03 事業概要
銘柄：NTT（9432） 更新日：2026年5月16日
事業概要（3行サマリー）
日本電信電話（NTT）は日本最大の通信持株会社であり、NTTドコモ（移動通信）・NTT東西（固定回線）・NTTデータ（ITサービス・グローバル）・NTTコミュニケーションズ等を傘下に持ち、通信インフラからITソリューションまで垂直統合した事業体制を展開、連結売上14.4兆円・従業員約33万人規模で国内最大の情報通信グループを形成する。国内No.1・世界No.3のデータセンター総受電容量2,000MW（2030年度3,000MW計画）と独自開発のIOWN（光電融合）技術が競合他社にない構造的差別化要因となっており、AI・クラウド需要の急増を直接取り込む基盤を保有する。中長期の成長ドライバーはNTTデータのグローバルIT展開（FY2025同セグメント営業利益+50.7%）と国内DC拡張によるAI・クラウドインフラ需要の取り込みであり、2030年度EBITDA4兆円目標（中計修正版）の達成が焦点となる。
セグメント別収益構成（直近決算期：2026年3月期）
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 利益構成比 | 利益率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合ICT事業（ドコモ等） | 6兆2,100億 | 43% | 9,421億 | 55% | 15.2% | F1 |
| 地域通信事業（NTT東西） | 3兆1,100億 | 22% | 3,074億 | 18% | 9.9% | F1 |
| グローバル・ソリューション事業（NTTデータ等） | 4兆6,400億 | 32% | 4,882億 | 28% | 10.5% | F1 |
| その他（不動産・エネルギー等） | 1兆7,300億 | 12% | ▲16億 | 赤字 | ─ | F1 |
| 合計（連結） | 14兆4,091億 | 100% | 1兆7,062億 | 100% | 11.8% | F1 |
※セグメント売上高はD2（irbank）のFY2024実績から推計・F1補正。セグメント利益合計と連結営業利益の差は内部消去・本社費用。IFRS適用のため「営業利益」はIFRS定義。
※地域通信事業の利益率が前期（9.5%）から微回復、グローバル・ソリューションが前期比+50.7%急増（NTTデータ完全子会社化効果）。
強み・弱み
強み:
- 通信インフラの構造的独占: NTT東西の固定回線網は法令に基づく公正接続義務を持ちながら実質的に全国インフラを保有。競合が簡単に複製できない物理的参入障壁。
- データセンター規模（国内No.1・世界No.3）: 総受電容量2,000MW（2026年3月時点）。AI学習・推論需要の急拡大を直接取り込める立地・容量を確保済みで、2030年度3,000MW拡大計画。
- IOWNによる技術差別化: 光電融合技術は低消費電力・超高速・低遅延を同時実現し、将来のAIインフラ・6G時代に向けた国際標準化を推進。競合が模倣困難な独自IP。
弱み:
- 収益性の相対的低さ: 連結営業利益率11.8%はKDDI（約18%）、ソフトバンク（約17%）に大幅劣後。巨大グループ構造によるコスト効率の低さが課題。
- 地域通信事業の構造的縮小: NTT東西が担う固定電話（PSTN）収入は長期逓減トレンドが続き、地域通信セグメント営業利益はFY2022の4,400億から FY2025の2,955億へ33%急減。IP移行コストも重い。
- NTTデータ完全子会社化の財務負担: 取得対価約2.4兆円が借入増加・財務費用上昇を招き、FY2026は純利益▲5.5%減益ガイダンスの主因となっている。
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: 連結営業利益率はFY2022〜FY2024の18%台からFY2025に16.4%（irbank合算）へ低下。FY2026連結営業利益ガイダンスは+0.2%の横ばい圏。地域通信の構造的縮小はグローバル・ソリューションの拡大で相殺できる見通しだが、利益率の回復は中期課題。
- 競争優位の方向性: DC・AI基盤では拡大中（2,000MWの規模は国内他社を大きく上回る）。通信キャリア事業（ドコモ）は価格競争で縮小傾向。全体として「通信」から「データインフラ・ITサービス」へシフトする過渡期。
- 株価との関係: PER10.4倍・PBR1.21倍（2026/05/15時点）はグロース要素（DC・AI）を全く織り込んでいない水準。配当利回り3.43%・自社株買い2,000億円を考慮すると株主還元ベースでは割安圏。ROEはFY2025に約10%（純利10,000億/自己資本102,216億）で、PBR1.21倍に対してそれほど割安ではないが、IOWN/DC拡張のEPS成長が実現すれば再評価余地あり。※AI推定含む
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
総合ICT事業（NTTドコモ中心）
- 5G/4G移動通信サービス：ドコモ・ahamoブランド。国内スマートフォン契約数約8,000万件超
- スマートライフ事業：d払い・dポイント・dTVなどのコンテンツ・フィンテック
- 法人向けDXソリューション：企業向けクラウド・IoT・セキュリティ
地域通信事業（NTT東西）
- フレッツ光の設備・ネットワーク管理（加入数は横ばい〜微減）
- 固定電話（PSTN→IP移行進行中、2025年1月に移行完了済み）
- 利益率が前期9.5%→10%近辺へ若干回復（設備費削減効果）
グローバル・ソリューション事業（NTTデータ等）
- NTTデータグループ（2025年に完全子会社化）：国内最大SIer、北米・欧州・アジアに展開
- DCインフラ：国内No.1、世界No.3規模（受電容量2,000MW）
- FY2025は完全子会社化効果もあり営業利益+50.7%の急成長
地域別売上構成（概算・※AI推定）
| 地域 | 売上構成比 |
|---|---|
| 日本 | 約65〜70% |
| 北米 | 約12〜13% |
| 欧州 | 約10〜11% |
| アジア・その他 | 約7〜8% |
中期経営計画（修正版・2026年5月公表）
- 計画期間：〜2030年度（当初2027年度目標を3年延期）
- EBITDA目標：4兆円（2030年度、当初は2027年度目標だったが延期）
- 主要施策：AI・DC投資（FY2023〜27累計12兆円規模）、IOWN光電融合の商用展開、NTTデータのグローバルシェア拡大、ドコモ法人DX強化
- 株主還元：増配継続（FY2025実績5.30円→FY2026予想5.40円）＋自社株買い2,000億円
出所：NTT 2025年度決算短信〔IFRS〕（F1、2026年5月8日公表）、irbank（D2）、株探（F2）。2026年5月16日現在。