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8766 東京海上  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8766 - 東京海上

作成日: 2026年06月22日

目次

① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄：東京海上（8766）　更新日：2026年6月22日

株価チャート（1年）

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標値前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細（クリックで展開）
カテゴリ指標値前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目値出典
現在株価（終値）7,217円D1（2026-06-19）
前日比-107.0円D1
前日比%-1.46%D1
移動平均25日7,329円D1
移動平均75日7,020円D1
移動平均200日6,395円D1
ボリンジャーバンド上限7,816円D1
ボリンジャーバンド下限6,842円D1
ボリンジャーバンド位置-0.46D1
RSI(14)48.1D1
PER14.6倍D1
PBR2.67倍D1
ROE20.8%D1
配当利回り2.38%D1
EPS（予想）493.02円D1
空売り比率0.51%D3（2026-05-22）
アナリスト目標株価7,147円（現在比 -1.0%）D2（2026-05-22）
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落-9.2%D1
3M騰落+22.2%D1
6M騰落+28.8%D1
モメンタムスコア5.0 / 10D1
テクニカルスコア2.1 / 10D1
ゴールデンクロス（直近30日）─D1
デッドクロス（直近30日）─D1
移動平均200日比較上D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ（ボリンジャーバンドσ位置）: 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付（なければ ─）

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

② ニュース影響分析

02 ニュース影響分析

銘柄：東京海上（8766）　更新日：2026年4月4日

参照レポート： 20260404-1710.md

現在株価: 7243円（2026-04-03）| 前日比: -0.3%

本日の予測サマリー

部方向期待変動ステップ起点ニュース根拠
第3部ポジティブ+3.0%—中東リスク上昇海上保険料率引き上げ期待・再保険需要増

直近予測傾向（当日含む9件）: 上昇 8回 / 下落 0回 → 強気継続 | 方向的中率: 4/7件（7件中）

過去予測履歴（直近10件）

日時レポート部方向期待変動実績(5日)的中起点ニュース
2026-04-01 17:3020260401-1730.md第1部上昇+5.0%——バークシャー2874億円出資・M&A共同・再保険連携10年
2026-03-24 17:0020260324-1700.md第1部上昇+3.0%+6.6%○バークシャー・ハサウェイが東京海上HDに2,874億円(2.5%)戦略出資
2026-03-24 09:1020260324-0910.md第1部上昇+8.0%+6.6%○東京海上×バークシャーハサウェイ戦略的提携（2874億円出資・再保険・M&A）
2026-03-23 17:0020260323-1700.md第1部上昇+12.0%+24.1%○バークシャー・ハサウェイグループとの戦略的提携・2874億円調達（15:45 IR開示）
2026-03-14 09:2020260314-0920.md第2部上昇+12.0%-0.8%×ホルムズ→海運保険料率急騰→損保会社の保険収入増
2026-03-11 17:3020260311-1730.md第1部上昇+8.0%+0.9%○船舶戦争保険料0.25%→3%（12倍）急騰
2026-03-09 12:0020260309-1200.md第2部上昇+5.0%-2.1%×ホルムズ封鎖長期化
2026-03-08 21:1320260308-2113.md第2部上昇+5.0%-4.3%×ホルムズ封鎖・海上リスク急増

出所：news.db（news_predictions）、output/news/ レポート。本予測は情報提供目的。

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄：東京海上ホールディングス（8766）　更新日：2026年5月20日

⚠️ 構造変化: 2026年3月23日、Berkshire Hathaway傘下 National Indemnity Company と包括的戦略パートナーシップ締結（第三者割当自己株処分4,820万株・約2,874億円、2026年4月13日払込完了）。再保険・M&A10年間独占的協力関係（D2/F1）

