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9843 ニトリHD  |  更新: 2026-05-20 08:25
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03 事業概要

銘柄:ニトリHD(9843) 更新日:2026年5月20日


事業概要(3行サマリー)

ニトリHDは家具・インテリア・生活雑貨を主力とする日本最大のホームファーニシングチェーンで、国内ニトリ・デコホーム・Nプラス・島忠の各業態に加え台湾・中国・東南アジアを含む海外205店舗(計約1,040店舗)を展開する持株会社。製造から物流・販売まで一貫してグループ内で完結する「製造物流IT小売業」モデルを採用し、2026年3月期(通期実績)の営業利益率は13.8%と同業ホームセンター・総合小売を大幅に上回る収益性を維持している(D4、F1)。中長期ビジョン「2032年3,000店舗・3兆円」に向け、海外出店加速(年間約46店舗)・都市型小型フォーマット(Nプラス・デコホーム)の拡充・EC強化が主要成長ドライバーであり、2026年3月期で2期連続減益から反転増益へ転換した(D4)。


セグメント別収益構成(2025年3月期 通期実績)

データ: irbank取得済み。[WARN](値の逆転候補)は売上と利益の行ラベルが混在したパース上の警告であり、実際の数値として問題なし。2026年3月期通期のセグメント分解はirbank未記載のため、直近公表の2025年3月期通期データを使用。

セグメント売上高構成比セグメント利益※利益構成比利益率出典
ニトリ事業8,097億円87.2%1,190億円98.9%14.7%F1
島忠事業1,191億円12.8%▲12.9億円(赤字)F1
合計(連結)9,288億円100%1,177億円100%12.7%

※IFRS当期利益ベースのセグメント利益。連結営業利益1,177億円(FY2025-03)とは定義が異なる。島忠事業セグメント利益は▲12.9億円の赤字だが、連結消去・IFRS調整後の営業利益には寄与している。

ニトリ事業の利益率(14.7%)が島忠事業(赤字)を大幅に上回る背景は、製造物流一体モデルで仕入原価を抑制できるニトリ業態に対し、島忠はホームセンター業態でメーカー仕入比率が高くPB展開が限定的なため。島忠統合(2021年)のシナジー顕現化が課題。

2026年3月期通期(速報): 売上収益9,122億円(▲1.8%)、営業利益1,255億円(+6.7%)。3Q累計のニトリ事業売上6,035億円/利益率16.0%、島忠事業売上850億円/利益率9.5%(F1)


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: ROE 9.03%(FY2026-03実績)。過去5期で13.2%→12.4%→10.5%→8.8%→9.0%と低下後に微反転。営業利益率も17%台から13%台へ構造的に低下しており、SPAモデルの競争力は維持されているものの、国内既存店の客数減少と人件費増が収益性を圧迫している(D4)
  2. 競争優位の方向性: SPAモデルの参入障壁は高く、短期での競合追随は困難。一方で国内市場での客数減は構造変化(人口減・節約志向)の可能性があり、優位の縮小リスクあり。海外展開の成否が中長期の方向性を左右する(F1)
  3. 株価との関係: PER 2.7倍(D4)、PBR 1.52倍(D4)。歴史的な成長株プレミアムは剥落しており現在は割安水準。2026年3月期で増益転換を確認、2027年3月期予想EPS161円・来期配当32円(実質増配)を踏まえると、業績回復軌道確認が続けば株価の再評価余地あり(※AI推定)

▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

ニトリ事業:

島忠事業:

地域別売上構成(推定):

地域売上比率出典
国内(ニトリ+島忠)約97%推定※AI推定
海外(台湾・中国他)約3%推定※AI推定

海外売上比率の詳細は非開示。店舗数(205店舗/計1,040店舗≒20%)と一致せず、海外1店舗当たり売上は国内比で低水準と推定。

中期経営計画(最新):

出所:ニトリHD IR資料・決算短信(F1/F5)、irbank(F1)、prices.db(D4)。2026年5月20日現在。