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8802 菱地所  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8802 - 菱地所

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:菱地所(8802) 更新日:2026年6月22日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)4,055円D1(2026-06-19)
前日比-57.0円D1
前日比%-1.39%D1
移動平均25日4,056円D1
移動平均75日4,412円D1
移動平均200日3,972円D1
ボリンジャーバンド上限4,251円D1
ボリンジャーバンド下限3,860円D1
ボリンジャーバンド位置-0.01D1
RSI(14)45.5D1
PER26.9倍D1
PBR1.92倍D1
ROE7.4%D1
配当利回り1.06%D1
EPS(予想)150.71円D1
空売り比率0.48%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価4,730円(現在比 +16.6%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス強気D2
1M騰落+1.0%D1
3M騰落-14.3%D1
6M騰落+6.2%D1
モメンタムスコア3.4 / 10D1
テクニカルスコア5.3 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:菱地所(8802) 更新日:2026年5月15日

事業概要(3行サマリー)

三菱地所は丸の内・大手町・有楽町エリアを中心に国内最大規模のオフィスビルを保有・運営する総合不動産デベロッパーであり、住宅分譲・海外不動産・投資マネジメントを加えた6セグメントを展開する。丸の内エリアで約30棟・約130万㎡の賃貸床面積を保有し国内最高水準の賃料・稼働率を維持するブランド資産が最大の差別化要因で、コマーシャル不動産事業の営業利益率23.5%・丸の内事業の26.4%がその競争力を端的に示す。長期経営計画2030ではROE 10%・EPS 200円を掲げ、国内丸の内再開発投資(10年間6,000〜7,000億円)・海外アセット拡大・投資マネジメントのノンアセット収益強化を成長の3軸とする。


セグメント別収益構成(2025年3月期)

セグメント売上高構成比営業利益利益構成比利益率出典
コマーシャル不動産事業5,312億円33.6%1,247億円40.3%23.5%D2
丸の内事業3,645億円23.1%962億円31.1%26.4%D2
住宅事業4,185億円26.5%480億円15.5%11.5%D2
海外事業1,607億円10.2%458億円14.8%28.5%D2
投資マネジメント事業379億円2.4%120億円3.9%31.7%D2
設計監理・不動産サービス事業662億円4.2%107億円3.5%16.2%D2
その他・消去等8億円0.0%−282億円※−9.1%D2/計算
合計(連結)15,798億円100%3,092億円100%19.6%

※その他事業営業利益(−21億)+セグメント間消去・本社費用等(−261億)の合算。

2024年4月より「丸の内事業」を「コマーシャル不動産事業」から分離独立表示。丸の内事業(既存ビル賃貸主体、利益率26.4%)とコマーシャル不動産(再開発・商業・ホテル含む)の利益率差は事業性質の違いを反映。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 営業利益率は過去5期でFY2023の21.5%をピークに若干低下傾向(FY2025: 19.6%、FY2026: 18.9%)。丸の内再開発の竣工・賃料引き上げが続く限り収益基盤は安定的だが、金利上昇局面ではキャップレート上昇が資産評価を下押しするリスクがある。
  2. 競争優位の方向性: 丸の内エリアのランドマーク資産は代替困難で優位性は維持。住宅・投資マネジメント事業の利益率改善により収益多様化が進む。海外は米国不動産環境に左右される部分が大きい。
  3. 株価との関係: PER 28.7x・PBR 2.04x(2026/05/14)はROE 7.4%対比で割高感あり(理論PBR = ROE/CoE ≈ 0.9x)。ただし丸の内の含み資産・ブランドプレミアムが市場に評価された結果であり、不動産セクターとしては過去比で適正〜やや割高水準。※AI推定
▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

コマーシャル不動産事業(売上5,312億、利益率23.5%):

丸の内事業(売上3,645億、利益率26.4%):

住宅事業(売上4,185億、利益率11.5%):

海外事業(売上1,607億、利益率28.5%):

投資マネジメント事業(売上379億、利益率31.7%):

地域別売上構成(概算):

地域構成比
日本約87%
北米約6%
欧州・アジア等約7%

長期経営計画2030(2020年策定):

出所:irbank セグメントデータ(D2)、三菱地所 2025年度決算ハイライト(F1)、株探(F2)。2026年5月15日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:菱地所(8802) 更新日:2026年5月15日 直近決算:2026年3月期(FY2026)

