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8830 住友不  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8830 - 住友不

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年6月22日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)3,604円D1(2026-06-19)
前日比+51.0円D1
前日比%+1.44%D1
移動平均25日3,656円D1
移動平均75日4,369円D1
移動平均200日3,984円D1
ボリンジャーバンド上限3,986円D1
ボリンジャーバンド下限3,325円D1
ボリンジャーバンド位置-0.31D1
RSI(14)42.5D1
PER8.6倍D1
PBR1.54倍D1
ROE8.8%D1
配当利回り0.97%D1
EPS(予想)418.26円D1
空売り比率1.00%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価4,822円(現在比 +33.8%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落-8.9%D1
3M騰落-24.4%D1
6M騰落-4.4%D1
モメンタムスコア1.2 / 10D1
テクニカルスコア3.1 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

② ニュース影響分析

マクロ影響ニュース 8830 住友不

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年3月18日

参照レポート: output/news/20260318-0508.md


本日の予測サマリー

方向期待変動ステップ起点ニュース根拠
第2部下落-5.0%2段階春闘→日銀利上げ→住宅ローン金利上昇賃上げ→利上げ→ローン金利上昇→マンション需要減

過去予測履歴(直近10件)

日時レポート方向期待変動起点ニュース

出所:news.db(news_predictions)、output/news/ レポート。本予測は情報提供目的。

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年5月15日

事業概要(3行サマリー)

住友不動産は不動産賃貸(都心オフィス・商業施設)、マンション分譲、リフォーム・建設、不動産仲介を展開する総合不動産会社で、東京23区内の賃貸ポートフォリオ(約250棟)に収益の70%超が集中し、プライムオフィスに特化した高利益率モデルを持つ。2026年3月期に8期連続過去最高益(営業利益2,950億円)を達成しており、1株当たり年間配当も連続増配を継続(2026年1月1日に1:2の株式分割を実施済み)。中長期の成長ドライバーは第十次中期経営計画(2026〜2028年度)における東京都心への大型ビル順次竣工と、インド・ムンバイへの10年1兆円規模の海外展開(1号物件2026年秋稼働予定)。


セグメント別収益構成(2025年3月期)

セグメント売上高(億円)売上構成比営業利益(億円)利益構成比営業利益率出典
不動産賃貸4,70246%1,91370%40.7%F1(irbank)
不動産販売2,46224%60422%24.5%F1
完成工事2,14121%2288%10.6%F1
その他1081%221%20.1%F1
合計(連結)10,142100%2,715100%26.8%D4

セグメント利益合計(2,767億)と連結営業利益(2,715億)の差額52億は消去・調整等。差異比率は約2%で正常範囲。

2026年3月期(直近)のセグメント詳細は未公開。連結: 営業利益2,950億(F1)。

利益率差の構造:賃貸事業の40.7%高利益率が全体収益を支え、完成工事(10.6%)は労務費・原材料費の高止まりにより相対的に低い。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: ROE 8〜9%台を5期連続維持(D4)。営業利益率26.8%は大手不動産最高水準(三井不13.8%、菱地所14.5%)。都心オフィスの需給ひっ迫と賃料改定が続く限り維持可能。
  2. 競争優位の方向性: 大型ビル竣工パイプラインにより賃貸資産ベースは拡大方向。競合(三井不)も大規模再開発を推進しており、差は拡大・縮小の混在局面。
  3. 株価との関係: PBR 1.80倍(FY2025)はレバレッジ勘案で妥当水準。PER 10倍台は8%成長持続なら割安ゾーン。決算翌日の-9.28%下落で現在RSI 32.7と過売られ圏に突入。※AI推定
▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

不動産賃貸事業(売上46%・営業利益70%)

不動産販売事業(売上24%)

完成工事事業(売上21%)

その他(仲介等)

地域別(概算)

第十次中期経営計画(2026〜2028年度)

