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8804 東建物  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8804 - 東建物

作成日: 2026年06月22日

目次

① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄：東建物（8804）　更新日：2026年6月22日

株価チャート（1年）

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標値前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細（クリックで展開）
カテゴリ指標値前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目値出典
現在株価（終値）3,314円D1（2026-06-19）
前日比-10.0円D1
前日比%-0.30%D1
移動平均25日3,228円D1
移動平均75日3,563円D1
移動平均200日3,395円D1
ボリンジャーバンド上限3,390円D1
ボリンジャーバンド下限3,065円D1
ボリンジャーバンド位置1.07D1
RSI(14)50.0D1
PER13.5倍D1
PBR1.16倍D1
ROE11.0%D1
配当利回り3.17%D1
EPS（予想）246.27円D1
空売り比率0.20%D3（2026-05-22）
アナリスト目標株価3,082円（現在比 -7.0%）D2（2026-05-22）
アナリストコンセンサス中立D2
1M騰落+4.8%D1
3M騰落-12.7%D1
6M騰落-1.7%D1
モメンタムスコア3.7 / 10D1
テクニカルスコア5.3 / 10D1
ゴールデンクロス（直近30日）─D1
デッドクロス（直近30日）─D1
移動平均200日比較下D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ（ボリンジャーバンドσ位置）: 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付（なければ ─）

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄：東京建物（8804）　更新日：2026年5月15日

事業概要（3行サマリー）

東京建物は三菱グループ系の総合不動産会社で、都心オフィスビル賃貸・開発（ビル事業）・「Brillia」ブランドの分譲マンション（住宅事業）・不動産ファンド運用（アセットサービス）を三本柱とし、東京駅前（八重洲）・丸の内・池袋等の一等地に強固な開発・保有ポートフォリオを持つ。ビル事業の営業利益率30.5%（2025-12FY）は大手不動産各社の中でも高水準で、大型再開発パイプライン（八重洲二丁目北地区2026年竣工予定）が中長期の収益基盤を下支えする。中期経営計画（2025–2027年度目標: 事業利益950億・ROE10%）のもと、2026年5月にはスター・マイカHD（中古マンション買取再販）へ89億円出資し、中古住宅という新軸を追加した。

セグメント別収益構成（直近決算期）

データ出所: irbank セグメントデータ（F1）、2025年12月期（2026年2月12日開示）

セグメント売上高（億円）売上構成比営業利益（億円）利益構成比営業利益率出典
ビル2,20246.4%67170.0%30.5%F1
住宅1,65134.8%25626.7%15.5%F1
アセットサービス63513.4%11512.0%18.1%F1
サービス・その他/消去2585.4%△84——F1
合計（連結）4,746100%958100%20.2%D4

※セグメント利益合計（約1,084億）と連結営業利益（958億）の差約126億は、セグメント間消去・全社費用による（日本基準）。

※2025-12FY: ビル事業が投資家向け物件売却増で売上+24.7%・営業利益+62%と牽引。住宅は引渡し件数減で売上△21.9%・営業利益△33%と大幅減。

強み・弱み

強み:

弱み:

競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 営業利益率は過去5期で17〜20%帯を維持し2025-12FYに20.2%へ上昇。ビル事業（利益率30%超）の構造的優位は都心一等地という希少資産に依拠しており、近期での急激な悪化リスクは限定的。ROEは2021–2024期で8〜12%推移、中計目標10%は達成可能な水準。
  2. 競争優位の方向性: 八重洲エリアの再開発はライバル大手も同地区で展開するが、東建物は先行着工段階にあり優位性は当面維持。中古住宅事業はスター・マイカとの提携で新市場に参入したばかりで差別化が確立されていない。
  3. 株価との関係: PBR1.17x・PER13.6x（2026-05-14、D4前期実績EPS283円ベース）——ROE10%前後の企業としてPBR1倍超は概ね適正圏。2026通期EPS約303円（※AI推定: 純利益630億÷208M株）ベースのPER約11xは割安感があるが、住宅事業の短期悪化と高金利環境が株価を抑制しており、アナリスト目標株価3,187円（D4、2026-05-08）は現値（3,345円）をやや下回る水準。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）

