03 事業概要
銘柄：中部電力（9502） 更新日：2026年5月16日
事業概要（3行サマリー）
中部電力は愛知・静岡・岐阜・三重・長野を主要供給エリアとする大手電力会社で、電力小売（ミライズ）・送配電（パワーグリッド）・東京電力との火力合弁JERA（国内最大の火力発電事業者）を柱とした垂直統合体制を持ち、国内電力市場での盤石な地盤を有する。独自の強みとして浜岡原発（3基停止中）の再稼働が実現すれば年間数百億円規模の燃料費削減効果が見込まれ、送配電事業は規制に基づく托送収入で安定したキャッシュを生む。中長期の成長ドライバーはJERAの海外LNG権益拡大・アンモニア混焼など次世代エネルギー、及び洋上風力を中心とした再生可能エネルギー投資の積み上げである。
セグメント別収益構成（直近決算期：2026年3月期）
セグメントは「ミライズ」「パワーグリッド」「JERA」「その他」の4区分。営業利益は全セグメントとも非開示（irbank取得）。経常利益ベースで代替記載。
※連結営業利益2,420億とセグメント経常利益合計（3,065億）は定義が異なるため単純比較不可。
| セグメント | 売上高（億円） | 構成比 | セグメント経常利益① | 利益構成比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミライズ（電力小売） | 28,592 | 80.7% | 1,379 | 45.0% | F1 |
| パワーグリッド（送配電） | 9,286 | 26.2% | 475 | 15.5% | F1 |
| JERA（火力・LNG合弁50%持分） | ─ | ─ | 941 | 30.7% | F1 |
| その他 | ─ | ─ | 270 | 8.8% | D2 |
| 合計（連結） | 35,460 | 100% | ─（連結営業利益2,420） |
①セグメント経常利益ベース。連結営業利益（2,420億）とは定義が異なる（消去・本社費用を含まない）。JERAはセグメント売上非開示（持分法適用）。売上高合計はミライズ+パワーグリッドの合算が対外売上高を超えるため、セグメント間消去を含む連結値として35,460億を採用。
ミライズ売上高前年比▲3.5%（燃料費調整の縮小・電力卸価格下落が主因）。パワーグリッドは安定収益。JERAは経常利益+268億改善（LNG価格正常化・海外事業貢献）。
強み・弱み
強み:
- 中部地方の電力インフラを独占的に保有。送配電事業は規制に基づく安定収益（托送収入）で景気変動に左右されにくい
- JERAを通じた国内最大規模の火力発電・LNG調達力（年間LNG調達量は世界有数水準）。原燃料コスト最適化余地が大きい
- 浜岡原発再稼働実現時の収益改善余地（年間数百億円の燃料費削減）というオプション価値
弱み:
- FY2026は来期業績予想を非開示（中東情勢・燃料価格不確実性）。株価バリュエーションの算定根拠が弱まる
- 浜岡原発（3基）は引き続き停止中。再稼働審査継続中で時期見通し不透明
- 電力小売自由化による新電力との競争激化。燃料費調整ラグで利益が需要・市況に連動して変動しやすい
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: 営業利益率はFY2024の9.5%（過去最高水準）からFY2026は6.8%に低下。燃料費調整恩恵の剥落が主因。中部地方独占・送配電規制収益がベースを支え、構造的悪化ではなく循環要因が主体。
- 競争優位の方向性: 電力小売の自由化競争は継続中だが、インフラ保有の参入障壁は高い。JERAとのシナジーは競合他社が複製困難な構造。
- 株価との関係: PER11.6倍・PBR0.74倍（2026年5月15日時点）。PBR1倍割れは規制事業かつ低ROEの電力セクター典型水準。アナリスト目標株価2,295円（現値2,716円比で▲15%下値余地示唆）は燃料コスト不確実性と非開示ガイダンスを反映していると見られる（※AI推定）。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
主要事業・サービス（セグメント別）
ミライズ（電力小売）:
家庭・業務用・産業用電力の小売販売。スマートメーターを活用したデマンドレスポンス（DR）・省エネサービスの提供拡大。
パワーグリッド（送配電）:
中部地方の送電線・変電所・配電網の運用・維持管理。託送収入は電力広域的運営推進機関（OCCTO）の規制に基づき安定。設備投資額はFY2026は4期目で1,657億円（前年比+10.4%）と拡大傾向。
JERA（火力・LNG）:
東京電力との50%JV。国内火力発電（LNG・石炭・石油）設備の保有・運転、LNG上流権益の取得・トレーディング。2026年度以降、旧東電・中電への売電契約期限切れに伴い市場競争環境で独自の販路開拓が課題（「2026年の壁」）。アンモニア混焼技術の実証も推進。
その他:
中部テレコミュニケーション（通信サービス）、不動産・エネルギーサービス、システムソリューション等。
地域別売上構成（概算・※AI推定）
| 地域 | 構成比 |
|---|---|
| 日本（中部地方中心） | 約93% |
| 海外（JERA等） | 約7% |
中期経営計画
- 計画期間：2022〜2024中計の後継として2026年4月に新中期経営計画の骨子公表
- 主要施策：浜岡原発再稼働に向けた安全対策工事継続、洋上風力（静岡沖等）など再生可能エネルギー投資拡大、JERAのアンモニア混焼・水素活用、電力小売でのDR・スマートサービス高度化
出所：中部電力FY2026決算（2026年4月28日開示）（F1）、irbank セグメントデータ（D2）、中部電力IR資料（F3）。2026年5月16日現在。