOBでローム全株取得を提案。同時にロームと東芝が共同出資会社設立によるパワー半導体統合を交渉中。ロームは「デンソー傘下か東芝統合か」の選択を迫られる。世界シェア6.9%の国内最大規模パワー半導体企業誕生の可能性。 - フジクラ光ファイバ3,000億円増産投資（日米）
初報: 2026-03-13（IR）/最新更新: 2026-03-13: AI/データセンター需要に対応し日米で光ファイバ生産能力を最大3倍に。2026年3月期連結純利益予想を1,320億円（+45%・5期連続最高益）に上方修正。
初報日時について: 各テーマが世間で最初に大きく報じられた日時を推定。継続テーマは1週間〜1ヶ月以上前が初報であることが多い。
第一部: 直接影響（主要テーマの明白な受益・受難銘柄）
上昇が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | 銘柄 | 初報/最終更新 | 主要ニュース | 根拠 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|
| +12% | 9104 商船三井 | 2026-02-28 →2026-03-14 08:17 | ホルムズ封鎖2週間・日本船投弾事案 | タンカー運賃急騰の直接受益。封鎖長期化で運賃はさらに上昇余地あり。コンテナ・ドライ系も影響 | 初報前5,798円(02/27)→現在6,116円(03/13) +5.5%既反応/残余地+12% |
| +10% | 9101 郵船 | 2026-02-28 →2026-03-14 08:17 | ホルムズ封鎖継続 | タンカー・LNG船運賃急騰で直接恩恵。世界最大級のLNG船保有 | 初報前5,369円(02/27)→現在5,640円(03/13) +5.0%既反応/残余地+10% |
| +8% | 9107 川崎汽船 | 2026-02-28 →2026-03-14 08:17 | ホルムズ封鎖継続 | タンカー・バルカー運賃上昇の恩恵。海運3社の中でエネルギー船比率が相対的に低いため影響は同業最小 | 初報前2,513円(02/27)→現在2,644円(03/13) +5.2%既反応/残余地+8% |
| +10% | 5803 フジクラ | 2026-03-13 →2026-03-13 | AI光ファイバ3,000億円増産（日米・最大3倍）・純利益5期連続最高 | 光ファイバ生産能力を最大3倍に増強する大型投資発表。AI/データセンター需要の確実な取込み。米国での生産拡大はトランプ関税リスクを軽減。競合他社比、データセンター向け細径ケーブルで差別化 | 初報前25,700円(03/12)→現在26,520円(03/13) +3.2%既反応/残余地+10% |
| +30〜40% | 6963 ローム | 2026-03-12 →2026-03-13 | デンソーによる1.3兆円TOB提案（対抗案は東芝統合） | デンソーTOB成立なら現在3,300円に対し大幅プレミアムが付く（TOBなら4,500〜5,000円超の可能性）。東芝統合でも統合価値は大きい。不確実性が高いため現在は小動き。カタリストは取締役会の意思決定 | 初報前3,323円(03/11)→現在3,300円(03/13) -0.7%（不確実性で模様眺め）/TOB成立なら+30〜40% |
| +8% | 9020 JR東日本 | 2026-03-14 →2026-03-14 07:02 | 本日より運賃値上げ（会社発足以来初） | 消費税対応除き初の値上げ。通期で大幅増収効果。インフレ対応・労働コスト増への転嫁が実現。日銀利上げ見送りで資金調達コスト上昇は限定的 | 初報前3,762円(03/12)→現在3,721円(03/13) -1.1%（本日の値上げ開始前。本日の市場で反応する可能性）/残余地+8% |
| +5% | 5801 古河電工 | 2026-03-12 →2026-03-13 | AIデータセンター向け光ファイバ需要増 | フジクラの大型投資発表でセクター全体の光ファイバ需要増が確認。古河電工も光ファイバ・光ケーブル製造で同様の恩恵。フジクラほど市場に認識されていない穴場 | 初報前28,930円(03/12)→現在30,690円(03/13) +6.1%既反応/残余地+5% |
下落が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | 銘柄 | 初報/最終更新 | 主要ニュース | 根拠 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|
