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9432 NTT  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

9432 - NTT

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年6月22日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)145円D1(2026-06-19)
前日比-3.2円D1
前日比%-2.16%D1
移動平均25日149円D1
移動平均75日152円D1
移動平均200日155円D1
ボリンジャーバンド上限155円D1
ボリンジャーバンド下限143円D1
ボリンジャーバンド位置-1.56D1
RSI(14)37.8D1
PER9.9倍D1
PBR1.16倍D1
ROE9.8%D1
配当利回り3.59%D1
EPS(予想)14.55円D1
空売り比率0.69%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価160円(現在比 +10.6%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落-6.8%D1
3M騰落-6.5%D1
6M騰落-6.2%D1
モメンタムスコア2.6 / 10D1
テクニカルスコア0.2 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

② ニュース影響分析

02 ニュース影響分析

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年4月4日

参照レポート: 20260404-1710.md


現在株価: 157.8000030517578円(2026-04-03)| 前日比: +0.5%

本日の予測サマリー

方向期待変動ステップ起点ニュース根拠
第1部ポジティブ+3.5%Starlink Direct 4/27開始圏外エリア通信可能・解約抑制・差別化強化

直近予測傾向(当日含む4件): 上昇 3回 / 下落 0回 → 強気継続 | 方向的中率: 2/2件(2件中)


過去予測履歴(直近10件)

日時レポート方向期待変動実績(5日)的中起点ニュース
2026-04-01 05:0720260401-0507.md第3部上昇+3.0%NTTドコモ金融持ち株会社設立
2026-03-13 17:0020260313-1700.md第3部上昇+3.0%+1.5%200GHz受光素子世界初開発
2026-03-13 05:0520260313-0505.md第3部上昇+3.0%+1.5%NTT 世界初200GHz級受光素子で次世代光通信に前進

出所:news.db(news_predictions)、output/news/ レポート。本予測は情報提供目的。

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年5月16日

事業概要(3行サマリー)

日本電信電話(NTT)は日本最大の通信持株会社であり、NTTドコモ(移動通信)・NTT東西(固定回線)・NTTデータ(ITサービス・グローバル)・NTTコミュニケーションズ等を傘下に持ち、通信インフラからITソリューションまで垂直統合した事業体制を展開、連結売上14.4兆円・従業員約33万人規模で国内最大の情報通信グループを形成する。国内No.1・世界No.3のデータセンター総受電容量2,000MW(2030年度3,000MW計画)と独自開発のIOWN(光電融合)技術が競合他社にない構造的差別化要因となっており、AI・クラウド需要の急増を直接取り込む基盤を保有する。中長期の成長ドライバーはNTTデータのグローバルIT展開(FY2025同セグメント営業利益+50.7%)と国内DC拡張によるAI・クラウドインフラ需要の取り込みであり、2030年度EBITDA4兆円目標(中計修正版)の達成が焦点となる。


セグメント別収益構成(直近決算期:2026年3月期)

セグメント売上高構成比営業利益利益構成比利益率出典
総合ICT事業(ドコモ等)6兆2,100億43%9,421億55%15.2%F1
地域通信事業(NTT東西)3兆1,100億22%3,074億18%9.9%F1
グローバル・ソリューション事業(NTTデータ等)4兆6,400億32%4,882億28%10.5%F1
その他(不動産・エネルギー等)1兆7,300億12%▲16億赤字F1
合計(連結)14兆4,091億100%1兆7,062億100%11.8%F1

※セグメント売上高はD2(irbank)のFY2024実績から推計・F1補正。セグメント利益合計と連結営業利益の差は内部消去・本社費用。IFRS適用のため「営業利益」はIFRS定義。