出所:irbank セグメントデータ(F1)、prices.db fundamentals(D4)、IR開示(F1)、WebSearch(F1)。2026年5月15日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年5月15日 直近決算:2026年3月期(FY2026)

⚠️ FY2026(2026年3月期)決算短信は2026/05/13公開。prices.dbへの取込は未反映。FY2026実績はWebSearch取得(F1)。EPS・配当は株式分割(2026-01-01、1:2)の影響で分割後ベース確認中。

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2022〜FY2026の5期連続増収増益(8期連続過去最高益)。FY2026営業利益2,950億円(前期比+8.6%)と高水準成長継続。都心賃貸の賃料改定効果が主因。
  2. 質の評価: 賃貸事業(OPM40%超)が利益の70%を占め、フロービジネスに依存しない高品質な収益構造。DB上のEPS予想が全期418円同値のため参考値不可(WebSearch補完必要)。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価5,093円(2026-05-15)に対し現在株価4,232円。約+20%の上値余地。FY2027ガイダンス(経常+3.7%)が市場期待を下回り、決算翌日-9.28%の急落を招いた。

過去5期 業績推移

指標FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026(直近)
売上高(億円)9,3949,3999,67710,142─(確認中)
前年比+0.1%+2.9%+4.8%
営業利益(億円)2,3392,4132,5472,7152,950
前年比+3.2%+5.5%+6.6%+8.6%
営業利益率24.9%25.7%26.3%26.8%
純利益(億円)1,5051,6191,7721,917─(確認中)
EPS(円)※1158.7170.8186.9202.6
ROE9.2%9.0%8.6%8.8%
配当(円)※122263035─(分割考慮要)

※1 EPS・配当はFY2022〜FY2025はD4のまま(分割前ベース)。2026年1月1日に1:2の株式分割実施済みのため、FY2026以降は分割後ベースで比較要。

FY2026実績(F1): 経常利益2,892億(+7.8%)、営業利益2,950億(+8.6%)。

出典: D4(prices.db)、FY2026はF1(WebSearch: みんかぶ/株予報)


業績見通し

FY2027来期会社予想アナリスト予想乖離
売上高─(未取得)
経常利益3,000億円(+3.7%)
営業利益
EPS(分割後)

FY2027ガイダンス経常3,000億は2026-05-13発表済み(F1)。6期連続最高益の見通し。

アナリスト予想個別数値は未取得。コンセンサス「買い」・目標株価5,093円(D4、2026-05-15)。

決算翌日-9.28%は+3.7%増益ガイダンスが期待(5%超)を下回った可能性を示唆(※AI推定)。

▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / ガイダンス達成率

FY2026 Q3累計実績(4〜12月期、2026-02-09開示)

指標Q3累計前年同期比
売上高7,791億円-0.5%
営業利益2,383億円+10.5%
経常利益2,358億円+7.8%
純利益1,748億円+19.2%

Q3時点で営業利益はFY2025通期(2,715億)の87.8%に達しており、Q4の大型不動産決済を含め通期2,950億達成は計画内。

セグメント別業績(FY2025実績、irbank取得)

セグメント売上高前年比営業利益前年比OPM
不動産賃貸4,702億+6.4%1,913億+8.3%40.7%
不動産販売2,462億+2.1%604億+0.3%24.5%
完成工事2,141億+5.2%228億+9.3%10.6%
その他108億+7.5%22億+53.0%20.1%

ガイダンス達成率(定性評価)

出所:D4(prices.db fundamentals)、F1(WebSearch: みんかぶ・株予報、2026年3月期決算情報)。2026年5月15日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 8830 住友不