⚠️ prices.db(D4)はFY2025(2025年3月期)まで収録。FY2026実績・FY2027会社予想はWebSearch(F1)で補完。

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2026は売上17,461億(+10.5%)・営業利益3,297億(+6.6%)・純利益2,225億(+17.5%)と2期連続最高益。丸の内事業・コマーシャル不動産の安定賃貸収益に加え、投資有価証券売却益(約981億)が純利益を押し上げた。FY2027ガイダンスは売上2兆円・営業利益3,700億円と続伸見通し。
  2. 質の評価: 純利益+17.5%の一部は投資有価証券売却益(特別利益981億)に依存しており、経常ベースの増加率(+3.9%)と乖離が大きい。実力収益は営業利益ベース(+6.6%)で評価が妥当。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価5,104円(2026-05-08、consensus: 強気)は現在値4,320円比+18.1%のポジティブ乖離。FY2027ガイダンスの上振れ期待が支持材料。

過去5期 業績推移

指標FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026(実績)出典
売上高(億円)13,49513,77815,04715,79817,461D4/F1
前年比+2.1%+9.2%+5.0%+10.5%計算
営業利益(億円)2,7902,9672,7863,0923,297D4/F1
営業利益率20.7%21.5%18.5%19.6%18.9%計算
純利益(億円)1,5521,6531,6841,8942,225D4/F1
EPS(円)116.5125.5132.0151.0─(※183 ※AI推定)D4/F1
ROE7.7%7.7%7.0%7.4%D4
配当(円)36384043D4

※EPS(FY2026): 純利益2,225億 ÷ 流通株数約12.1億株(市場データ推定)≈ 183円。加重平均株数は決算短信で確認のこと。

D4のEPS予想は全期間151円(同値)→ 参考値扱い不可。FY2026実績EPSはF1補完でも加重平均確認が必要。


業績見通し(FY2027 会社予想)

FY2027会社予想アナリスト予想乖離
売上高2兆円(+14.5%)
営業利益3,700億円(+12.2%)
経常利益2,950億円(+8.0%)
純利益2,350億円(+5.6%)
EPS─(※194円 ※AI推定)
配当46円(+3円増配)

アナリスト個別予想(セクター別)はDB未収録。consensus強気・目標5,104円(2026-05-08)は業績好調をおおむね織り込み済みとみられる。

FY2027ガイダンスの増収幅(+14.5%)は大型再開発竣工・住宅分譲増加・海外事業拡大を見込んでいる。


▼ セグメント別業績(FY2025実績)/ ガイダンス達成率

セグメント別(FY2025実績・D2):

セグメント売上高営業利益利益率
コマーシャル不動産事業5,312億1,247億23.5%
丸の内事業3,645億962億26.4%
住宅事業4,185億480億11.5%
海外事業1,607億458億28.5%
投資マネジメント事業379億120億31.7%
設計監理・不動産サービス事業662億107億16.2%

FY2026のセグメント別詳細はIRBANK未収録(2026-05-13決算短信発表直後)。

FY2027会社予想では丸の内事業・住宅事業・海外事業・投資マネジメント事業での増益を予想(F1)。

ガイダンス達成率(傾向):

出所:D4(prices.db fundamentals)、F1(WebSearch: 三菱地所 FY2026決算・FY2027ガイダンス 2026年5月)。2026年5月15日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 8802 菱地所

銘柄:菱地所(8802) 更新日:2026年3月19日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

不動産デベロッパーの主要コストは建設工事費(外注)・土地取得費・金融コストであり、材料費の直接調達は少ない。

材料・部材コスト比率(目安)主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
建設工事費(ゼネコン外注)40〜50%大林組・鹿島・清水・大成等鉄鋼(H形鋼・鉄筋)、セメント、木材、銅人件費上昇・資材高騰が続く
土地取得費20〜30%国内地権者・官民連携地価(路線価・公示地価)都市中心部は高止まり
金融コスト(利息)5〜10%銀行借入・社債日銀政策金利・市場金利金利上昇局面は逆風
維持管理費(設備・清掃等)10〜15%管理委託会社エネルギー(電力・ガス)エネルギー価格連動

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
オフィステナント国内外大企業・金融機関各企業の従業員・ビジネス活動約35%高(長期契約)
住宅購入者個人・富裕層実需・投資目的約27%中(景気感応)
商業施設テナント小売・飲食・サービス業一般消費者約10%中(消費動向連動)
海外不動産買主・テナント機関投資家・現地企業現地エンドユーザー約10%中(現地経済連動)
その他(設計・管理等)官公庁・民間企業不特定多数約18%高(継続契約)