ビル事業（売上比46.4%、利益比70%）:

住宅事業（売上比34.8%、利益比27%）:

アセットサービス事業（売上比13.4%、利益比12%）:

地域別売上構成（概算）:

中期経営計画（2025–2027年度）:

出所：東京建物 2025年12月期決算短信（F5）、irbankセグメントデータ（F1）、中期経営計画（F5）、日経電子版（F1）。2026年5月15日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄：東京建物（8804）　更新日：2026年5月15日　直近決算：2025年12月期（2026年2月12日開示）

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: 2026年1Q（1〜3月）は営業収益986億（△22.1% YoY）・営業利益126億（△46.7% YoY）・経常利益55%減と大幅悪化。主因は住宅事業のマンション引渡し件数減（純利益60%減）。通期予想（営業利益1,000億）は据え置かれているが、1Q進捗率12.6%（126/1,000）は下期偏重型の構造を前提としても低い。
  2. 質の評価: 2025-12FY（本決算）は営業利益958億（+20.2%）と増益だが、純利益は589億（△10.6%）と減益——ビル投資家向け売却益増の一方、税負担・特別損失が発生した可能性。住宅の引渡し減はキャッシュフローにも影響する一時的要因と考えられるが、1Q継続で通期達成は後半に重くなる。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価3,187円（consensus: 買い）に対し現値3,345円（2026-05-14）はやや上方乖離。1Q悪化を受けアナリストが目標株価を引き下げる可能性がある。

過去5期 業績推移

指標FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025（直近）出典
売上高（億円）3,4053,4993,7594,6374,746D4
前年比—+2.8%+7.4%+23.3%+2.4%D4
営業利益（億円）588645705797958D4
営業利益率17.3%18.4%18.8%17.2%20.2%D4
純利益（億円）350431451659589D4
EPS（円）実績168.4206.2215.8315.5283.1D4
ROE───12.3%※AI推定10〜11%D4/※AI推定
配当（円）122657395105D4

ROE 2024-12FY: 純利益659億÷自己資本5,361億=12.3%（D4）。2025-12FY自己資本未取得のためAI推定。

配当: 2022年から2024年にかけて段階的増配（65→73→95→105円）。2026年は配当性向40%目標のもと122円予想（F1）。

業績見通し

D4 EPS予想が全5期間同値（246円）のため参考値扱い（D4 [WARN]）。2026年通期会社予想はWebSearch補完（F1）。

2026年12月期 会社予想アナリスト目標株価乖離
売上高5,240億円（+10.4%）──
営業利益1,000億円（+4.4%）──
純利益630億円（+7.0%）──
EPS約303円（※AI推定: 630億÷208M株）──
配当122円（+17円、配当性向40.2%）──
目標株価─3,187円（D4、2026-05-08 consensus買い）現値（3,345円）比▲4.7%

出所: 2026年12月期通期業績予想（F1 日経電子版）。アナリスト目標は3社前後の加重平均（D4）。

▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / ガイダンス達成率

1Q2026（1〜3月）実績:

指標1Q2026実績前年同期比通期予想比（進捗率）
営業収益986億円△22.1%18.8%（5,240億）
営業利益126億円△46.7%12.6%（1,000億）
経常利益─△55%─

住宅事業のマンション引渡し件数が前年同期比で大幅減少したことが主因（F1: 日経 2026年5月13日）。

1Q営業利益進捗率12.6%は低水準。ビル事業は投資家向け売却が下期偏重のため2Q以降の回復が前提。

セグメント別年次業績（FY2025直近）:

セグメント売上高（億円）YoY営業利益（億円）YoY利益率
ビル2,202+24.7%671+62.0%30.5%
住宅1,651△21.9%256△33.0%15.5%
アセットサービス635+15.9%115△0.5%18.1%
サービス他258+23.4%41.7+200.6%16.2%

ガイダンス達成率（直近3期）:

EPS予想D4全期同値(246円)につき達成率の定量評価は困難。概ね保守的予想の傾向。

出所：D4（prices.db fundamentals）、F1（日経電子版・WebSearch）、F5（IR短信）。2026年5月15日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 8804 東建物

銘柄：東建物（8804）　更新日：2026年3月19日

コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料（材料の材料）コスト影響度備考
建設工事費（鉄骨・RC）約30〜40%大手ゼネコン（大成・鹿島等）鉄鋼（鉄鉱石・コークス）、セメント（石灰石・石炭）高建材価格は2024年以降も高止まり
土地取得費約30〜40%競売・入札・相対取引—高都心地価は上昇継続
設備工事費（電気・空調等）約10〜15%専門サブコン銅・アルミ等非鉄金属中半導体不足の影響は緩和
人件費（設計・管理）約5〜10%自社・設計事務所—中建設技能者不足が慢性化
資金調達コスト（金利）—銀行・社債市場日銀政策金利中〜高金利上昇局面につき注視必要

販売・需要構造（供給先）

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率（目安）需要の安定性
ビル賃貸（テナント）大手企業・外資系テナント各社従業員・サービス利用者約46%高（長期契約）
住宅分譲エンドユーザー（個人・共同購入者）実需ファミリー・富裕層投資家約35%中（景気・金利感応）
アセット売却国内外機関投資家・私募REIT最終受益者（年金・保険等）約10%中（市場環境依存）
アセットサービス法人・個人顧客—約13%中〜高

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響東建物への影響方向性
東京オフィス賃料2024年以降上昇転換、2025年継続上昇テナント賃料収入の増加ビル事業の収益押し上げ正
都心地価上昇2025年も上昇継続（東京圏商業地+10%超）再開発プロジェクトの含み益増加保有物件の時価増・売却益押し上げ正
マンション分譲価格首都圏新築マンション価格が高止まり採算良好だが需要層の購入力に上限Brillia分譲の利益率維持・引渡件数がボトルネック中立〜正
建設コスト資材・労務費高騰が継続開発コスト増・竣工遅延リスク新規プロジェクトの採算圧迫逆
不動産投資額2025年通年6兆円超・過去最大更新見込み取引活発・売却益の実現機会増加アセット循環戦略に追い風正

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響東建物への影響方向性
国内GDP成長率2025年実質+1%前後、緩慢企業業績好調→オフィス需要下支えテナント退去リスク限定的正
米国GDP成長率2025年+2%台、貿易摩擦でやや鈍化懸念外資系テナントの日本事業動向に影響東京オフィス需要への間接影響中立
中国GDP成長率2025年+4.5%前後、不動産不況は継続インバウンド・物流需要に部分影響商業施設・ホテル稼働に軽微影響中立
世界設備投資動向AI・データセンター投資拡大続く物流・データセンター用地需要増一部保有物件でのデータセンター転換機会正
業界受注残高首都圏大型再開発パイプライン豊富中長期の工事受注・竣工予定が積み上がる八重洲案件等の竣工予定が2026〜2028年に集中正
為替：ドル円約150円前後外資系テナント誘致にプラス、資材輸入コストに逆風海外投資家向けアセット売却に若干プラス中立
為替：ユーロ円約160円前後欧州系テナント・投資家への影響限定的中立
金利：日本（日銀政策金利）0.5%（2025年3月時点）・追加利上げ観測あり資金調達コスト上昇、CAP RATE上昇懸念有利子負債増加局面でコスト増リスク逆
金利：米国（FFレート）4.25〜4.50%、高止まり外資系不動産投資家の資金コスト増海外投資家の購入意欲への間接影響中立〜逆