事業概要（3行サマリー）

東京海上ホールディングスは国内損保最大手（国内シェア約30%）で、東京海上日動を中核に北米・欧州・アジアの海外保険会社群（HCC Insurance Holdings・Philadelphia Consolidated・Kiln等）を傘下に持ち、海外事業が修正純利益の約60%を占めるグローバル保険グループである（D4/F3）。独自の強みは特殊保険領域（船舶戦争保険・信用保険・特殊責任保険）における北米・ロイズ市場での圧倒的地位で、国内損保ハードニング（自動車2026年1月・火災2024年10月の大幅値上げ）と海外保険料率上昇により、FY2024（2025年3月期）は経常利益14,772億円・純利益10,553億円と過去最高水準に到達した（D4）。中長期の成長ドライバーは、Berkshire Hathawayとの戦略パートナーシップによる欧米大型M&A加速と、政策株売却資本を活用したグローバル保険引受ポートフォリオの高度化であり、バークシャーの新CEO グレッグ・アベル氏は「永遠の投資」と明言している（F2）。

セグメント別収益構成（直近決算期：2025年3月期）

irbank取得セグメント利益データに基づく（2025/03実績）。なお日本基準の「経常利益」ベースのため、連結合計との乖離が生じる（セグメント間消去・本社費用等による）。

セグメント経常収益（億円）構成比経常利益（億円）利益構成比利益率出典
国内損保38,700約46%8,933約62%23.1%D4/irbank
海外保険43,100約51%4,885約34%11.3%D4/irbank
国内生命保険6,391約8%702約5%11.0%D4/irbank
金融・一般事業819約1%80約1%9.8%D4/irbank
合計（連結）約84,401億円100%14,772億円─17.5%D4

セグメント合計と連結経常利益の乖離は、IFRS構造上の本社費用・消去・セグメント間取引によるもの（irbank [WARN]）。国内損保の利益率が海外を上回るのはFY2024の特殊要因（自動車・火災値上げ効果の一気集中）による可能性が高い（※AI推定）。

強み・弱み

強み:

弱み:

競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 直近5期で経常利益がFY2021→FY2024で約2.6倍に増加（D4）。自動車保険・火災保険の値上げ効果は中期（3〜5年）にわたり継続する構造で、コンバインドレシオの改善余地は依然大きい。2026年5月に発表される2026年3月期通期決算が次の確認点。
  1. 競争優位の方向性: 東京海上の修正純利益はMS&AD・SOMPOを大きく上回る水準（※AI推定）。Berkshire Hathawayとの提携は規模・資本力を一段と強化し、競合との差は拡大方向。
  1. 株価との関係: 現在株価7,949円（2026-05-19）、PER16.1倍・PBR2.94倍（D4）。ROE13%超の業界最高水準を勘案すると、現在の株価はやや割高〜適正圏。RSI72でオーバーボート状態につき短期的な調整リスクに留意（D4/※AI推定）。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）

国内損保（東京海上日動）

海外保険事業（利益の約34%）

国内生命保険（東京海上日動あんしん生命）

中期経営計画（MTP2026：2024〜2026年度）

出所：東京海上ホールディングス決算短信（F1）、Bloomberg・日経（F2）、株探（F3）、prices.db fundamentals（D4）、ir.db（D2）、irbank（irbank）。2026年5月20日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄：東京海上ホールディングス（8766）　更新日：2026年5月20日　直近決算：2025年3月期（FY2024）

2026年3月期（FY2025）通期決算は2026年5月発表見込み。本稿更新時点では未公表のため、3Q累計（2026年2月13日発表）と会社修正予想（1兆3,800億円経常利益）を使用。

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2022→FY2024の3期で経常利益が5,336億→14,772億円と2.8倍に急増（D4）。主因は国内損保ハードニング（自動車・火災値上げ）と海外特殊保険の高収益定着。FY2025（2026年3月期）は3Q時点で経常利益12,024億円（前年同期比-1.4%）だが、会社は通期を1兆3,800億円に上方修正済みで、4Q単独で4,776億円を見込む（F1）。
  1. 質の評価: 保険会社の特性として保険料収入は先受け構造。FY2024の純利益急増（10,553億円）は国内損保の大幅改善が主因で、一時的な資産運用益への依存ではなく実力ベース収益の向上と判断される（※AI推定）。ガイダンスは保守的傾向（FY2025は期中に12.2%上方修正）。
  1. アナリスト乖離: アナリスト目標株価7,049円（2026-05-15時点、D4）に対し現在株価7,949円（2026-05-19）は約12.8%上回っており、短期的な過熱感あり。ただし好業績・Berkshire提携後の構造変化を織り込んだリレーティングの可能性も（D4）。