| -8% | 4188 三菱ケミG | 2026-02-28 →2026-03-14 07:24 | ホルムズ封鎖→ナフサ調達難→エチレン減産（茨城） | エチレン減産開始（3/6〜）で固定費吸収率が急落。ナフサ在庫は約20日分で3月末に在庫限界。ヘルスケア（田辺三菱製薬）は影響なし。営業利益率が元々低く（4.6%）減産インパクトが大きい | 初報前1,160円(02/27)→現在924円(03/13) -20.3%既反応/残余地-8% |
| -5% | 4183 三井化学 | 2026-02-28 →2026-03-14 07:24 | ホルムズ封鎖→エチレン減産（千葉・大阪） | 三菱ケミGと同様の影響。千葉・大阪の両工場でエチレン減産。三菱ケミGより下落幅が小さいのは高機能材料・自動車材料への依存が高いため | 初報前2,380円(02/27)→現在1,932円(03/13) -18.8%既反応/残余地-5% |
| -8% | 7267 ホンダ | 2026-03-12 →2026-03-13 | EV3車種中止・最大6900億円赤字・上場来初赤字 | 機関投資家の見直し売りが継続。EV失敗で中長期戦略の信頼性が低下。HV転換は正しい方向だが、累積損失2.5兆円の信任コストは大きい。米関税リスクも重なる | 初報前1,466円(03/11)→現在1,368円(03/13) -6.7%既反応/残余地-8% |
| -5% | 9532 大阪ガス | 2026-02-28 →2026-03-14 04:26 | ホルムズ封鎖→LNG調達難・コスト増（「10月から料金影響」） | LNG輸入の相当部分がホルムズ経由。10月以降に調達コスト増が業績に反映。2026年度経営計画を本日発表。短期は在庫で対応も中期は利益圧迫 | 初報前6,516円(02/27)→現在6,157円(03/13) -5.5%既反応/残余地-5% |
| -8% | 5019 出光興産 | 2026-02-28 →2026-03-13 15:30 | ホルムズ封鎖→エチレン停止可能性通知・中計公表延期 | 山口・千葉のエチレン生産停止を取引先に通知。次期中計の公表を3/17から延期。ただし石油精製事業は原油高で在庫評価益があるため相反。化学事業の赤字と精製の評価益が拮抗 | 初報前1,491円(02/27)→現在1,462円(03/13) -1.9%既反応/残余地-5%（化学事業悪化優先） |
| -8% | 3402 東レ | 2026-02-28 →2026-03-13 | ホルムズ封鎖→ナイロン・PETフィルム原料（石化品）コスト増 | アクリロニトリル（AN）・カプロラクタム等の石化中流品の調達難。炭素繊維の原料AN不足リスク。-15.4%下落済みで過剰に売られているが、石化品不足の長期化でさらに下押し | 初報前1,340円(02/27)→現在1,134円(03/13) -15.4%既反応/残余地-8%（やや過剰売りも不確実） |
業種レベルの影響（銘柄特定なし）
| 残期待変動% | 初報/最終更新 | 業種 | 方向 | 根拠/因果連鎖 | 未織り込み理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| -8〜-15% | 2026-02-28 →2026-03-14 | 石化下流（プラスチック加工・包装材） | 下落 | エチレン→ポリエチレン→食品包装フィルムのサプライチェーンが3月末に在庫限界。生産停止リスク | 下流中小企業への影響が可視化されていない |
| -5% | 2026-02-28 →2026-03-14 | 陸運（原油高→燃料コスト増） | 下落 | ガソリン・軽油価格急騰で物流コスト増。政府補助金があるが上限超過分は持ち出し | 補助金適用状況によって影響度が変わる |
第二部: 間接影響（市場が気づいていない可能性が高いもの）
主要テーマから1〜3段階の因果連鎖をたどった「風が吹けば桶屋が儲かる」型の影響。
期待変動%は割引なし（連鎖実現時のインパクト%）。ステップ数が多いほど未織り込みの可能性大。
上昇が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | ステップ | 銘柄 | 初報/最終更新 | 因果連鎖 | 未織り込み理由 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| +8% | 2 | 4063 信越化学 | 2026-02-28 →2026-03-14 | ホルムズ封鎖→中東産ナフサ不足→欧亜化学メーカー（三菱ケミG・三井化学等）がPVC等の石化品コスト増→北米シェールガス原料メーカー（信越化学の米国子会社Shintech）は天然ガス由来でコスト不変→Shintech製PVC（塩化ビニル）の需要・価格競争力が向上 | 市場は信越化学の株価を上昇させているが（+5.9%）、Shintechの間接恩恵はまだ過小評価。Shintechは連結営業利益の約30〜40%を占めるため、相対的価格競争力の改善は大きなインパクト | 初報前6,168円(02/27)→現在6,531円(03/13) +5.9%既反応/残余地+8% |