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年3月19日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
建設・工事費(建築コスト)高(総投資の60〜70%)大手ゼネコン(鹿島・清水・大林等)鉄鋼・セメント・アルミ・銅・木材建設費高止まりが続く。資材費・人件費の上昇で新規物件の開発コストが増加
地代・土地取得費高(都心プライム用地)個人地主・企業・公的機関都市計画・人口動態・金利水準都心用地の希少性により仕入れ価格が高騰
設備・設備維持費中(既存ビル保有コスト)設備メーカー・維持管理業者電気・空調機器の原材料(銅・希少金属)省エネ改修・ZEB化投資が増加傾向
借入金利(資金調達コスト)中〜高(財務費用)銀行・社債市場日銀政策金利・国債利回り有利子負債4兆円超。日銀利上げ局面での影響大
人件費(販売・管理)国内労働市場なし仲介・ハウジング部門で人件費率が高い

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
オフィス賃貸テナント大企業・中小企業・スタートアップ(約2,000社)企業の事業活動・雇用約47%高(長期契約・高稼働率)
マンション購入者個人投資家・実需ユーザー(首都圏・近畿)住宅需要・富裕層の資産形成約24%中(金利・景気依存)
リフォーム顧客戸建て住宅オーナー(個人)既存住宅ストックの更新需要約20%中(景気依存・ストック拡大)
仲介顧客不動産売買の個人・法人不動産流通市場全体約9%中(取引量は市場変動)

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響住友不への影響方向性
東京都心オフィス空室率都心5区で2.2%(2026年2月)と超低水準貸主優位・賃料上昇基調既存ビルの賃料値上げ実現が進む
新規オフィス供給(2026年)約7万坪の大量供給見込み空室率がやや上昇(4%台予測)一部競合増加も都心プライムは相対的優位中立〜やや逆
首都圏マンション価格新築マンション平均価格は高止まり実需ユーザーには手が届きにくい水準高単価維持・投資需要取込みで粗利率維持正(ただし量は制約)
建設コスト(建材・人件費)高止まり継続。鉄鋼・アルミ・人件費上昇開発コスト増加・新規着工抑制販売価格転嫁で吸収するが利幅圧縮リスク
訪日インバウンド需要インバウンド旅行者増加で宿泊需要旺盛ホテル・商業施設収益増ホテル・イベントホール事業に追い風

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響住友不への影響方向性
国内GDP成長率2026年度+1.0〜1.2%予測(緩やかな成長)企業の設備投資・オフィス拡張需要に寄与オフィス需要・仲介取引量に正影響
米国GDP成長率関税政策リスクで2026年は減速懸念外資系テナントの国内投資慎重化リスク限定的(外資テナント比率は相対的に低い)中立
中国GDP成長率景気低迷継続。不動産バブル後遺症中国人投資家の日本不動産購入に影響限定的(国内実需・国内法人中心)中立
世界設備投資動向半導体・データセンター投資旺盛データセンター用地需要の増加直接関与は低いが首都圏土地需要に間接寄与
業界受注残高(バックログ)マンション工事・ビル開発の受注残は堅調建設業の供給能力逼迫工期遅延・コスト増リスクあり中立
為替:ドル円145〜155円程度外国人による日本不動産投資促進インド事業の円換算収益に影響(当面軽微)
金利:日本(日銀政策金利)0.5%(2026年3月時点)。追加利上げ観測あり不動産バリュエーション低下・調達コスト上昇有利子負債4兆円超で財務費用増加リスク
金利:米国(FFレート)4.25〜4.50%(据え置き基調)円キャリー解消で日本株リスクオフ外資系投資家のエクスポージャー変動中立