過去5期 業績推移

指標FY2020（2021/03）FY2021（2022/03）FY2022（2023/03）FY2023（2024/03）FY2024（2025/03）直近出典
売上高（億円）─58,63866,10074,24784,401D4
前年比──+12.7%+12.3%+13.7%D4
営業利益（億円）─5,6275,3368,47914,772D4※
営業利益率─9.6%8.1%11.4%17.5%D4
純利益（億円）─4,2053,7466,95810,553D4
EPS（円）─204.5186.4351.6542.2D4
ROE─────（※AI推定13%超）※AI推定
配当（円）21185100123172D4

※ 保険会社のため「経常利益」をメイン指標として記載（営業利益は非公式値）。D4の「営業利益」列は経常利益の数値を使用。EPS予想が全5期同値（493円）のため参考値扱い。実績EPSはD4の実績値を使用（D4 [WARN]）。

業績見通し

D4のEPS予想が全5期同値（493円） → 更新未反映の参考値扱い。WebSearchで補完（3Q短信・会社修正予想）。

FY2025来期会社予想（2026/03通期）アナリスト予想乖離
売上高─（参考：3Q累計67,742億円）──
経常利益1兆3,800億円（修正後）──
純利益1兆200億円（修正後）──
EPS─（D4参考値493円 → 未更新）──
配当211円（確定）──

2026年3月期通期決算は2026年5月発表予定（決算カレンダー未登録・D4）。FY2024実績EPS 542.2円に対し会社修正後の純利益1兆200億円からEPS概算 約490〜510円（※AI推定）。アナリスト目標株価7,049円（D4）は現在株価を下回り、過熱感を示唆。

▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / CF推移 / ガイダンス達成率（データあれば）

直近四半期業績詳細（2026年3月期 第3四半期累計：2025年4月〜12月）

指標3Q累計（4〜12月）前年同期比通期進捗（修正後）出典
経常収益（売上高）66,742億円+6.8%約87%F1
経常利益12,024億円-1.4%約87%F1
純利益────

3Q経常利益12,024億円（前年比-1.4%）は一見軟調だが、通期修正予想1兆3,800億円は前回比12.2%の大幅上方修正。4Q（2026年1〜3月）に4,776億円の利益を見込む計算（F1）。

セグメント別業績（FY2024 2025年3月期実績）

セグメント経常収益YoY経常利益YoY出典
国内損保38,700億円（概算）+19%8,933億円+176.1%irbank
海外保険43,100億円（概算）+18.1%4,885億円+7.9%irbank
国内生命6,391億円-0.2%702億円+22.8%irbank
金融・一般819億円+1.9%80.3億円-11.6%irbank

ガイダンス達成率（経営陣の見通し精度）

決算期特記事項出典
FY2023（2024年3月期）経常利益8,479億円（前年比+59%急増）D4
FY2024（2025年3月期）経常利益14,772億円（前年比+74%急増）と再度の大幅超過D4
FY2025（2026年3月期）3Q後に12.2%上方修正（1兆2,300億→1兆3,800億円）。保守的傾向継続F1

出所：D4（prices.db fundamentals）、irbank セグメントデータ、2026年3月期3Q決算短信（F1）。2026年5月20日現在。

⑤ 業界・競合環境

05 業界・環境分析

銘柄：東京海上ホールディングス（8766）　更新日：2026年3月25日

最重要構造ドライバー: 国内損害保険料率の大幅値上げ（自動車2026年・火災2024年）による構造的なコンバインドレシオ改善と、海外特殊保険市場の保険料ハードニング継続が、東京海上HD含む国内損保3社の中期収益性を決定づける。

業界サイクル・構造変化の現在地

業界サイクルの現在地（必須）:

判断軸現状根拠（出典付き）
サイクル位置拡大中（ハードニング継続）自動車保険2026年1月大幅値上げ・火災保険2024年10月値上げ完了で保険料収入急増中（F6）
バックログ・在庫水準保険料積立・責任準備金は増加傾向国内損保3グループ合計で最高益水準2兆400億円見込み（F6）
価格転嫁の方向上昇（国内・海外ともハードニング）船舶戦争保険料率12倍、自動車・火災保険料値上げ過去最大幅（F6）

今まさに起きている構造変化（TOP 2）:

  1. 国内損保の保険料ハードニング: 自動車保険料が2026年1月に過去最大幅の値上げを実施（損保大手4社）。修理費・医療費・EV特有リスクの上昇に対応した料率改定で、コンバインドレシオが構造的に改善方向。火災保険も2024年10月に全国平均10%値上げ（直近5年で4回目）、16年ぶりの黒字転換が視野（F6）。
  1. 国内損保業界の3社集約（2027年合併）: MS&ADグループ傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和が2027年4月をめどに合併し、大手4社から3社体制に移行。合併後のMS&ADは規模で東京海上に接近するが、統合コスト・文化融合リスクも存在。東京海上にとっては競合の分散が減少する一方で、強力な2社との競争が激化する（F6）。

コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト（保険会社のコスト = 保険金支払い）

費用項目コスト比率主な発生要因上流原料・リスク要因コスト影響度出典
保険金・損害調査費約65%自然災害・交通事故・火災・船舶事故・訴訟気候変動・地政学リスク・社会インフレ（米国訴訟コスト上昇）極高※AI推定
事業費（人件費・代理店手数料・IT）約30%代理店手数料・DX投資・人件費賃上げ圧力・InsurTech競争コスト中※AI推定
資産運用費約3%運用損失・デリバティブ費金利・株価変動中※AI推定
再保険費─巨大自然災害対応の再保険購入再保険市場のハードニング中高※AI推定

米国では社会インフレ（訴訟・陪審評決の高額化）が北米特殊保険のコスト上昇を牽引しており、東京海上のHCC等北米子会社への影響が注目される（※AI推定）。

販売・需要構造（保険料収入の源泉）

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率需要の安定性出典
国内自動車保険個人・企業（代理店経由）自動車保有者約35%高（強制付保・法定義務）※AI推定
国内企業・火災保険企業（直販・代理店）事業者・不動産所有者約17%高（銀行融資条件等）※AI推定
海上・船舶・戦争保険海運会社・荷主国際貿易全般・ホルムズ経由船舶約7%中〜高（地政学連動）F6
北米特殊保険（HCC等）中小企業・金融機関信用・特殊リスク保有者約28%中高※AI推定
国内生命保険個人（代理店・直販）個人の生命リスク管理約8%高※AI推定

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響東京海上への影響方向性出典
船舶戦争保険料0.25%→3%（12倍）急騰（ホルムズ）保険料収入急増直接的な収入増加正F6
自動車保険料値上げ2026年1月に過去最大幅値上げコンバインドレシオ改善国内最大手として最大の恩恵正F6
火災保険料値上げ2024年10月に平均10%値上げ（5年で4回目）16年ぶり黒字転換圏火災保険の収益性改善正F6
自然災害頻度気候変動で増加傾向、台風・豪雨で年数千億円規模支払い保険金支払い増・再保険コスト上昇再保険コスト上昇・損害率上昇逆F6
米国社会インフレ訴訟・陪審評決の高額化傾向継続北米保険コスト上昇HCC等北米子会社の損害率悪化リスク逆※AI推定
InsurTech競争AIによる査定効率化・デジタル直販参入代理店チャネルへの圧力代理店ネットワーク依存構造の一部が脆弱化リスク逆（長期）F6

コスト・需給環境サマリー

コスト・需給評価：改善

主な根拠: (1)自動車・火災保険料値上げが構造的なコンバインドレシオ改善をもたらしており（F6）、(2)船舶戦争保険料12倍急騰が海外保険収入を急増させており（F6）、(3)日本・北米ともにハードニング局面にある。逆風は自然災害コスト増・米国社会インフレだが、保険料値上げが上回る状況。