| +10% | 1 | 7011 三菱重工 | 2026-03-12 →2026-03-13 | ホルムズ封鎖→在日米軍が中東派遣→日本の防衛態勢強化の議論加速→防衛費増額・イージス艦・艦艇発注の促進（高市首相の来週訪米でも議題になる見通し） | 三菱重工は防衛・艦艇・原子力の総合防衛産業。中東緊張で防衛テーマが高まるが、-5.4%下落しており市場はリスクオフで一律に売っている。防衛企業は中東緊張の受益者として再評価される可能性 | 初報前5,014円(02/27)→現在4,745円(03/13) -5.4%既反応（過剰売り）/残余地+10% |
| +8% | 2 | 3861 王子HD | 2026-02-28 →2026-03-14 | ホルムズ封鎖→石化品（ポリエチレン等プラスチック包装材）が調達難・価格高騰→食品・EC企業が包装材を紙・段ボールに代替→王子HDの段ボール・紙容器需要が増加 | 「プラスチック代替としての紙」という連鎖は市場に認識されていない。王子HDの生活産業資材セグメント（段ボール・紙容器）が直接恩恵を受ける。大手格付けの低い株なのでアナリスト注目度が低い | 株価データなし（最新株価は別途確認要） |
| +5% | 2 | 9022 JR東海 | 2026-02-28 →2026-03-14 | JR東日本の運賃値上げ（本日）→同業他社への連鎖的値上げ承認圧力→JR東海も近距離・特急料金の改定を申請しやすい環境に | JR東日本の値上げが「業界慣行の転換点」になる。JR東海は新幹線依存のため恩恵は限定的だが、繁忙期料金の弾力化が進めば収益改善。今日の市場ではほとんど評価されていない | 初報前4,220円(03/13)→現在4,220円(03/13) 0%（本日の動向に注目）/残余地+5% |
| +12% | 1 | 8766 東京海上HD | 2026-02-28 →2026-03-14 08:30 | ホルムズ海峡の緊迫→海運保険料率の急騰（タンカー保険制度改正・米国が支援する海運再保険バックストップ検討）→損保会社の海運保険料収入が増加→収益改善 | -9.5%下落済みで市場は「保険リスク増=損益悪化」とのみ評価。しかし保険料率が上昇すれば保険会社の収入も増える逆張りの論点。「特定タンカー保険制度改正」のIRや「Chubbがゲームチェンジャー」の記事は日本の保険大手にも当てはまる | 初報前6,527円(02/27)→現在5,905円(03/13) -9.5%既反応（過剰売り）/残余地+12% |
下落が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | ステップ | 銘柄 | 初報/最終更新 | 因果連鎖 | 未織り込み理由 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| -8% | 2 | 7203 トヨタ | 2026-02-28 →2026-03-14 | ホルムズ封鎖→樹脂・ゴム原料（石化品）コスト増→自動車部品の調達コスト増→メーカー側の利益率低下。さらにホンダのEV失敗で業界全体への不信→機関投資家が日系自動車株を軒並み売却（EV戦略の見直しコスト懸念） | トヨタはHV先行で相対的優位だが、石化品コスト増と米関税リスクはトヨタも無縁でない。-11.9%下落しているが、石化原料コスト増の業績影響がまだ決算数値に反映されていない | 初報前3,825円(02/27)→現在3,370円(03/13) -11.9%既反応/残余地-8% |
| -5% | 2 | 4061 デンカ | 2026-02-28 →2026-03-14 | ホルムズ封鎖→アセチレン系化学品（クロロプレン等）の原料カーバイドは国内生産だが、下流製品の競合品（塩ビ等）がエチレン不足で高騰→同様に下落 | デンカはアセチレン系でナフサ依存度は低い独自構造だが、市場は一律に「化学株=下落」として売っている。デンカのウエルネス（CVSバーバリー）事業は影響なし。-12.6%は過剰な可能性もあるが、市場リスクオフが継続 | 初報前3,679円(02/27)→現在3,215円(03/13) -12.6%既反応/残余地-5% |
業種レベルの影響（銘柄特定なし）
| 残期待変動% | 初報/最終更新 | 業種 | 方向 | 根拠/因果連鎖 | 未織り込み理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| -10% | 2026-02-28 →2026-03-14 | 合成繊維・ポリエステルメーカー | 下落 | 石化品（エチレン・プロピレン・BTX）不足→ナイロン・PET・PP等の合成繊維原料が調達難 | 東レ等が大幅下落済みだが、中小の合成繊維専業はさらに影響が大きい可能性 |