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響菱地所への影響方向性
東京都心オフィス空室率約5〜6%(2026年初)稼働率・賃料水準に直結丸の内はブランド力で低空室維持
首都圏マンション価格平均7,000万円超(過去最高圏)分譲採算改善・売れ行き二極化ザ・パークハウスは富裕層向けで堅調
建設工事費2020年比+20〜30%(鉄鋼・労務費上昇)開発コスト上昇・採算圧迫高い転嫁力で吸収。ただし採算注意
訪日外国人需要2025年度3,500万人超商業施設・ホテル需要押し上げ丸の内・商業施設・ロイヤルパークに恩恵

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状(2026年3月)業界への影響菱地所への影響方向性
国内GDP成長率実質+1%前後オフィス需要・消費を下支え中程度の正影響
米国GDP成長率2.0〜2.5%(堅調)海外不動産需要を支援ロックフェラーグループに正影響
中国GDP成長率約5%(低下傾向)アジア不動産市場への影響直接影響軽微中立
世界設備投資動向DX投資継続・物流需要堅調データセンター・物流施設需要限定的(直接保有は少ない)中立
業界受注残高(バックログ)大規模再開発案件多数進行中中長期の業績安定につながる常盤橋・大手町等の継続案件多数
為替:ドル円約150円海外事業の円換算損益に影響円安は海外事業収益の円換算増
為替:ユーロ円約160円欧州不動産の円換算影響英国事業に正影響
金利:日本(日銀政策金利)0.5%(2025年3月利上げ後)開発・購入コスト上昇財務コスト増・マンション購買力低下
金利:米国(FFレート)4.25〜4.50%米国不動産開発コスト高止まり海外事業(特に米国)採算に逆風

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響菱地所への影響方向性タイムライン
都市再生特別措置法・容積率緩和大手町・常盤橋等で適用済み大規模再開発の収益性向上直接恩恵(主要プレイヤー)継続中
建物省エネ基準強化(2025年義務化)新築建物への省エネ基準適用建設コスト増・中古改修需要既存ビル改修ニーズ拡大中立〜逆2025〜
カーボンニュートラル政策(2050年)グリーンビル需要増加ZEB化・環境認証取得が差別化要因先行投資で競合優位確保中正(長期)〜2030
日銀金融政策(金利正常化)0.5%へ引き上げ・追加利上げ観測不動産評価・開発採算に逆風高ブランド物件は賃料上昇で対応余地2025〜2027
外国人土地取得規制強化安全保障上の外資規制検討海外投資家の国内不動産購入制限リスク丸の内の外資テナントへの直接影響少中立議論中

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産(8830)、東急不動産HD(3289)、東京建物(8804)、野村不動産HD(3231)
菱地所の市場シェア(国内)東京都心Aクラスオフィスで最大手クラス(丸の内エリア支配的)
菱地所の市場シェア(グローバル)海外事業は規模拡大中だが全体の約10%
業界の参入障壁高い:大規模再開発は資金力・行政との関係・ブランド・立地取得力が障壁。丸の内エリアは三菱地所の歴史的支配力が事実上の参入障壁
代替技術・製品リスクリモートワーク拡大によるオフィス需要減退リスク。ただし都心Aクラスへの集約傾向で高品質物件は恩恵
サプライチェーンの集中リスクゼネコン(大手4社)への工事外注集中。建設労務費・資材費の上昇が継続

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体菱地所相違点・差別化
需要環境都心Aクラスオフィス需要堅調。住宅価格高止まりで実需層が苦戦丸の内は超高稼働維持。住宅はハウスブランドで富裕層需要を取り込むエリアブランドが同業との差別化最大要因
価格転嫁力建設費上昇分の転嫁は大手に有利賃料増額改定・分譲価格引き上げで転嫁進む丸の内ブランドにより転嫁力は業界最高水準
競合との比較三井不動産は商業・ホテル・物流に広く展開丸の内オフィス特化+住宅+海外の三本柱圧倒的な「丸の内」立地優位性が他社との差
金利上昇耐性全般的に逆風長期固定借入比率が高く短期影響は軽微。ただし将来コスト増は確実高採算物件により金利上昇吸収余地が大きい

