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8801 三井不  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8801 - 三井不

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:三井不(8801) 更新日:2026年6月22日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)1,506円D1(2026-06-19)
前日比-2.5円D1
前日比%-0.17%D1
移動平均25日1,514円D1
移動平均75日1,681円D1
移動平均200日1,722円D1
ボリンジャーバンド上限1,572円D1
ボリンジャーバンド下限1,457円D1
ボリンジャーバンド位置-0.29D1
RSI(14)44.2D1
PER15.8倍D1
PBR1.31倍D1
ROE7.9%D1
配当利回り2.06%D1
EPS(予想)95.03円D1
空売り比率1.09%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価1,606円(現在比 +6.6%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落-1.8%D1
3M騰落-17.3%D1
6M騰落-16.3%D1
モメンタムスコア2.1 / 10D1
テクニカルスコア3.4 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:三井不(8801) 更新日:2026年5月15日

事業概要(3行サマリー)

三井不動産は国内最大手の総合不動産会社で、賃貸(オフィス・商業)・分譲・施設営業・マネジメントの4セグメントを軸に国内外で展開し、2026/03期売上27,000億円・純利益2,700億円で5期連続最高益を達成した。「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」「パークタワー」等の強力ブランドと、日本橋・豊洲等の大規模複合開発における長期地権者優位性が差別化要因であり、賃貸セグメントが利益率20%超の安定キャッシュフロー基盤を形成している。長期経営方針「& INNOVATION 2030」のもと、海外事業利益比率拡大・DX・カーボンニュートラルを成長ドライバーとし、2027/03期事業利益4,250億円・2030年度6,000億円超を目指す。


セグメント別収益構成(2025/03期・直近完全期)

セグメント売上高(億円)売上構成比営業利益(億円)利益構成比※営業利益率出典
賃貸8,72333%1,76541%20.2%D4/irbank
分譲7,58129%1,42933%18.8%D4/irbank
マネジメント4,86319%71616%14.7%D4/irbank
施設営業2,2419%3869%17.2%D4/irbank
その他2,84611%481%1.7%D4/irbank
セグメント計26,254100%4,344100%16.5%
連結営業利益3,72714.2%D4

※利益構成比はセグメント利益合計4,344億円を分母とした比率。連結営業利益3,727億円との差額617億円は本社費用・セグメント間消去に相当。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 営業利益率は2022/03期11.7%→2025/03期14.2%と4期連続改善。賃貸・マネジメントの安定利益が土台であり、分譲の高価格帯シフトが全体利益率を押し上げている。ROE7.9%(2025/03期)は業界平均と同等程度で、会社目標8.5%に接近中。D4
  2. 競争優位の方向性: 菱地所のオフィス特化と差別化された複合型モデルを維持。大規模再開発パイプラインが中期では参入障壁として機能する。※AI推定
  3. 株価との関係: PBR1.33x・PER16.1x(2026-05-14)は2026/03期決算翌日の大幅安後。ROE7.9%に対してPBR1.33xは概ね整合するが、金利上昇環境での割引率上昇がバリュエーション圧迫要因。アナリスト目標株価1,622円(D1)は現値1,528円を上回り、市場の過剰反応示唆。D1/※AI推定

▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

主要製品・サービス(セグメント別)

地域別売上構成(概算)

地域売上構成比出典
日本約85%※AI推定
北米約8%※AI推定
欧州約3%※AI推定
アジア約4%※AI推定

中期経営計画

出所:irbank セグメントデータ(D4)、三井不動産 2026年3月期決算短信(F1: 2026年5月13日取得)、株探(F2)。2026年5月15日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:三井不(8801) 更新日:2026年5月15日 直近決算:2026年3月期

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: 売上・営業利益・純利益いずれも5期連続増加。2026/03期は純利益2,700億円(+8.5%)で5期連続最高益を達成。ただし決算翌日(2026-05-14)に▲10%の急落——来期ガイダンス事業利益+7%が市場コンセンサスを下回ったと推察。F1/D1
  2. 質の評価: 分譲セグメントの大型物件引渡し寄与が大きく、引渡しタイミングで四半期業績が変動しやすい構造。賃貸(利益率20%超)の安定CFが業績の土台。営業CFデータは未取得のため詳細評価は─。D4/irbank
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価1,622〜1,631円(consensus:買い)に対し、現値1,528円(2026-05-14)は▲6%乖離。決算後の急落でアナリスト目標と現値が逆転——来期ガイダンスがアナリスト期待以下の可能性。D1