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状（WebSearch取得）業界への影響東京海上への影響方向性出典
国内GDP成長率+1.3%（設備投資上振れ）企業向け保険需要増国内企業保険・火災の需要増正F6
米国GDP成長率緩やかな成長継続北米保険需要安定HCC等の安定収益継続正F6
中国GDP成長率減速懸念（輸出・不動産低迷）アジア保険需要伸び悩み影響軽微（アジア比率低）中立F6
世界設備投資動向高水準継続（AI・エネルギー投資）企業向け保険需要増海外企業保険の底堅い需要正F6
業界受注残高（バックログ）損保3グループ合計2兆400億円最高益水準見込み業界全体が拡大中東京海上は業界トップ正F6
為替：ドル円約148〜150円前後（2026年3月時点、円高傾向）海外保険収益の円換算に影響海外60%占める東京海上に感応度高い逆（方向性）F6
為替：ユーロ円約160円前後欧州事業の円換算に影響Kiln等欧州事業（比率小）への影響中立F6
金利：日本（日銀政策金利）0.5%（2026年3月現在）、次回利上げ0.75%観測国内運用収益改善・責任準備金対応債券リスク低下資産運用収益の改善正F6
金利：米国（FFレート）3.50〜3.75%（2026年3月、緩やかな引き下げ局面）米国運用益は依然高水準HCC等の運用益が高水準継続正F6

注: ドル円は2026年3月時点の推計。円高が進行した場合（140円台）は海外収益の円換算目減りが大きなリスクとなる。

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響東京海上への影響方向性タイムライン出典
責任準備金対応債券の減損不要化（会計士協会）2026年2月に方針発表（金利上昇時の減損リスク低下）生保を含む保険株の金利リスク低下特にあんしん生命の減損リスク低下正即時（2026/2）D2/F6
自動車保険料率大幅改定2026年1月施行（過去最大幅）コンバインドレシオ構造的改善国内最大手として最大恩恵正2026年以降F6
金融庁ソルベンシー規制ICSベースへの移行議論資本充実要求継続自己資本比率は健全（影響軽微）中立継続※AI推定
米国保険規制強化州ごとの規制（気候関連開示強化傾向）北米事業への制約HCC等の開示コスト増やや逆中長期※AI推定
政策株売却促進（東証・金融庁圧力）損保大手の政策株保有削減が加速中資本効率向上・売却益発生政策株売却による資本創出→自社株買い・M&A正進行中F6

業界構造・競合環境

競争圧力（ポーターの5力）強度主な根拠出典
① 既存競合の競争強度中大手3グループ（東京海上・MS&AD・SOMPO）が8割を占め、価格競争より料率設定・サービス差別化が中心。MS&AD2027年合併で集約が進むF6
② 新規参入の脅威弱保険業免許・膨大な資本・代理店ネットワーク・信用力が参入障壁。InsurTech系はニッチ市場のみ※AI推定
③ 代替品・代替技術の脅威中（長期）AIによる自動査定・テレマティクス保険・P2P保険が代理店チャネルを侵食リスク（5〜10年タイムライン）F6
④ 買い手（顧客）の交渉力弱〜中個人は価格比較サイトでスイッチングが容易化。大口企業向けは交渉力大きいが切替コストも高い※AI推定
⑤ 供給者（仕入先）の交渉力中再保険会社（スイスRe・Munich Re等）の交渉力は高い。グローバル再保険市場のハードニングで再保険コスト上昇中※AI推定

総合競争強度: 低〜中（業界プレイヤーが超過利益を享受）。損保3グループ合計で2期連続最高益水準を実現しており、現在は業界プレイヤーに有利な環境が継続（F6）。

追加項目内容出典
業界の主要プレイヤー東京海上HD（8766）、MS&AD（8725）、SOMPO（8630）。SBI損保（非上場）・外資系（AIG等）が周縁F6
東京海上の市場シェア（国内損保）約30%（国内最大手）F6/※AI推定
東京海上の市場シェア（グローバル）世界10位前後※AI推定
サプライチェーンの集中リスク巨大自然災害・地政学リスクが再保険コストに直結。再保険ハードニングは逆風※AI推定

コストポジション比較:

東京海上は国内損保コンバインドレシオが業界平均と概ね同水準だが、海外特殊保険事業の利益率（約20%超）はMS&AD・SOMPOの海外事業利益率を上回ると推定。Berkshire Hathaway提携後の再保険コスト低減効果が中期的にコストポジション改善をもたらす可能性がある（※AI推定）。

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体東京海上相違点・差別化出典
需要環境地政学リスクで戦争・海上保険需要急増、自動車・火災で料率ハードニング国内最大手として最大の恩恵を享受海外保険の多角化で分散効果、特殊保険比率が最も高いF6
価格転嫁力船舶戦争保険料12倍は即時反映、自動車・火災は法定改定周期保険料急騰の受益者、ハードニング局面でのプライシングパワー強いBerkshire提携で再保険引受力・プライシング力が向上見込みF6
競合との比較MS&AD・SOMPOと同方向（3社合計最高益水準）海外比率が最も高いため恩恵は最大、BRK提携は東京海上のみBRK提携による欧米M&A優位性・独占的ネットワークは差別化要素F6

業界評価サマリー

評価：強気（中期）

主な根拠: (1)国内保険料ハードニング（自動車・火災）が構造的なコンバインドレシオ改善をもたらしており、損保業界は「拡大中」フェーズにある（F6）。(2)海外特殊保険市場での保険料率上昇継続と円安（海外60%占める）が収益を押し上げる。(3)Berkshire Hathawayとの戦略的パートナーシップで東京海上固有の上昇余地が存在（F6）。逆風は自然災害コスト増・米国社会インフレ・円高進行リスクだが、保険料収入の増加がこれを上回る確度が高い。

→ 06_drivers.md への引き継ぎ: 業界サイクルは「拡大中」、ポーターの5力総合競争強度は「低〜中」。マクロ要因（円安・金利・地政学）による株価変動の比率が高い局面にある。業界の波に乗っているため、企業固有の優位性（BRK提携・特殊保険）はさらなる上乗せ要因として機能する。

→ 07_scenario.md への引き継ぎ: 構造変化①（国内損保ハードニング）は上昇シナリオの業界固有トリガーの主軸として使用すること。構造変化②（MS&AD合併による3社集約）は中期の競争環境変化シナリオとして反映させること。

出所：業界調査レポート、WebSearch（F6）、会社IRサイト（F5）。2026年3月25日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄：東京海上ホールディングス（8766）　更新日：2026年5月20日　分析期間：過去1年間

主要ドライバー特定（統合判断）

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正3件2026/2/13業績上方修正、2026/2/18会計ルール変更恩恵、2026/3/23 BRK提携
配当・自社株買い1件増配・自社株買い継続
受注・契約・提携1件2026/3/23 Berkshire Hathaway戦略提携
マクロ（金利・為替・指数）6件2025年4月トランプ関税ショック（複数日）、為替・金利観測
業界・規制動向2件責任準備金対応債券会計変更、保険料率値上げ
記事なし（原因不明）5件2025/11/20大幅下落、2025/7/23・10/8・12/12上昇等
▼ 主要上昇イベント（上位5件） / 下落イベント（上位5件）

主要上昇イベント（過去1年）

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2026-03-24+17.07% / +16.30%Berkshire Hathaway戦略提携発表（3月23日）。2,874億円調達・10年独占的パートナーシップD1/D2
2026-03-25+14.58% / +32.18%BRK提携発表の2日目継続上昇。市場の追い買いD1
2026-05-19+4.22% / +11.33%保険株全体の堅調・業績期待・技術的上昇（RSI72）D1
2025-07-23+3.88% / +4.03%記事なし（原因不明）。日銀利上げ期待・金利上昇が保険株にポジティブの可能性（※AI推定）D1
2025-12-12+3.80% / +4.27%記事なし（原因不明）。年末の保険株物色・配当利回り買い観測の可能性（※AI推定）D1