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響住友不への影響方向性タイムライン
建築基準法・都市計画法容積率緩和・都市再開発促進政策継続大規模再開発プロジェクトの推進を後押し東京都心での大型複合開発に有利継続中
日銀金融政策(利上げ)政策金利0.5%(2026年3月)。段階的利上げ観測不動産キャップレートへの上昇圧力・資金調達コスト増有利子負債大きく財務費用増加リスク2026〜2028年
インバウンド政策(観光立国)訪日外客数が過去最高水準ホテル・商業需要の拡大保有ホテル・イベントホールの稼働率上昇継続中
インド外資規制緩和外資不動産投資の規制が段階的に緩和日系不動産のムンバイ進出を後押しムンバイ第1号物件の2026年秋稼働に追い風2026年以降
ZEB(ゼロエネルギービル)規制2030年以降の大規模ビルへのZEB義務化議論改修・建替え投資の増加既存ビルの環境対応投資が必要。新規物件では競争優位中立〜逆2028年以降
固定資産税・都市計画税現状維持。評価額上昇に伴う税負担増都心保有コスト増加物件保有コストの漸増継続中

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産(8830)が三大デベロッパー。東急不動産HD(3289)、東建物(8804)、野村不動産HD(3231)等が続く
住友不の市場シェア(都心オフィス賃貸)東京都心オフィス賃貸で大手3社の中で保有床面積上位。正確なシェア数値は非公開
住友不の市場シェア(マンション分譲・仲介)首都圏マンション分譲大手5社の一角。仲介(住友不動産販売)は取扱高1.4兆円で国内最大級
業界の参入障壁高い:都心優良立地の取得難・大規模な資本力(数千億円単位の物件開発)・長期にわたる開発ノウハウと行政との関係性が必要
代替技術・製品リスク中程度:テレワーク普及によるオフィス需要減少リスク(ただし2022年以降は回帰傾向)。シェアオフィス・フレキシブルオフィスの台頭は一部リスク
サプライチェーンの集中リスク建設業者の集中リスク(大手ゼネコン数社への発注集中)。建設人材の慢性的不足が工期・コストリスク

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体住友不相違点・差別化
需要環境東京都心オフィス需要は堅調。マンション価格上昇で実需は鈍化傾向オフィス賃貸が売上・利益の柱で業界平均より景気耐性が高いオフィス集中度(営業利益比率70%)が他社より突出して高い
価格転嫁力建設コスト増を販売価格・賃料に転嫁可能(都心限定)既存ビルの賃料値上げ交渉が進行中。マンション高単価維持都心プライム立地の희少性によりテナント・購入者の選択肢が限られ価格交渉力が強い
競合との比較三井不・三菱地所は商業施設・海外・物流等に分散展開東京都心オフィスとマンション・リフォーム・仲介に集中。海外はムンバイ単独事業集中による高収益率(営業利益率26.8%)は三大デベの中で最高水準

業界評価サマリー

評価:強気

東京都心オフィス市場は空室率2%台の超タイト状態が継続しており、既存テナントへの賃料引き上げ交渉が実現しやすい局面。住友不は都心プライムへの圧倒的集中戦略により、他社比較で最高水準の利益率(26.8%)を維持している。追加利上げによる財務コスト増・新規オフィス供給増が主要リスクだが、2025年3月期まで7期連続の最高益更新という実績と、第十次中計で描く東京・ムンバイへの2.5兆円投資計画が中長期的な成長を支える。金利上昇局面での株価調整リスクは留意が必要だが、不動産セクター内では業績の安定性・成長性ともに上位に位置する。

出所:JLL東京オフィス市場レポート(2026年)、コリアーズ2026年オフィス市場予測、住友不動産2025年3月期決算短信、第十次中期経営計画、WebSearch(F6)、会社IRサイト(F5)。2026年3月19日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年5月15日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正3件2026-02-09 Q3好業績+6.08%、2026-05-14 FY2026本決算後-9.28%、2026-02-10 続伸+4.45%
配当・自社株買い2件2026-03-24 自社株買い取得終了+3.80%、2026-05-13 増配開示
マクロ(金利・指数)3件2026-03-09 日銀利上げ観測-5.25%、2026-03-04 変動金利報道-5.46%、2026-03-03 金利報道-4.27%
業界・規制動向1件2026-02-25 日銀審議委員人事案(金利安定期待)+2.48%
記事なし(原因不明)2件2025-10-06 +8.84%、2025-11-12 +6.79%
▼ 主要上昇イベント(上位5件) / 下落イベント(上位5件)