※地域通信事業の利益率が前期(9.5%)から微回復、グローバル・ソリューションが前期比+50.7%急増(NTTデータ完全子会社化効果)。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 連結営業利益率はFY2022〜FY2024の18%台からFY2025に16.4%(irbank合算)へ低下。FY2026連結営業利益ガイダンスは+0.2%の横ばい圏。地域通信の構造的縮小はグローバル・ソリューションの拡大で相殺できる見通しだが、利益率の回復は中期課題。
  2. 競争優位の方向性: DC・AI基盤では拡大中(2,000MWの規模は国内他社を大きく上回る)。通信キャリア事業(ドコモ)は価格競争で縮小傾向。全体として「通信」から「データインフラ・ITサービス」へシフトする過渡期。
  3. 株価との関係: PER10.4倍・PBR1.21倍(2026/05/15時点)はグロース要素(DC・AI)を全く織り込んでいない水準。配当利回り3.43%・自社株買い2,000億円を考慮すると株主還元ベースでは割安圏。ROEはFY2025に約10%(純利10,000億/自己資本102,216億)で、PBR1.21倍に対してそれほど割安ではないが、IOWN/DC拡張のEPS成長が実現すれば再評価余地あり。※AI推定含む

▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

総合ICT事業(NTTドコモ中心)

地域通信事業(NTT東西)

グローバル・ソリューション事業(NTTデータ等)

地域別売上構成(概算・※AI推定)

地域売上構成比
日本約65〜70%
北米約12〜13%
欧州約10〜11%
アジア・その他約7〜8%

中期経営計画(修正版・2026年5月公表)

出所:NTT 2025年度決算短信〔IFRS〕(F1、2026年5月8日公表)、irbank(D2)、株探(F2)。2026年5月16日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年5月16日 直近決算:2026年3月期(FY2025)

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: 2026年3月期は売上+5.1%・営業利益+3.4%・純利益+3.7%の増収増益を達成。グローバル・ソリューション事業(NTTデータ完全子会社化)の+50.7%が牽引する一方、総合ICT事業(ドコモ)は-7.7%の減益で二極化。来期(FY2026)は営業利益+0.2%と横ばい、純利益は-5.5%の減益ガイダンスで、財務費用増加・償却負担増が重石。
  2. 質の評価: NTTデータ完全子会社化(取得対価2.4兆円)が財務費用・のれん償却を増加させており、純利益の質はやや低下。DCへの大規模投資(FY2023〜27計12兆円)で投資CFは拡大傾向。固定通信事業(NTT東西)の利益縮小はコスト固定型のため、売上減が即利益圧迫につながるリスク。
  3. アナリスト乖離: アナリストコンセンサスは「買い」、目標株価164円(2026/05/15時点)は現在値151.8円比+8%のポジティブ乖離。来期ガイダンス(営業利益+0.2%、純利益-5.5%)はやや慎重で、DC需要拡大やIOWN商用化が進めばアップサイドがある。

過去5期 業績推移

指標FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025(直近)出典
売上高(億円)121,564131,362133,746144,091D4/F1
前年比+8.1%+1.8%+7.7%D4/F1
営業利益(億円)17,68618,29019,22917,062D4/F1
営業利益率14.5%13.9%14.4%11.8%D4/F1
純利益(億円)11,81112,13112,79510,000D4/F1
EPS(円)13.213.915.112.0D4
ROE約9.8%※AI推定
配当(円)54455.30D4/F1

※FY2021の売上・営業利益はD4未収録。ROEはFY2025純利10,000億/自己資本102,216億より推計(※AI推定)。

※FY2025(2026年3月期)の売上・営業利益はF1(2026年5月8日決算短信)で更新。D4のEPS予想は全期間15円同値のため参考値扱い([WARN])。


業績見通し

来期会社予想(FY2026)アナリスト予想乖離
売上高15兆600億円(+4.5%)
営業利益1兆7,100億円(+0.2%)
純利益9,800億円(▲5.5%)
EPS─(D4未更新)

※アナリスト予想の詳細数値は未取得。コンセンサス評価は「買い」・目標株価164円(D4)。

※純利益▲5.5%減益の主因:NTTデータ完全子会社化に伴う財務費用増・償却負担増。


▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / CF推移 / ガイダンス達成率(データあれば)

セグメント別業績(FY2025実績)