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響東建物への影響方向性タイムライン
都市再開発法・特定都市再生緊急整備地域東京駅周辺・虎ノ門等が対象地域容積率緩和・補助金等のインセンティブ付与八重洲プロジェクト等に直接恩恵正継続中
省エネルギー基準適合義務化2025年4月より新築建築物に適用拡大環境性能対応コスト増だが既存物件の相対価値低下もグリーンビルディング認証取得による競争力維持必要中立〜逆2025年〜
金融規制（不動産ローン規制）現状は緩和的な貸出態度継続融資環境が良好なら投資マネー流入継続アセット売却・取得の流動性維持正（現状）変化リスクあり
インボイス制度・消費税対応2023年以降実施済みテナント・個人向け取引に費用処理変化コンプライアンスコスト増だが影響軽微中立継続
建設業の時間外労働規制（2024年問題）2024年4月施行工期延長・労務コスト増開発スケジュール管理の難度上昇逆継続中

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）、東急不動産HD（3289）、野村不動産HD（3231）、東京建物（8804）
東建物の市場シェア（国内）オフィスビル保有棟数・床面積で業界5〜6位圏（大手3社に次ぐ準大手ポジション）
東建物の市場シェア（グローバル）海外資産比率は軽微（主に国内特化）
業界の参入障壁高い：都心一等地の土地調達・開発ノウハウ・行政折衝力・大型テナントとの関係構築に長年の実績が必要
代替技術・製品リスクテレワーク普及によるオフィス需要縮小リスク（足元は軽減）、EC拡大による一部商業施設の収益性低下リスク
サプライチェーンの集中リスク建設工事を大手ゼネコン数社に依存。資材・労務不足局面でのコスト・工期リスクあり

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体東建物相違点・差別化
需要環境都心オフィス需要回復・地価上昇継続ビル事業が牽引役として好調、住宅事業は引渡し件数の年度間ブレあり売却タイミングによる利益の偏りが業界他社より大きい
価格転嫁力都心物件は賃料上昇転換で転嫁余地ありビル賃料改定で収益性向上中。Brillia分譲は高値維持も販売ペース調整が必要「Brillia」ブランドが価格プレミアムを支える
競合との比較三井・三菱・住友が規模優位都心再開発の集中投資（八重洲等）が中期差別化要因大手3社比で規模が小さい分、単一プロジェクト依存度が高い
金利感応度業界全体でネガティブ（資金調達コスト・CAP RATE上昇）借入依存度が高く利上げ影響を受けやすい面あるが、好調なビル事業収益でカバー可能短期的な影響は限定的だが継続利上げシナリオでは注意

業界評価サマリー

評価：中立〜強気

都心オフィス賃料の上昇継続と活発な不動産投資市場を背景に、ビル事業は好調。東京建物の強みである都心大型再開発（八重洲）が2026〜2027年に竣工予定で中期的な収益拡大が見込まれる。一方、金利上昇局面での調達コスト増と住宅分譲の引渡件数ボラティリティがリスク要因。建設コスト高止まりも新規案件採算の圧迫要因となる。全体としては追い風優勢だが、金利動向と住宅引渡件数の年度分布に注視が必要。

出所：CBRE「不動産マーケットアウトルック2026」、野村不動産ソリューションズ「2026年の不動産市場」、東京建物IR資料（F5）、WebSearch（F6）。2026年3月19日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄：東京建物（8804）　更新日：2026年5月15日　分析期間：過去1年間

主要ドライバー特定（統合判断）

トリガー分類:

カテゴリ件数（目安）代表イベント
決算・業績修正4〜5件2026-05-14: 1Q経常55%減益（△6.41%）、2026-02-12: FY2025本決算（+4.46%）、2026-02-13: 翌日反落（△4.69%）
受注・契約・提携1件2026-05-13: スター・マイカHDとの資本業務提携（89億円出資）※翌日は1Q悪化に埋没
マクロ（指数・市場全体）3〜4件2026-04-08: +5.21%（市場全体反発、※AI推定: 米国関税延期報道）、2026-03-23: △6.24%（市場全体下落局面）
業界・規制動向1〜2件2025-11-14: +10.39%（不動産セクター上昇局面、原因詳細不明）
記事なし（原因不明）2〜3件2025-09-26: +3.29%、2026-03-09: △3.88%
▼ 主要上昇イベント（上位5件） / 下落イベント（上位5件）