主要上昇イベント(過去1年、上位5件)

日付騰落率(1日/5日)主因出典
2025-10-06+8.84%/+4.33%記事なし(原因不明)。指数急騰・セクターローテーションの可能性 ※AI推定D1
2025-11-12+6.79%/+11.02%記事なし(原因不明)。中間期好業績発表相次いだ時期 ※AI推定D1
2026-02-09+6.08%/+14.97%FY2026 Q3(4〜12月期)営業増益開示。上場来高値更新D1, D2
2026-04-08+6.06%/+8.05%記事なし(原因不明)。米政策動向に伴う急反発の可能性 ※AI推定D1
2026-02-10+4.45%/+15.81%2026-02-09好決算の続伸D1

主要下落イベント(過去1年、上位5件)

日付騰落率(1日/5日)主因出典
2026-05-14-9.28%/-7.77%FY2026本決算翌日。FY2027ガイダンス(経常+3.7%)が市場期待を下回った可能性 ※AI推定D1, D2
2026-03-23-7.14%/-9.31%金利上昇懸念・米国株軟調の連動 ※AI推定D1
2026-03-04-5.46%/-7.06%住宅ローン変動金利上昇報道(news_impact score:3.0)D1, D3
2026-03-09-5.25%/-9.83%日銀利上げ観測強まり(春闘賃上げ→利上げ期待)D1, D3
2026-03-03-4.27%/+0.75%変動金利上昇報道(同上)D1, D3
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

上昇要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
業績モメンタム → 8期連続最高益・ガイダンス超過期待55点(高)D1/D4
配当・自社株買い → 連続増配・自社株買い継続による還元拡大20点(中)D2
バリュエーション → PBR1.80倍・目標株価5,093円に対する割安感15点(低〜中)D4
マクロ(金利安定) → 日銀利上げ停止シナリオで不動産株全般買い10点(低)D3
合計100点

下落要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
金利リスク → 日銀利上げ→住宅ローン上昇→マンション需要減退(D3 score:3.0)60点(高)D3
決算ポスト売り → FY2027ガイダンス保守的(+3.7%)による失望25点(低〜中)D1/D2
負債リスク → 有利子負債4兆円超の金利負担増加15点(中高)D4
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、D3(news.db)、F1(WebSearch)、※AI推定含む。2026年5月15日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:住友不(8830) 更新日:2026年5月15日 基準株価:¥4,232

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027会社予想(経常3,000億)超過 → アナリスト目標株価の上方修正 → 株価リレーティング🟠4(65%)
兆候: 過去3期連続でガイダンス超過。FY2026も予想超過達成
出典: D1/D4
+8〜15%閾値: FY2027 Q2累計(上期)経常利益が前年同期比+5%超
期日: 2026/11(上期決算発表予定)
インドムンバイ1号物件稼働(2026年秋予定)→ 海外事業収益が初めて業績貢献 → 新規成長ストーリー評価🟡3(40%)
兆候: 第十次中計に明記。稼働は2026年秋目標
出典: D2(IR開示)
+5〜10%閾値: 2026年9〜11月の稼働開始正式発表
期日: 2026/11/30
自社株買い再開・増配加速 → 株主還元拡大でバリュエーション改善🟡3(45%)
兆候: 2026-03-24に自社株買い取得終了。次回実施の可能性あり
出典: D2
+3〜8%閾値: 取締役会での自社株買い決議(任意開示)
期日: 2026年内任意タイミング
東京都心オフィス需要継続→賃料改定さらに加速→賃貸セグメント利益率50%超🔵2(30%)
兆候: 現在OPM40.7%。空室率は低水準継続
出典: D4/F1
+10〜20%閾値: 都心5区オフィス空室率が2%以下を継続(次回CBREレポート)
期日: 2026/07(四半期データ発表)
大型ビル竣工後の即座高稼働 → テナント争奪戦回避・賃料プレミアム獲得🔵2(25%)
兆候: 過去の竣工物件は高稼働スタートが多いが不確実
出典: D2/F1
+5〜12%閾値: 竣工後6か月以内に稼働率90%以上の開示
期日: 竣工物件ごとに異なる