過去5期 業績推移

指標2022/032023/032024/032025/032026/03(直近)出典
売上高(億円)21,00922,69123,83326,25427,000D4/F1
前年比+8.0%+5.0%+10.2%+2.8%D4/F1
営業利益(億円)2,4503,0543,3973,7273,950D4/F1
営業利益率11.7%13.5%14.3%14.2%14.6%D4/F1
純利益(億円)1,7701,9702,2462,4882,700D4/F1
EPS実(円)61.569.380.289.3〜97 ※AI推定D4/F1
ROE6.3%6.8%7.2%7.9%〜8.2% ※AI推定D4
配当(円)1820283134D4/F1

ROE計算: 純利益 / 自己資本(D4: 27,978億→29,020億→31,110億→31,475億)。2026/03期ROEはAI推定。


業績見通し(2027/03期)

来期会社予想アナリスト予想乖離
売上高〜27,800億(+3%)
事業利益4,250億(+7%)
EPS95円(参考値・WARN)
配当36円(+2円)

来期ガイダンス(2027/03期)はF1(2026-05-13 決算短信)から取得。アナリスト来期EPS予想は取得不可(D1の95円は全期間同値でWARN、参考値扱い)。


▼ セグメント別業績推移 / 中計進捗

セグメント別 営業利益推移(億円)

セグメント2022/032023/032024/032025/03
賃貸1,3001,4981,6781,765
分譲1,3831,4591,3201,429
マネジメント572634663716
施設営業─(赤字)▲37263386
その他─(赤字)▲92248

施設営業は2024/03期にコロナ後旅行需要回復で黒字転換、2025/03期は+46.6%増。分譲は2024/03期に▲9.5%の落ち込みがあり、大型物件引渡しタイミング依存の変動性を示す。

中計目標達成状況

出所:D4(prices.db fundamentals)、irbank(D4相当)、F1(三井不動産 2026年3月期決算短信 2026年5月13日)。2026年5月15日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 8801 三井不

銘柄:三井不(8801) 更新日:2026年3月19日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

不動産業のインプットコストは主に土地取得費・建設費(資材・労務)・資金調達コスト。

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
土地取得費40〜50%国内地権者・競売・再開発地地価(都市圏需給)、金融政策仕入コスト最大。都心地価は2024〜25年も上昇継続
建設費(資材)20〜25%大手ゼネコン(大成・鹿島等)鉄鋼(鉄鉱石・コークス)、セメント(石灰石)、木材鉄筋・型枠・木材の資材高騰、2023〜25年に+20%超
建設費(労務)10〜15%ゼネコン下請け職人・施工会社職人の供給(高齢化・人手不足が深刻)2024年問題(時間外上限規制)でコスト上昇圧力継続
資金調達コスト(金利)5〜10%国内銀行・社債市場日銀政策金利・長期金利中〜高有利子負債4.8兆円。0.25%→0.5%利上げで年間数十億円の影響
設備・内装費5〜8%設備メーカー・内装業者銅(電気設備)、アルミ(外装)、樹脂製品商業施設・ホテル改修時に発生

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
賃貸オフィス国内大企業・外資企業企業の従業員・来訪者約20%高(長期契約主体)
商業施設テナント小売・飲食・サービス企業一般消費者約15%中(景気連動)
住宅分譲個人購入者(富裕層・共働き世帯)エンドユーザー約16%中(金利・地価に敏感)
仲介・マネジメント売主・買主・管理組合一般住宅需要者約19%高(ストック依存)
ホテル・施設個人旅行者・法人・インバウンド観光・ビジネス需要約11%中(観光景気連動)
海外分譲・賃貸海外富裕層・機関投資家現地企業・居住者約19%中(現地景気・為替依存)