上昇イベント（上位5件）:

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2025-11-14+10.39% / +13.38%不動産セクター上昇局面（原因詳細不明・D2記事なし）D1/※AI推定
2026-04-08+5.21% / +4.81%市場全体反発（※AI推定: 米国関税延期報道が不動産株を押し上げ）D1/※AI推定
2026-02-10+4.80% / +11.57%2025年本決算（2/12開示）への期待買いD1/D2
2026-02-12+4.46% / +15.03%2025年12月期本決算開示: 営業利益+20.2%（市場予想上回る）→ 上昇継続D1/D2
2026-02-25+3.52% / +5.10%サステナビリティボンド発行（2/20）の遅延評価・市場全体続伸D1/D2

下落イベント（上位5件）:

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2026-05-14△6.41% / △4.84%1Q2026決算（5/13開示）: 経常利益55%減・営業利益△46.7%——住宅引渡し激減D1/D2
2026-03-23△6.24% / △5.82%市場全体急落局面（※AI推定: 米国関税懸念再燃）D1/※AI推定
2026-02-13△4.69% / +8.01%本決算翌日の利益確定売り（5d以降は+8%と回復）D1/D2
2026-03-12△4.38% / △5.90%市場全体下落継続D1/※AI推定
2026-03-04△4.27% / △6.54%市場全体下落（同日: 組織改正・人事異動開示はニュートラル）D1/D2
▼ 株価上昇要因（合計100点） / 下落要因（合計100点）

上昇要因（合計100点）:

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
決算超過達成 → 本決算営業利益+20%で買いシグナル化35点（一時的）D1/D2
ビル事業拡大 → 投資家向け物件売却増が利益押し上げ25点（中程度）D2/F1
市場全体反発 → 不動産セクターβの高さで上昇幅拡大25点（短期的）D1/※AI推定
増配・配当性向引上げ → 配当105→122円予想でインカム妙味15点（継続）D4
合計100点

下落要因（合計100点）:

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
住宅引渡し件数激減 → 1Q経常55%減益・通期達成懸念45点（継続中）D1/D2/F1
市場全体下落 → 不動産株βが高く指数連動で売られやすい30点（短期的）D1/※AI推定
金利上昇懸念 → 不動産保有コスト増・バリュエーション圧縮15点（継続中）※AI推定
アナリスト目標株価（3,187円）が現値を下回り割高感10点（短期的）D4
合計100点

出所：D1（signals）、D2（ir.db）、D3（news.db: 直近3ヶ月は記録なし）、F1（日経電子版）、※AI推定含む。2026年5月15日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄：東京建物（8804）　更新日：2026年5月15日　基準株価：¥3,345