セグメント営業利益前年比特記事項
総合ICT事業(ドコモ等)9,421億円▲7.7%競争激化・端末調達コスト増
グローバル・ソリューション事業4,882億円+50.7%NTTデータ完全子会社化効果
地域通信事業(NTT東西)3,074億円+4.0%PSTN移行コスト減少が寄与
その他(不動産・エネルギー等)▲16億円赤字転落エネルギー事業での損失

ガイダンス達成率(直近3期・営業利益ベース)

予想実績達成率
FY202318,290億
FY202419,229億
FY202517,062億詳細不明

ガイダンス詳細は未取得のため達成率算出不可。

中期EBITDA目標の修正(重要)

出所:D4(prices.db fundamentals)、F1(NTT 2025年度決算短信〔IFRS〕2026年5月8日)、D1(signals)。2026年5月16日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 9432 NTT

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年3月16日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
通信設備・ネットワーク機器約20〜25%Ericsson・Nokia・富士通・NEC半導体(シリコン・レアメタル)・光ファイバー(石英)5G基地局・光ファイバー敷設費用が主。設備投資の減価償却として計上
人件費約25〜30%自社従業員(グループ約32万人)IT人材確保競争で賃上げ圧力強まる。DXコンサル人材は市場単価が高い
電力費(データセンター・基地局)約5〜8%電力会社LNG・石炭・再エネ(電力の上流燃料)中〜高DC電力消費は急増。AI需要でGPU消費電力が大幅増加
外注費(IT開発・保守)約15%SIパートナー企業ソフトウェア・エンジニアリング人材NTTデータの案件でパートナー企業への外注費が発生
端末調達費変動Apple・Samsung等半導体(TSMC等)・ディスプレイドコモのスマートフォン補助金・端末割引に関連

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
コンシューマー通信(移動・固定)個人契約者日常的なデジタル通信・エンタメ消費約45%高(必需品的)
法人向けICT・クラウド国内外の企業・官公庁企業DX・業務効率化・データ活用約30%高〜中(景気連動あり)
グローバルITサービス(NTTデータ)海外企業・金融機関等欧米企業のデジタルトランスフォーメーション約15%
不動産・その他一般・企業オフィス・商業施設約10%

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響NTTへの影響方向性
5G普及・通信高度化国内5G人口カバレッジ95%超(2025年末)通信インフラ投資が持続5G収益化・設備投資回収期へ移行
AI需要によるデータセンター拡張生成AI普及でGPUサーバー需要急増DC投資・電力消費急増IOWN光電融合によるDC向け製品機会
端末補助金規制(改正電気通信事業法)2023年以降、端末割引の上限規制継続キャリア間の価格競争の一部抑制収益保護に寄与(ARPUの底堅さ)
楽天モバイルの参入MNO4社体制確立。楽天は設備増強継続コンシューマー通信の価格下落圧力ドコモのシェア・ARPUに一定の下押し

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響NTTへの影響方向性
国内GDP成長率+約1%(2025)法人IT投資需要に正相関法人DX案件の需要維持
米国GDP成長率+約2.7%(2025)海外IT市場(NTTデータ事業)に正相関北米IT事業の拡大機会
中国GDP成長率+約5%(2025)アジアIT需要・通信市場間接的(中国事業は限定的)中立
世界設備投資動向AI・データセンター投資急増クラウド・ITサービス需要拡大NTTデータのクラウド/AI案件増加
業界受注残高(バックログ)法人DX案件のバックログ積み上がり傾向IT業界全般で受注好調NTTデータの受注残高拡大見込み
為替:ドル円約150円(2026年初)海外売上の円換算増加NTTデータ北米事業の利益円換算増
為替:ユーロ円約160円欧州事業の円換算増加NTTデータ欧州事業に正効果
金利:日本(日銀政策金利)0.5%(2026年初)借入コスト上昇・設備投資調整負債比率が高いグループへの影響。FY2025純益減の一因
金利:米国(FFレート)4.25〜4.5%(2026年初)米国事業の資金調達コストNTTデータ北米投資の調達コスト増