| +8% | 2026-02-28 →2026-03-14 | 天然素材（木材・綿・天然ゴム）関連商社 | 上昇 | 石化品代替として天然素材への需要シフト。商社の農産物・林産物トレーディング収益増 | 石化品代替需要の発生は市場に認識されていない |
第三部: 非主要ニュースからの直接影響
主要テーマ以外のニュースで、特定銘柄・業種に直接影響を与えるもの。
上昇が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | 銘柄 | 初報/最終更新 | ニュース概要 | 根拠 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|
| +15% | 6963 ローム | 2026-03-12 →2026-03-13 | デンソー1.3兆円TOB提案 vs ローム×東芝統合交渉（別枠で第一部にも記載） | TOB成立プレミアムが現在株価から30〜40%上乗せ。東芝統合でも統合プレミアムはある。パワー半導体再編の「主役」として注目度が急上昇。カタリストはローム取締役会の意思決定。不確実性はあるが一方向性が高い | 3,300円(03/13)、TOB提案発表後もほぼ変わらず。市場は「どうなるか不透明」と静観 |
| +8% | 6724 エプソン | 2026-03-13 →2026-03-13 | 長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」と中期経営計画Phase1を策定・発表 | DX化・インクジェット・プロジェクター・ウェアラブル等への明確な投資方針と数値目標。ROE・収益性改善の具体策。市場はまだほとんど反応していない（-0.5%） | 初報前1,988円(03/12)→現在1,978円(03/13) -0.5%（ほぼ無反応）/残余地+8% |
| +5% | 9501 東電HD | 2026-02-28 →2026-03-14 | 柏崎刈羽原発6号機トラブルで再稼働延期→原子力依存の電力不足懸念→ただし中長期では原子力の価値が再認識される可能性。また原油高でLNG火力のコスト増大→原子力稼働の経済的優位性が高まる | 柏崎刈羽の再稼働延期はネガティブだが、LNG価格高騰環境では「原子力が稼働できれば大きな利益」という期待が中期的に高まる。+2.6%は直近の市場からの評価 | 初報前624円(03/11)→現在640円(03/13) +2.6%既反応/残余地+5% |
下落が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | 銘柄 | 初報/最終更新 | ニュース概要 | 根拠 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|
| -8% | — ニデック | 2026-03-13 →2026-03-13 23:43 | 経営陣の法的責任調査委設置（外部専門家） | ガバナンス問題が再浮上。機関投資家の信任が低下。前CEO vs 現経営陣の対立が法的紛争に発展するリスク。外部調査委の設置はガバナンス問題の深刻さを示す | 株価データなし（コードはニデック=6594。6594は本日確認できず） |
| -5% | 6902 デンソー | 2026-03-13 →2026-03-14 | ローム買収のTOB提案者（1.3兆円）→実現すると巨額の財務負担 | 1.3兆円のTOBが成立すれば財務レバレッジが大幅上昇。デンソーの信用格付けに影響する可能性。一方、EV・パワー半導体の垂直統合は長期戦略として正当。市場は現在-4.3%と抑制的な下落 | 初報前2,025円(03/11)→現在1,938円(03/13) -4.3%既反応/残余地-5% |
業種レベルの影響（銘柄特定なし）
| 残期待変動% | 初報/最終更新 | 業種 | 方向 | ニュース概要 | 根拠/因果連鎖 | 未織り込み理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| +5% | 2026-03-14 →2026-03-14 | 鉄道・公共交通 | 上昇 | JR東日本の運賃値上げ（本日より）が業界の転換点に | 値上げが社会的に受容されると、私鉄各社も同様の申請を加速。東武鉄道（9001）・東急・小田急等に波及 | 業界横断の値上げ効果が過小評価 |
第四部: 非主要ニュースからの間接影響
主要テーマ以外のニュースを起点とした因果連鎖。ニュースの地味さ×連鎖の長さで未織り込み度が最も高い。