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
ビル事業の投資家向け物件売却継続 → 2Q以降利益急回復 → 通期1,000億営業利益達成 → 株価見直し買い🟠4（65%）
兆候: 2025-12FYの売却実績+62%・八重洲物件の準備進捗
出典: D2/F1		+10〜20%閾値: 2Q2026営業利益進捗率35%超（350億）
期日: 2026/08（2Q開示予定）
住宅引渡し件数の急回復 → 2H2026に大量引渡し集中 → 通期予想達成で業績懸念払拭🟡3（45%）
兆候: 2024-12FYは大量引渡し（EPS315）で回復実績あり
出典: D4/F1		+8〜15%閾値: 3Q2026累計営業利益700億超
期日: 2026/11（3Q開示予定）
八重洲二丁目北地区竣工・賃貸開始 → ビル賃貸安定収益が加算 → バリュエーション改善🟡3（50%）
兆候: 着工済みで竣工スケジュール公表済み
出典: F1/D2		+5〜12%閾値: 2026年内竣工・テナント充足率80%以上確認
期日: 2026/12末
スター・マイカ提携によるシナジー顕在化 → 中古マンション事業の収益化 → 新成長軸評価🔵2（25%）
兆候: 89億円出資完了（払込2026/6/1）は決定済みだが収益化は2027年以降
出典: F1		+5〜10%閾値: 中古買取再販件数の定量開示または中計上方修正
期日: 2027/01以降
自社株買い・増配発表 → 株主還元強化で需給改善🔵2（30%）
兆候: 配当性向40%目標を2027年度に設定、2026年から前倒し実施可能性
出典: F1/D4		+3〜8%閾値: 四半期中に自社株買い開示または配当性向40%超の前倒し宣言
期日: 2026/08（2Q決算時）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀利上げ停止・利下げ観測 → 不動産株全体の金利感応度高くセクター上昇🔵2（30%）
兆候: 現在の金利水準が不動産株のPBR抑制要因
出典: ※AI推定		+8〜15%閾値: 日銀政策金利0.5%以下維持の確認またはフォワードガイダンス転換
期日: 2026/07（日銀会合）
米国関税懸念後退・リスクオン → 日本株全体上昇で不動産株も連動🟡3（45%）
兆候: 2026-04-08に市場反発時+5.21%のβを確認済み
出典: D1/※AI推定		+5〜10%閾値: TOPIX不動産セクター指数が直近高値（2025-11月水準）を更新
期日: 随時
円安進行 → 海外IRルートの日本不動産需要増 → 物件売却価格上昇🔵2（25%）
兆候: 外国人投資家の日本不動産購入が増加傾向
出典: ※AI推定		+3〜8%閾値: USD/JPY160円超の持続（1ヶ月以上）
期日: 随時

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
1Q悪化継続 → 2Q以降も住宅引渡し回復遅延 → 通期予想を下方修正🟡3（40%）
兆候: 1Q営業利益進捗率12.6%で1-2Q累計では通期の20-25%に届かない可能性
出典: D1/F1		▲10〜18%閾値: 2Q時点営業利益進捗率25%未満（250億）または通期ガイダンス修正開示
期日: 2026/08（2Q決算）
マンション建築費高騰・原価率上昇 → 住宅事業の利益率が構造的に低下🟡3（45%）
兆候: 2022年以降の資材・人件費高騰が分譲原価を押し上げ継続中
出典: F1/※AI推定		▲5〜12%閾値: 住宅事業営業利益率が13%未満に低下
期日: 2026/08（2Q開示）
ビル事業の投資家向け物件売却機会が枯渇 → 2H2026に前提とした売却益が実現せず🔵2（25%）
兆候: 2025-12FYに大型売却を実施済みで2026に計上できる物件が限られる可能性
出典: D2/※AI推定		▲8〜15%閾値: 2H2026の投資家向け売却予定件数の開示なし or ゼロ確認
期日: 2026/08（2Q開示）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀追加利上げ（0.75%以上）→ 不動産株全体売り・借入コスト上昇🔵2（30%）
兆候: 日銀は利上げ継続を示唆しているが0.75%以上は慎重姿勢
出典: ※AI推定		▲8〜15%閾値: 日銀政策金利0.75%以上への引上げ決定
期日: 2026/07または2026/10（日銀会合）
米国景気後退・リスクオフ → 日本株全体急落で不動産株も連動🟡3（40%）
兆候: 2026-03月の市場急落時に△6%超を記録したβの高さ
出典: D1/※AI推定		▲10〜20%閾値: TOPIX月次騰落率△10%超または米国S&P500が熊相場入り
期日: 随時
円高急進 → 輸出株中心に株安・不動産も連動下落🔵2（20%）
兆候: 日本不動産は内需型で直接影響は限定的だがセンチメント連動
出典: ※AI推定		▲3〜8%閾値: USD/JPY140円未満の定着（2週間以上）
期日: 随時
▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実（≥80%）超大（±30%超）
🟠 4高（60〜79%）大（±15〜30%）
🟡 3中（40〜59%）中（±5〜15%）
🔵 2低（20〜39%）小（±1〜5%）
⬜ 1稀（<20%）微（±1%未満）

出所：IR資料・決算短信（D2/F1）、signals（D1）、WebSearch（F1）、業界調査。2026年5月15日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定（※AI推定）。