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響NTTへの影響方向性タイムライン
NTT法改正議論「NTT法廃止・見直し」議論(外資規制・ユニバーサルサービス義務)が国会で継続NTT東西の競争環境に影響法改正でネットワーク開放義務が緩和されれば収益改善余地中立〜正2026〜2027年
通信料金値下げ圧力政府による携帯料金引き下げ要請は一段落。ドコモのeximoプラン等で対応済みARPU下落リスクドコモのARPUは底打ち。回復傾向中立〜正2026年以降
データセンター整備政策政府の「AIインフラ整備計画」で国内DCの増強支援IT企業・通信会社のDC投資加速IOWNを活用した次世代DC事業への追い風2025〜2030
サイバーセキュリティ規制重要インフラのサイバーセキュリティ強化義務(経済安全保障法)セキュリティIT支出増加NTTグループのセキュリティサービス需要増2025〜

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤーNTT・KDDI・ソフトバンク(通信3強)、楽天モバイル、NTTデータ・富士通・NEC(ITサービス)
NTTの市場シェア(国内)固定通信約60%(NTT東西)、移動通信(ドコモ)約35%、ITサービス(NTTデータ)国内最大
NTTの市場シェア(グローバル)グローバルITサービスでトップ10入り(NTTデータ)。通信は国内特化
業界の参入障壁固定通信インフラは極めて高い(NTT東西の法的独占に近い構造)。移動通信は電波免許・設備投資で高い。ITサービスは中程度
代替技術・製品リスクStarlink等の衛星通信が農村部の固定代替となるリスク。クラウドネイティブ化でキャリア独自サービスの陳腐化リスク
サプライチェーンの集中リスク通信機器はEricsson/Nokia等の海外依存。半導体部材(光電融合デバイス)の国内製造インフラは整備途上

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体NTT相違点・差別化
需要環境5G普及・AI需要でデータトラフィック急増。DX需要旺盛NTTデータが法人DXで先行。ドコモ5Gは収益化フェーズへIOWN光電融合という独自の次世代技術が差別化要因
価格転嫁力法人向けは値上げ余地あり。コンシューマーは競争激化法人DXは付加価値高く価格転嫁しやすいNTT東西の固定回線は準独占的地位で安定
競合との比較KDDI・SBが株主還元で優位。NTTデータは海外展開が最大国内最大の通信インフラ+ITの垂直統合が強みグループの複雑さで収益性はKDDI・SBに若干劣後

業界評価サマリー

評価:中立〜強気

AI・DX需要の拡大がNTTデータのIT事業に追い風。IOWN光電融合はAIデータセンター向けの差別化技術として注目度上昇。ドコモの5G収益化も進行中。一方、FY2025純益が前年比大幅減で市場の失望を招いた経緯があり、回復軌道の確認が必要。金利上昇・為替は中長期ではやや逆風。NTT法改正の動向が規制リスクとして残る。総合的には安定高配当・インフラ株として中立〜やや強気。

出所:業界調査レポート、WebSearch(F6)、会社IRサイト(F5)。2026年3月16日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年5月16日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正2件2025-11-05(▲3.35%、大幅下落)、2025-08-26(▲2.13%)
配当・自社株買い1件2026-05-08決算発表時:配当5.30→5.40円・自社株買い2,000億円決議(上昇寄与)
受注・契約・提携1件2026-02-20(NTT東日本ロボット基盤モデル委託→間接的)
マクロ(金利・為替・指数)3件2025-08-07/08(市場急反発時の+2.2〜2.2%連騰)、2025-08-25/26(世界株安連動の急落)
業界・規制動向0件
記事なし(原因不明)2件2025-06-30(+1.99%)、2025-09-10(+1.96%)

▼ 主要上昇イベント(上位5件) / 下落イベント(上位5件)

主要上昇イベント

日付騰落率(1日/5日)主因(D前後のニュース)出典
2025-05-30+2.89% / +6.37%※AI推定:前決算発表後の上昇トレンド継続、通信株への買いリターンD1
2025-05-28+2.38% / +1.57%※AI推定:決算発表前後の期待買いD1
2025-08-08+2.24% / +2.63%市場急反発(日経平均急騰局面)。低PER・高配当の防衛的性格が買われたD1
2025-08-07+2.22% / +2.49%同上(連騰)。円高による割安感・ディフェンシブ選好D1
2025-08-01+2.10% / +2.50%※AI推定:市場全体の反発局面。通信株の底堅さD1