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響三井不への影響方向性
都心オフィス空室率2025年末:東京都心5区で約3%台(需給逼迫)オフィス賃料上昇が続く賃貸セグメントの増収要因
都心マンション価格2025年:首都圏新築平均約1.2億円(過去最高)分譲収益の拡大高額物件引渡しで分譲益増
金利上昇(日銀)政策金利0.5%(2025年1月引き上げ)、2026年中に1%到達予想住宅ローン需要と借入コストに影響有利子負債4.8兆円の金利負担増、住宅需要に下方圧力
建設費高止まり2025年も資材・人件費高止まり継続新規開発のコスト上昇利益率圧迫リスク。大型物件への選別集中で対応逆(緩和中)
インバウンド需要2025年訪日外客3,500万人超(過去最高水準)ホテル・商業施設の稼働率上昇ホテル(三井ガーデン等)・ファッションビル売上増

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響三井不への影響方向性
国内GDP成長率実質+0.9%程度(2025年度見通し)内需・雇用環境を通じて不動産需要を下支えオフィス需要・小売売上に波及
米国GDP成長率2.0〜2.5%程度(2025年)。関税政策でリスクあり海外不動産市場全体に影響北米事業(ボストン・NY等)の収益に影響中立
中国GDP成長率約4.5%(2025年)、不動産セクターは低迷継続中国人富裕層の日本不動産投資需要に影響一部インバウンド需要・海外分譲需要に波及中立
世界設備投資動向AI投資・データセンター需要が旺盛ロジスティクス施設・データセンター不動産需要増物流施設開発機会(三井不動産ロジスティクスパーク)
業界受注残高(バックログ)大型開発案件(日本橋・豊洲・柏等)が豊富中長期の収益安定性が高いパイプライン強固。引渡しタイミングが年度業績を左右
為替:ドル円約150〜155円(2025〜26年見通し)海外資産の円換算価値・海外収益に影響円安継続→海外収益の円換算増。円高転換リスクあり正(現状)
為替:ユーロ円約160〜165円欧州資産(英国等)の円換算に影響限定的(英国事業の規模は比較的小さい)中立
金利:日本(日銀政策金利)0.5%(2025年1月引き上げ)、26年中1%到達予想借入コスト上昇・CAP率拡大で不動産価格に下方圧力有利子負債4.8兆円の利払い増加。新規投資の収益性低下
金利:米国(FFレート)4.25〜4.50%(2025年末時点)米国不動産の借入コスト高止まり北米開発案件の調達コスト上昇

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響三井不への影響方向性タイムライン
都市再生特別措置法・規制緩和都心大規模再開発の容積率緩和・国家戦略特区大規模開発の事業採算性向上日本橋・豊洲・柏の葉等の再開発推進に有利継続中
カーボンニュートラル・建築省エネ規制2025年以降、新築建築物のZEB/ZEH対応義務強化建設コスト増加・既存ビルの改修需要増環境対応投資コスト増。一方でグリーンビル競争力向上中立2025〜30年
建設業の2024年問題(時間外労働上限)2024年4月施行済み。工期延長・コスト増が顕在化開発スケジュール・コストに影響建設費の上昇圧力継続。大型案件では特に影響大継続中
固定資産税・不動産取得税特段の制度変更なし保有コストに影響安定的(大規模変更なし)中立-
空き家対策強化(2024年改正)特定空き家等に対する固定資産税特例除外中古流通・リノベ市場活性化仲介(三井のリハウス)の取扱い物件増加要因施行済み
外国人による不動産取得規制検討安全保障観点から一部検討中(経済安保)外国人投資家の投資動向に影響インバウンド投資需要が一部影響を受ける可能性逆(リスク)未確定

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー三井不動産(8801)、三菱地所(8802)、住友不動産(8830)、東急不動産HD(3289)、野村不動産HD(3231)、東京建物(8804)
三井不の市場シェア(国内総合不動産)売上・時価総額ともに国内最大。総合不動産セクターで約25〜30%
三井不の市場シェア(グローバル)海外事業比率は売上の約15%。アジア・北米・英国で存在感
業界の参入障壁高い:大規模都市再生案件には数千億円〜兆円規模の資金力・地権者調整力・行政許認可が必要。土地保有・ブランド構築に長期間を要する
代替技術・製品リスクリモートワーク普及によるオフィス需要変容(一時的影響は収束済み)。シェアオフィス・フレキシブルオフィスの台頭(三井不は「ワークスタイリング」で自ら展開)。EC拡大による一部商業施設の空洞化リスク
サプライチェーンの集中リスク大手ゼネコン(大成・鹿島・竹中等)への工事発注集中。建設労働者不足・資材高が業界共通課題