主要下落イベント（過去1年）

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2025-11-20-7.93% / -9.57%記事なし（原因不明）。当日出来高1,865万株と急増。何らかのネガティブ材料の可能性D1
2026-03-03-3.80% / -3.49%MACDが売りサイン銘柄として選出（テクニカル要因）（D2）D1/D2
2025-10-17-3.49% / -6.58%記事なし（原因不明）。円高進行・FRB政策観測の可能性（※AI推定）D1
2026-03-26-3.44% / +24.97%BRK提携急騰後の利益確定売り（3日後）。5日累積は+25%超で短期組の利確D1
2025-11-18-3.33% / -0.05%記事なし（原因不明）。11/20の大幅下落の前駆的動き（※AI推定）D1
▼ 株価上昇要因（合計100点） / 下落要因（合計100点）

株価上昇要因

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
業績・上方修正（保険料値上げ→コンバインドレシオ改善→収益急増）: 保守的ガイダンスで期中上方修正パターン確立25点（継続中）D2/F1
海外保険料ハードニング（地政学リスク→船舶戦争保険料12倍。北米特殊保険の高プライシングパワー）20点（継続中）F1
Berkshire Hathaway戦略提携（2,874億円調達・10年独占的M&A協力→グローバル規模拡大期待）20点（継続中・構造変化）D2/F2
円安（ドル高）継続（海外事業60%を占め、円安が円換算収益を直接押し上げ）15点（転換点注意）D1/F1
日銀利上げ観測（国内債券・資産運用収益の改善、責任準備金対応債券の減損リスク低下）10点（継続中）D2/F1
自社株買い・増配（FY2025配当211円、BRK提携と並行した自社株買い継続）10点（継続中）D2/F1
合計100点

株価下落要因

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
地政学・マクロショック（関税等）: 2025年4月トランプ関税で最大-12.65%、グローバル保険株の感応度高め40点（一過性・再発リスクあり）D1
円高進行リスク（日米金利差縮小で海外60%の円換算が目減り、業界最大の感応度）25点（継続中・要注視）D1/F1
自然災害・巨大損害発生（台風・豪雨・地震等の保険金急増、再保険コスト上昇）20点（一過性・事象発生時）F1
米国社会インフレ（訴訟コスト上昇によるHCC等北米子会社の損害率悪化）10点（継続中・緩やか）※AI推定
テクニカル売りシグナル（MACD売りサイン等、現在RSI72でオーバーボート）5点（一過性）D1/D2
合計100点

出所：D1（signals）、D2（ir.db）、D3（news.db）、F1（IR短信）、F2（Bloomberg/日経）、※AI推定含む。2026年5月20日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄：東京海上ホールディングス（8766）　更新日：2026年5月20日　基準株価：¥7,949（2026年5月19日終値）

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2025（2026/03）通期決算で経常利益が1兆3,800億円超過達成 → 保守的ガイダンスの再確認 → 株価上昇🟠4（65%）
兆候: 3Q時点で12.2%上方修正。保守的ガイダンス確立
出典: F1/D4		+8〜20%閾値: 通期経常利益1兆3,800億円超・増配発表
期日: 2026年5月下旬（本決算発表予定）
Berkshire Hathawayとの共同M&Aターゲット発表 → グローバル規模拡大期待 → プレミアム評価上昇🟡3（45%）
兆候: 3月23日提携発表済み。具体案は未発表
出典: D2/F2		+15〜25%閾値: 10億ドル超の買収候補・規模の正式発表
期日: 2026年内
国内自動車保険コンバインドレシオ改善の確認（2026/03期決算） → 国内損保利益率の構造改善 → EPS上方修正🟠4（65%）
兆候: 2026年1月に過去最大幅値上げ実施済み
出典: F1		+5〜12%閾値: 国内損保コンバインドレシオが90%台に改善
期日: 2026年5月（本決算開示）
船舶戦争保険料率のさらなる上昇（中東緊張激化） → 特殊保険収益急増 → 海外セグメント利益増🟡3（45%）
兆候: ホルムズ経由船舶保険料率急騰継続
出典: F1		+8〜15%閾値: 中東緊張度指標（フーシ攻撃頻度）の増加
期日: 随時
追加自社株買い・増配の発表（BRK提携資本活用） → 株主還元強化 → EPS・配当利回り向上🟠4（65%）
兆候: BRK提携発表と同日に自社株買い決議。増配継続トレンド
出典: D2/D4		+3〜8%閾値: 自社株買い300億円超または配当211円超の発表
期日: 2026年5月（本決算発表同時）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀追加利上げ（0.5%→0.75%→1.0%） → 国内運用益改善・責任準備金対応債券の減損リスク消滅 → 生保部門が恩恵🟠4（65%）
兆候: 6月利上げ確率高めとの市場観測。直近2026/2/18で実証済み
出典: F1/D2		+5〜15%閾値: 日銀政策金利0.75%以上への引き上げ決定
期日: 2026年6月・7月の政策決定会合
円安水準の維持・再拡大（ドル円155円超） → 海外事業60%の円換算収益維持・拡大🟡3（45%）
兆候: 日米金利差は縮小傾向だが、FFレート高水準継続中
出典: D1/F1		+5〜15%閾値: ドル円155円超の維持確認
期日: 継続モニタリング
世界株式市場のリスクオン局面（マクロ懸念後退） → 大型グローバル保険株への資金流入🟡3（45%）
兆候: 2025年4月関税ショック後の急反発パターン実証済み
出典: D1		+5〜10%閾値: VIX20割れ・S&P500新高値
期日: 随時