主要下落イベント

日付騰落率(1日/5日)主因(D前後のニュース)出典
2025-11-05▲3.35% / ▲6.36%※AI推定:FY2025 2Qの業績下振れ懸念(ドコモ減益・固定通信縮小)。売り先行D1
2025-09-29▲2.33% / ▲1.65%※AI推定:期末にかけた調整・機関投資家のリバランスD1
2025-08-26▲2.13% / ▲5.44%世界株安連動。直前5日間が+4.72%の急騰の反動D1
2025-11-04▲1.89% / ▲4.37%※AI推定:11/5の大幅下落前日。業績懸念の先行売りD1
2026-02-04▲1.86% / ▲0.78%※AI推定:市場全体の調整局面、円高・米景気懸念が重なったD1
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

株価上昇要因

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
DC・AIインフラ需要拡大 → グローバル・ソリューション事業の利益急増 → EPS成長期待35点(高・構造的)D4/F1
株主還元強化(配当増・自社株買い) → 利回り買い・需給改善 → 株価下支え25点(高・継続的)F1
マクロ局面でのディフェンシブ性 → 市場急落時の相対アウトパフォーム20点(中・景気依存)D1
IOWN・光電融合の実用化進展 → 将来EPS押し上げ期待15点(低・長期・実現見えず)※AI推定
円高局面での相対優位(国内中心収益)5点(中・為替依存)※AI推定
合計100点

株価下落要因

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
ドコモ(総合ICT)減益継続 → グループ最大セグメントの利益縮小 → EPS押し下げ35点(高・構造的)F1
財務費用・償却費増 → FY2026純利益▲5.5%ガイダンス → 短期EPS失望25点(中・3〜5年継続)F1
固定通信(NTT東西)の構造的収益縮小 → 利益縮小トレンド継続20点(高・不可逆)D2
中計EBITDA目標3年延期 → 成長シナリオの後退 → 上値抑制15点(中・修正次第)F1
マクロ(市場急落・円安局面)での連動下落5点(低・一時的)D1
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、F1(NTT決算短信・IR資料)、※AI推定含む。2026年5月16日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:NTT(9432) 更新日:2026年5月16日 基準株価:¥151.8

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
DC受電容量拡大(2,000MW→2,500MW超)→ グローバルテック企業からの大型DC需要獲得 → グローバル・ソリューション事業の利益率が10%超に定着 → EPS上振れ🟡3(50%)
兆候: FY2025のグローバル・ソリューション+50.7%急成長継続中
出典: F1
+10〜20%閾値: グローバル・ソリューション四半期営業利益1,400億円超
期日: 2026年11月(FY2026 2Q決算)
NTTデータの完全子会社化シナジー本格化 → 国内SIer案件+海外ITサービスの利益率改善(7%→10%超) → 連結EPS回復🟡3(45%)
兆候: FY2025に完全子会社化完了、のれん償却が織り込まれ始めた段階
出典: F1
+8〜15%閾値: グローバル・ソリューション営業利益率10%超
期日: 2027年5月(FY2026通期決算)
IOWN光電融合デバイスの商用展開加速 → AI推論インフラ向けの消費電力削減技術として大手テック採用 → 新収益源確立🔵2(25%)
兆候: 国際標準化活動は進行中だが商用化は2025〜26年が初期段階
出典: ※AI推定
+5〜15%閾値: IOWN対応製品の出荷量・パートナー企業数の発表
期日: 2026年秋(NTT R&D発表・提携発表)
NTTドコモの法人DX・スマートライフ収益化 → ドコモの減益トレンドが反転 → 総合ICT事業の利益回復🔵2(30%)
兆候: ドコモ法人向けソリューション営業が強化中だが収益化は2〜3年先
出典: ※AI推定
+5〜10%閾値: 総合ICT事業の四半期営業利益が前年比プラス転換
期日: 2026年11月(FY2026 2Q決算)
住信SBIネット銀行連結化によるフィンテック収益加速 → NTTグループの金融×通信シナジー創出 → PER拡大🔵2(25%)
兆候: 2025年に連結化完了(取得対価4,200億円)
出典: F1
+3〜8%閾値: 住信SBIネット銀行の連結純利益500億円超
期日: 2027年3月期