業界評価サマリー

評価:中立〜強気

国内都心オフィス市場のファンダメンタルズは堅調(空室率低位、賃料上昇継続)であり、三菱地所は丸の内エリアの圧倒的ブランドと稼働率で業界最高水準の利益率を維持。2025年3月期は営業利益が初の3,000億円超えを達成。一方、日銀の金利正常化(0.5%→将来さらに上昇見込み)は財務コスト増と住宅購買力低下の逆風要因。建設費高騰も続いており、新規開発案件の採算は注視が必要。海外事業(特に米国)は高金利環境の影響を受けている。総じて優良物件への資産集約と丸の内再開発のバックログが安定収益を支えるが、金利動向がリスクの核心。

出所:業界調査レポート、WebSearch(F6)、三菱地所IR資料・決算短信(F5)、R.E.port、東京都宅建協会。2026年3月19日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:菱地所(8802) 更新日:2026年5月15日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正3件2026-02-10 +10.37%(上方修正・自社株買い発表)、2026-05-13 FY2026好決算
配当・自社株買い2件2026-02-10 自社株買い1,000億発表、2026-03-26 取得終了開示
マクロ(金利・為替・指数)5件2026-03-23 −8.2%(金利上昇懸念)、2026-03-03〜09 連続下落、2025-12-08 日銀審議委員人事
業界・規制動向1件2026-02-25 日銀審議委員人事関連 → 不動産株強含み
記事なし(原因不明)4件2025-09-08 +4.19%、2025-10-06 +4.81%、2026-04-08 +7.0%、2026-01-06 +4.23%

▼ 主要上昇イベント(上位5件)
日付騰落率(1日/5日)主因出典
2026-02-10+10.37% / +8.91%今期純利益の上方修正+自社株買い1,000億発表(move_rank: 1.00)D1/D2
2026-04-08+7.0% / +6.52%記事なし(市場反転・リスクオン、前週の急落からの戻り)※AI推定D1
2026-02-09+5.63% / +13.84%上方修正期待先行の前日買い・3Q決算前哨戦D1
2025-12-08+5.47% / +5.67%日銀審議委員に関する国会同意人事案提示 → ハト派期待で不動産株に買いD1/D2
2026-02-19+5.2% / +1.87%上方修正後余韻・HOMETACT会社分割(簡易吸収分割)開示D1/D2
▼ 主要下落イベント(上位5件)
日付騰落率(1日/5日)主因出典
2026-03-23−8.2% / −9.11%金利上昇懸念・住宅ローン金利上昇・日銀利上げ確率50%→ キャップレート拡大(D3 score: 3.00)D1/D3
2025-11-11−5.46% / −2.38%市場全体下落(米国金利上昇・ドル高)→ 不動産株売り ※AI推定D1
2026-03-04−4.6% / −7.07%子会社異動(HOMETACT関連)開示 → 事業再編の不確実性嫌気D1/D2
2026-03-09−4.42% / −10.44%金利上昇継続・不動産セクター全般売り継続D1
2026-05-14−3.64% / −1.50%FY2026好決算翌日の利益確定売り(現在進行中)D1
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

上昇要因:

要因 → メカニズム重み(持続性)出典
決算・業績修正(上方修正・自社株買い)→ EPS向上・株主還元強化 → バリュエーション再評価40点(中:都度イベント)D1/D2
金利低下期待(日銀ハト派転換)→ キャップレート縮小 → 不動産資産価値上昇30点(中:政策依存)D3
丸の内再開発進捗(竣工・賃料引き上げ)→ 賃貸収益の構造的増加20点(高:長期継続)D2
市場リスクオン・不動産セクター物色 → 需給面の押し上げ10点(低:短期)D1
合計100点

下落要因:

要因 → メカニズム重み(持続性)出典
金利上昇(日銀利上げ・住宅ローン金利上昇)→ キャップレート拡大 → 資産評価下落・借入コスト増60点(高:継続中)D3
リスクオフ・市場下落(米国金利・地政学)→ セクター売り25点(中:市場連動)D1
子会社異動・組織再編の不確実性 → 投資家不安10点(低:一時的)D2
利益確定売り(決算後・急騰後)5点(低:短期)D1
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、D3(news.db)、※AI推定含む。2026年5月15日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:菱地所(8802) 更新日:2026年5月15日 基準株価:¥4,320