上昇が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | ステップ | 銘柄 | 初報/最終更新 | 起点ニュース → 因果連鎖 | 未織り込み理由 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| +8% | 2 | 5803 フジクラ | 2026-03-13 →2026-03-13 | 三菱UFJグループの「対米投資・長期貸出急増」懸念発言→日本の金融機関が米国インフラ・データセンター融資を拡大→AI設備投資が続く→光ファイバ・データセンター設備の需要が長期継続→フジクラの受注パイプラインが拡大 | 三菱UFJ・CFOの「長期貸出急増」言及は、米国でのAI投資融資ブームを示唆。これはフジクラの顧客である米国データセンター事業者の投資が継続することを意味する。間接的だが「融資=設備投資」の連鎖は確実 | 既に+3.2%反応済み（3/13）だが、この間接的連鎖はまだ評価されていない。残+8% |
| +5% | 3 | 9001 東武鉄道 | 2026-03-14 →2026-03-14 | JR東日本の運賃値上げ→私鉄全体の値上げ機運醸成→東武鉄道も繁忙期・観光特急の料金改定申請を推進しやすい環境→スペーシアXの追加値上げ余地拡大→観光収益改善 | 東武はスペーシアXで既に繁忙期料金を導入済み。JR東日本の値上げが「引き金」となり、他私鉄も料金弾力化を加速。東武は日光エリアのインバウンド急増と組み合わさり、「値上げ＋需要増」の二重の恩恵。地味なニュースのためほとんど認識されていない | 株価確認が必要/残+5% |
| +5% | 2 | 8630 SOMPO | 2026-03-13 →2026-03-13 | 双日の豪レアアース開発合意→電池・EV部品の国産調達チェーン確立への期待→EV・再エネ保険需要が長期的に増加→損保会社の新分野収益源として評価 | 「レアアース国産調達」は経済安保政策の文脈でEV・半導体保険分野の需要増につながる長期の連鎖。SOVSOは業務改善計画進捗も開示しガバナンス改善中。-6.7%の下落は、ホルムズリスクのみに過大反応している可能性 | 初報前6,245円(02/27)→現在5,829円(03/13) -6.7%既反応/残+5% |
下落が見込まれる銘柄
| 残期待変動% | ステップ | 銘柄 | 初報/最終更新 | 起点ニュース → 因果連鎖 | 未織り込み理由 | 株価反応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| -5% | 2 | 7974 任天堂 | 2026-03-13 →2026-03-13 | ホワイトハウスがWii Sports映像を無断使用（イラン攻撃プロパガンダ動画）→著作権侵害問題→任天堂が法的対応すれば日米関係への影響（高市首相の訪米前のタイミング）→政治的配慮で任天堂が沈黙→ブランド毀損リスクとして認識される | ゲーム映像の無断使用は通常の著作権侵害だが、米国大統領府が「戦争プロパガンダ」に任天堂キャラを使った場合、対応の選択肢が政治的に制約される。訴訟不可→ブランドに「戦争」のイメージが付着→欧米での売上に影響。+0.7%と軽微な上昇だが、このリスクは全く評価されていない | 初報前10,150円(03/12)→現在10,220円(03/13) +0.7%（リスク未認識）/残余地-5%（リスクシナリオ） |
業種レベルの影響（銘柄特定なし）
| 残期待変動% | 初報/最終更新 | 業種 | 方向 | 起点ニュース → 因果連鎖 | 未織り込み理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| +8% | 2026-03-13 →2026-03-14 | 防衛・艦艇建造 | 上昇 | 在日米軍が強襲揚陸艦・海兵隊を中東派遣→日本の防衛態勢議論加速→高市首相の訪米でも防衛費・艦艇調達が議題→防衛予算の早期積み増し期待 | 防衛株（三菱重工・川崎重工・IHI）は-5〜-7%前後下落しているが、本来は中東緊張で恩恵を受ける業種。市場はリスクオフで一律に売り、業種特性を考慮していない |
| -5% | 2026-02-28 →2026-03-14 | 中東・UAE路線を持つ航空 | 下落 | ホルムズ封鎖→中東ハブ崩壊（ブリティッシュ・エアウェイズが「アブダビ便・年後半まで欠航」）→アジア航空会社のドバイ・アブダビ経由便が運休→旅客需要の迂回コスト増 | 日本の航空（JAL・ANA）の中東路線への影響は限定的だが、中東ハブ経由の長距離路線への影響が認識されていない |
収集統計
- ニュース対象期間: 2026-03-13 09:07 〜 2026-03-14 08:46
- Round 1: 60件（NHK cat1-6）+ 553件（Google News 100クエリ）
- Round 2: WebSearch 6回（石化下流影響・ローム統合・フジクラ・大阪ガス・出光延期・日銀）
- 本文取得: WebSearch参照のみ（WebFetch省略）
- 分析完了: 2026-03-14 09:20