03 事業概要

銘柄：東電HD（9501）　更新日：2026年5月16日

事業概要（3行サマリー）

東京電力ホールディングスは国内最大の電力会社で、関東・東北エリアを中心に送配電・小売・発電・燃料・原子力の5セグメントで事業を展開する持株会社。2026年1月に柏崎刈羽原発6号機の再稼働を実現しており、原子力発電は燃料費節減（1機で年間約1,000億円規模）という具体的な収益改善要因を持つ。中長期の成長ドライバーは柏崎刈羽6・7号機の完全稼働・安定運転と再生可能エネルギー（リニューアブルパワー部門）の拡大で、廃炉・賠償負担が続く中でのキャッシュフロー改善が経営の最優先課題。

セグメント別収益構成（直近決算期：2026年3月期）

※irbank取得データ（経常利益ベース）および2026年3月期開示情報（F1）を組み合わせて作成。連結営業利益3,376億円とセグメント利益合計は定義差（本社費用・消去等）により大きく乖離するため、セグメント数値は参考値として扱う。

セグメント	売上高	構成比	セグメント利益（経常）※	出典
エナジーパートナー	55,598億円	約68%	2,879億円	D2/F1
パワーグリッド	23,452億円	約29%	577億円	D2/F1
ホールディングス	7,962億円	約10%	▲507億円	D2/F1
リニューアブルパワー	2,121億円	約3%	536億円	D2/F1
フュエル&パワー	37億円	<1%	549億円	D2/F1
合計（連結）	約63,285億円	100%	（参考）	F1

※ セグメント利益は経常利益ベース。連結営業利益3,376億円とは定義が異なる（本社間消去・廃炉関連費用等が含まれないため）。エナジーパートナーが売上の約68%を占める最大セグメント。フュエル&パワーは2016年のJERAへの火力事業移管後、実態は持分法適用投資会社（JERA等）からの収益に転換済み。

強み・弱み

強み:

関東・東北の電力インフラにおける圧倒的シェア（エナジーパートナー：約2,800万件の小売契約）。代替不可能な送配電ネットワーク（パワーグリッド）は規制事業として安定収益を確保。
柏崎刈羽原発の再稼働オプション：6号機が2026年1月に再稼働し、1機稼働で年間約1,000億円規模の燃料費節減効果。7号機の追加稼働余地も残る。
リニューアブルパワー部門の収益急拡大：2025年3月期の経常利益536億円（前期比+18.8%）は設備投資370億円と積極的な再エネ投資の成果。

弱み:

福島第一原発の廃炉・賠償コスト：累計13兆円超の賠償・廃炉費用負担が継続。2026年3月期に廃炉関連特別損失9,138億円を計上し最終赤字4,542億円に転落（D4/F1）。
低い自己資本比率：2026年3月期末0.25倍（PBR）・自己資本比率20.6%に低下。財務基盤が脆弱で増資リスクが常在。
無配継続：配当なしが続き株主還元ゼロ（D4）。機関投資家・ESG投資家からの評価低下リスク。

競争優位の耐久性評価

持続可能性: 営業利益率は2025年3月期3.4%（3,376億円/63,285億円）で低水準。過去5期は赤字も含む乱高下（D4）。原子力稼働・燃料費動向への依存度が高く、持続的な高収益は現時点では難しい。
競争優位の方向性: 送配電（パワーグリッド）は規制事業ゆえ競合排除が続く。小売（エナジーパートナー）は電力自由化による競争激化で構造的に苦境。全体の競争優位はやや縮小傾向。
株価との関係: PBR 0.25倍・PER 2.8倍（D1）は超低評価だが、最終赤字・無配・廃炉リスクを織り込んでいる。柏崎刈羽安定稼働・黒字転換が達成されれば大幅なバリュエーション修正余地あり（※AI推定）。

▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）

主要製品・サービス（セグメント別）

リニューアブルパワー（東電RP）: 再生可能エネルギー（水力・風力・太陽光）の発電・開発。設備投資370億円（2025年3月期）。
ホールディングス: 経営サポート・原子力発電（柏崎刈羽）・廃炉管理。原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付を継続受領（D2: 月次交付開示）。
フュエル&パワー（東電FP）: JERA等への出資を通じた火力発電・燃料調達。本体売上37億円は小さいが、持分法投資損益がP/L上に影響。
パワーグリッド（東電PG）: 送電・変電・配電。規制料金ベースで安定。設備投資は2025年3月期4,602億円と最大セグメント。
エナジーパートナー（東電EP）: 電力小売・ガス販売・ソリューション。売上55,598億円は連結の最大比率だが、燃料費変動に収益が大きく左右される。

地域別: 主に関東（東京電力エリア）+東北の一部。海外事業は限定的。

中期経営計画:

2026年3月期決算で今期業績予想は非開示（D2）
柏崎刈羽7号機の安定稼働・再稼働が最大の業績改善カタリスト
特別事業計画の変更認定（2026年3月31日開示）で廃炉・賠償の長期計画を継続中

出所：東京電力HD IR開示（F1）、irbank セグメントデータ（D2）、prices.db fundamentals（D4）、signals（D1）。2026年5月16日現在。