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日本国内の長期金利安定(0.5〜1%以内)→ 高配当・インフラ株への資金流入 → PER・PBR拡大🟡3(45%)
兆候: 配当利回り3.43%は国債利回り対比で依然魅力的
出典: D1
+5〜10%閾値: 10年国債利回り1%以下維持
期日: 随時(BOJ政策変更時)
市場リスクオフ局面 → ディフェンシブ・高配当株として相対アウトパフォーム🟡3(50%)
兆候: 2025年8月の日経急落時に+2.2%/+2.2%連騰実績
出典: D1
+3〜8%閾値: 日経平均が5%超急落した局面
期日: 随時(市場急変時)
円高進行(1ドル=130円台)→ 海外事業費用削減・外国人投資家の日本株買い → 通信株も恩恵🔵2(25%)
兆候: NTTは国内収益が主体のため円高の直接受益は限定的
出典: ※AI推定
+2〜5%閾値: USD/JPY 130円台定着
期日: 随時

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
DC過剰供給(2027年以降)→ DC賃料・稼働率低下 → グローバル・ソリューション事業の利益率圧縮 → 成長ストーリー崩壊🟡3(40%)
兆候: 国内外でのDC建設ラッシュが続いており需給タイト化のリスク2〜3年先に顕在化
出典: ※AI推定
▲10〜20%閾値: グローバル・ソリューション営業利益率が8%を下回る
期日: 2027年5月(FY2026通期決算)
NTTデータ完全子会社化の財務負担長期化 → 純利益の減益が3期以上続く → 株主還元余力の縮小🟡3(45%)
兆候: FY2026純利益ガイダンスは▲5.5%。のれん・財務費用が重く2〜3年継続
出典: F1
▲5〜12%閾値: FY2027ガイダンスの純利益が9,800億円を下回る
期日: 2027年5月(FY2026通期決算)
NTT東西(地域通信)の赤字転落 → 固定電話・フレッツ光の収益縮小が加速 → グループ全体の利益を下押し🔵2(25%)
兆候: 地域通信営業利益はFY2022の4,400億→FY2025の3,074億に急減(▲30%)
出典: D2/F1
▲5〜10%閾値: 地域通信セグメント四半期営業利益が500億円を下回る
期日: 随時(四半期決算)
競合他社(KDDI・ソフトバンク)のDC・AI分野参入拡大 → グローバル・ソリューション事業のシェア喪失🔵2(30%)
兆候: KDDI・SBのDC投資も加速中だが規模差は大きい
出典: ※AI推定
▲3〜8%閾値: NTTデータのDC案件成約減少の公表
期日: 随時

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日本長期金利上昇(1.5%超)→ 高配当株の相対的魅力低下 → PER・PBR収縮🟡3(40%)
兆候: BOJの段階的利上げが続く可能性がある
出典: D1
▲5〜10%閾値: 10年国債利回り1.5%超定着
期日: 随時(BOJ政策決定会合)
世界的景気後退 → ITサービス投資削減 → NTTデータ案件縮小・DC新規需要減🔵2(20%)
兆候: 米景気指標に減速感はあるが、AI需要はサイクル超越の可能性
出典: ※AI推定
▲5〜15%閾値: 日本GDP成長率が-0.5%以下
期日: 随時
円安急進(1ドル=160円超)→ NTT東西等の輸入コスト増・外国人売り🔵2(20%)
兆候: NTTは主に内需型のため円安の直接被害は限定だが外人売りの間接リスク
出典: ※AI推定
▲2〜5%閾値: USD/JPY 160円超が2週間以上継続
期日: 随時

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:IR資料(F1 NTT決算短信・IR説明会資料)、D1(signals)、D4(prices.db)、※AI推定含む。2026年5月16日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。