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2025通期決算での業績下振れ（自然災害増加・円高・保険金急増） → 会社予想1兆3,800億円割れ → 失望売り🔵2（30%）
兆候: 現時点で下振れ兆候乏しい。年間最大リスクイベント
出典: F1/D4		▲10〜20%閾値: 通期経常利益が1兆3,000億円を下回る
期日: 2026年5月下旬（本決算発表）
大規模自然災害（超大型台風・大地震・米国ハリケーン）→ 保険金支払い急増→ 四半期利益急減🟡3（45%）
兆候: 気候変動で自然災害の頻度・規模が増大傾向
出典: F1		▲10〜20%閾値: 保険業界全体で保険金支払い3,000億円超の単一災害
期日: 台風シーズン（6〜11月）・随時
BRK提携発表後の株価過熱調整（現在株価7,949円・RSI72でオーバーボート）→ 利益確定売り→ 短期調整🟠4（60%）
兆候: RSI72（過熱）・アナリスト目標株価7,049円を12%超過
出典: D1/D4		▲5〜12%閾値: RSI80超または株価8,500円超で過熱確認
期日: 直近〜1ヶ月
北米特殊保険市場のソフトニング（保険料率低下）→ 海外セグメント利益率縮小🔵2（25%）
兆候: 現在はハードニング局面だが中期でサイクル転換リスク
出典: ※AI推定		▲5〜15%閾値: HCC等の損害率が80%を超過する傾向確認
期日: 6〜12ヶ月

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
急速な円高進行（ドル円145円割れ） → 海外事業60%の円換算収益が急減 → EPS大幅下方修正🟡3（45%）
兆候: 日米金利差縮小（日銀利上げ×FRB利下げ）が同時進行するリスク
出典: D1/F1		▲10〜20%閾値: ドル円145円割れの定着
期日: 継続モニタリング
トランプ追加関税ショック（再発）→ グローバル株急落に巻き込まれ最大-12%超の実績🟡3（45%）
兆候: トランプ政権の貿易政策の不確実性は継続
出典: D1		▲10〜15%閾値: 新たな相互関税発動・貿易交渉決裂のニュース
期日: 随時
FRBの大幅利下げ（景気後退対応）→ 北米運用益の急減（HCC等北米子会社への影響）🔵2（25%）
兆候: 米国景気後退懸念が高まった場合
出典: F1		▲5〜12%閾値: FFレートが2%台への引き下げ決定
期日: 6〜12ヶ月
▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実（≥80%）超大（±30%超）
🟠 4高（60〜79%）大（±15〜30%）
🟡 3中（40〜59%）中（±5〜15%）
🔵 2低（20〜39%）小（±1〜5%）
⬜ 1稀（<20%）微（±1%未満）

出所：IR資料・業界調査レポート（F1/F2）、prices.db signals（D1）、ir.db（D2）。2026年5月20日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。