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀利上げ停止・金融緩和回帰 → 住宅ローン変動金利低下→マンション需要回復 → 不動産株全般上昇🔵2(25%)
兆候: 現在は日銀利上げ路線。停止には雇用・物価データ悪化が必要
出典: D3
+8〜18%閾値: 日銀政策金利の据え置き(現行以上の引き上げ見送り)
期日: 2026/06(次回日銀政策決定会合)
外国人投資家の日本不動産株買い→需給改善🔵2(30%)
兆候: 円安・日本株への資金流入トレンドが継続する場合
出典: D1
+5〜12%閾値: 東証プライム外国人売買比率が70%超の週が継続
期日: 週次モニタリング
日経平均・TOPIXの全般上昇局面での不動産セクター連動🟡3(50%)
兆候: RSI32.7で過売られ圏。指数回復時の出遅れ修正が期待される
出典: D1
+5〜10%閾値: 日経平均が35,000円台回復
期日: 2026年内

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀利上げ加速(政策金利0.75%超)→ 住宅ローン変動金利急上昇→マンション販売需要急減 → 不動産販売セグメント収益悪化🟡3(45%)
兆候: 春闘賃上げ継続で日銀の利上げ余地拡大。D3 news_impact score:3.0が継続
出典: D3
▲10〜20%閾値: 日銀政策金利が0.75%以上に引き上げ(現在+0.5%)
期日: 2026/06〜12月 日銀会合
有利子負債4兆円超の調達コスト増加→ 金利費用が業績を圧迫→純利益成長率鈍化🟡3(40%)
兆候: 負債規模から1%の金利上昇で約400億円の利息増加試算
出典: D4(自己資本比率・負債推定)※AI推定
▲8〜15%閾値: FY2027上期の金融費用が前年比+20%超
期日: 2026/11(上期決算)
東京都心オフィス空室率上昇(テレワーク常態化・企業移転等)→ 賃料低下・稼働率悪化⬜1(15%)
兆候: 現状は低空室。大型ビル竣工が相次ぐ2025〜2028年は過剰供給リスクが潜在
出典: F1/※AI推定
▲15〜30%閾値: 都心5区オフィス空室率が5%超(CBRE四半期レポート)
期日: 2026/07〜2027/01 四半期モニタリング
インドムンバイ物件の大幅遅延・費用超過→ 海外展開コスト増加・減損リスク⬜1(15%)
兆候: インフラ環境・許認可リスクは存在するが現状開示なし
出典: D2/F1
▲5〜12%閾値: 稼働予定(2026年秋)から6か月以上の遅延発表
期日: 2027/04

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
米中貿易摩擦拡大・世界景気悪化→リスクオフ→不動産株全般売り🟡3(45%)
兆候: 現在も貿易摩擦懸念継続。2026-04-08の急騰はリバウンドで下落圧力は潜在
出典: D1/※AI推定
▲10〜20%閾値: 米国ISM製造業指数が45以下2か月連続(景気後退シグナル)
期日: 月次(次回2026/06/01発表予定)
東京不動産価格調整(バブル崩壊的下落)→ 資産価値・担保価値減少→ PBR急低下⬜1(10%)
兆候: 東京圏地価は依然上昇基調。ただし分譲マンション価格は高止まり
出典: F1/※AI推定
▲20〜40%閾値: 東京都心部基準地価が前年比-5%以上の下落
期日: 2026/09(基準地価発表)

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:IR資料・業界調査(F1)、signals(D1)、news.db(D3)、prices.db(D4)。2026年5月15日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。