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
丸の内オフィス賃料引き上げ継続 → テナント需要堅調・稼働率99%維持 → 賃貸利益率さらなる改善🟠4(70%)
兆候: FY2027ガイダンス営業利益+12.2%に丸の内増益込み
出典: F1
+5〜15%閾値: 丸の内空室率3%未満維持
期日: 2026/08(1Q決算)
常盤橋タワー等大規模再開発の竣工・満稼働 → 丸の内賃貸収益がジャンプアップ🟡3(45%)
兆候: 常盤橋B棟(2027年度竣工予定)、テナントリーシング交渉中
出典: D2
+8〜15%閾値: テナントリーシング進捗80%以上確認
期日: 2027/03以降
FY2027ガイダンス上方修正 → 純利2,350億超・EPS200円達成 → 長期計画目標達成でバリュエーション再評価🔵2(30%)
兆候: 過去は保守的ガイダンス傾向、特別利益次第で上振れ余地あり
出典: D4
+10〜20%閾値: 1Q営業利益800億円超(前年同期比+16%超)
期日: 2026/08/13前後(1Q決算予定)
自社株買い第2弾発表 → EPS押し上げ・株主還元強化 → 需給改善🔵2(25%)
兆候: FY2026で1,000億実施済み、資本効率改善方針継続
出典: D2
+5〜10%閾値: 決算短信・IR資料に自己株式取得方針の明記
期日: 2026/11(2Q決算時)
投資マネジメント事業のAUM拡大 → ノンアセット収益増でROE改善 → 長期目標ROE10%への接近🟡3(40%)
兆候: 投資マネジメント利益率31.7%(セグメント最高)・AUM拡大傾向
出典: D2
+3〜8%閾値: AUM増加率前年比10%超
期日: 2026/05(IR資料更新後)

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀追加利上げ停止・金融緩和維持 → キャップレート縮小 → 不動産資産価値上昇🟡3(45%)
兆候: 日銀は慎重姿勢継続。インフレ鈍化なら追加利上げ見送りも
出典: D3
+10〜25%閾値: 10年国債利回りが1.0%以下で安定
期日: 2026/06/19(日銀MPM)
株式市場全体の上昇(日経平均3.8万円回帰) → 不動産セクター需給改善🟡3(40%)
兆候: 米国関税協議進展・リスクオン転換
出典: D1
+5〜12%閾値: 日経平均38,000円回復
期日: 2026/07
円安進行(150円超)→ 海外事業(ロックフェラー等)の円換算利益増加🔵2(30%)
兆候: 直近は円高傾向。米国景況次第
出典: D1
+3〜8%閾値: USD/JPY 150円超え
期日: 随時

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
マンション市況悪化(金利上昇・価格調整)→ 住宅事業での分譲損失・在庫増加🟡3(40%)
兆候: 住宅ローン金利上昇が既に顕在化、首都圏マンション価格高止まり
出典: D3
▲5〜15%閾値: 首都圏分譲マンション成約率70%割れ
期日: 2026/09(業界統計)
海外事業(米国)で追加減損 → 特別損失拡大 → 純利益押し下げ🟡3(40%)
兆候: FY2025に減損113億計上済み、米国オフィス市場は空室率高止まり
出典: D2
▲8〜15%閾値: 米国オフィス空室率25%超またはロックフェラー関連資産評価額10%超下落
期日: 2026/11(2Q決算)
オフィス需要失速(AI・在宅勤務定着)→ 丸の内稼働率低下⬜1(15%)
兆候: 現状稼働率は概ね99%前後で高位維持
出典: D2
▲15〜30%閾値: 丸の内空室率5%超
期日: 2028/03以降(中期リスク)

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀追加利上げ加速(政策金利0.75%超)→ キャップレート拡大・借入コスト増 → 不動産バリュエーション全面圧縮🟡3(45%)
兆候: D3ニュース影響スコア3.00(最大)。住宅ローン金利上昇・日銀利上げ確率50%での下落記録あり
出典: D3
▲15〜25%閾値: 10年国債利回り2.0%超 or 日銀政策金利0.75%超
期日: 2026/06/19(日銀MPM)
米国景気後退・世界株安 → リスクオフで不動産セクター売り🟡3(40%)
兆候: 米国関税の影響が続いており不透明感あり
出典: D1
▲10〜20%閾値: S&P500が5,000割れ
期日: 2026/Q3
円高進行(130円割れ)→ 海外事業の円換算利益減少🔵2(25%)
兆候: 貿易摩擦・安全資産需要での円高圧力
出典: D1
▲3〜8%閾値: USD/JPY 130円割れ
期日: 随時

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:IR資料・D1(signals)・D2(ir.db)・D3(news.db)・F1(WebSearch)。2026年5月15日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。