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体三井不相違点・差別化
需要環境都心オフィス・住宅需要は旺盛。金利上昇が中長期リスク都心優良物件主体で需要好調。「三田ガーデンヒルズ」等超大型高額分譲が業績を牽引大規模複合開発に強みを持ち、平均単価・利益率が高い
価格転嫁力資材・人件費高騰を分譲価格・賃料に転嫁できているが業界内でばらつき都心高額物件・ブランドマンションで価格転嫁力が強い。賃料値上げも進捗ブランド力と物件品質により価格転嫁力は業界上位
金利感応度業界全体として有利子負債が大きく金利上昇で財務負担増有利子負債4.8兆円と最大規模。一方でREIT・私募ファンドへのオフバランスで一部リスク軽減REIT(三井不リアルティ等)・AM事業を通じたオフバランス戦略でリスク分散
競合との比較菱地所はオフィス特化、住友不は財務健全性、東急不HDは沿線開発住宅・商業・オフィス・ホテルのフルラインナップ。仲介(三井のリハウス)のストックビジネスも保有収益源の多様性が景気サイクルに対する耐性を高める

業界評価サマリー

評価:中立〜やや強気

出所:業界調査レポート(JLL・CBRE・野村不動産ソリューションズ)、WebSearch(F6)、会社IRサイト(F5)。2026年3月19日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:三井不(8801) 更新日:2026年5月15日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類:

カテゴリ件数(推定)代表イベント
決算・業績修正32026-02-09 上方修正+6.49%、2026-05-14 決算翌日▲10%
配当・自社株買い32026-03-10 自社株買い終了、2026-05-13 消却・新規取得決定
マクロ(金利・為替・指数)42026-03-08 住宅ローン1%超報道、2026-03-09 実質賃金増→利上げ観測強化
業界・規制動向12026-02-25 日銀審議委員人事案→不動産株買い
記事なし(原因不明)22025-10-06 +7.43%、2025-08-06 +5.85%

▼ 主要上昇イベント(上位5件) / 下落イベント(上位5件)

上昇イベント(move_rank≥0.8, ret_1d>0)

日付騰落率(1日/5日)主因(前後ニュース)出典
2025-10-06+7.43% / +3.16%記事なし(市場全体リバウンド期)D1
2026-02-09+6.49% / +14.11%業績上方修正(分譲好調)+ 自社株買い発表D2/D1
2026-04-08+5.86% / +3.33%記事なし(市場全体反発か)D1
2025-08-06+5.85% / +10.47%記事なし(円安・株安底打ちリバウンド期)D1
2026-01-06+4.26% / +3.24%記事なし(新年相場・リスクオン)D1

下落イベント(move_rank≥0.8, ret_1d<0)

日付騰落率(1日/5日)主因(前後ニュース)出典
2026-05-14▲9.99% / ▲10.06%2026/03期決算翌日——来期ガイダンス+7%が市場期待下回ったと推察D1/F1
2026-03-23▲7.11% / ▲7.47%金利上昇継続懸念(日銀正常化加速)D3
2026-03-12▲4.03% / ▲5.37%大手銀行住宅ローン4月引上げ報道(▲3: 不動産バリュエーション低下)D3
2025-12-01▲3.71% / ▲0.08%記事なし(原因不明)D1
2026-03-03▲3.58% / ▲2.57%三井不が三井倉HDの大量保有報告書提出(需給懸念)D2
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

上昇要因

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
業績増益・5期連続最高益更新 → バリュエーション改善35点(高)D4/F1
分譲引渡し好調・大型物件(投資家向け) → 利益率押上げ25点(中)D2/F1
自社株買い・増配 → 株主還元強化・下値サポート20点(中)D2
金利低下局面一時(2026年2〜3月)→ 不動産セクターリバウンド10点(低:一時的)D3
市場全体リスクオン → セクターへの資金流入10点(低)D1
合計100点

下落要因

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
金利上昇(住宅ローン変動1%超)→ 分譲需要冷却・DCF割引率上昇50点(高:継続中)D3
来期ガイダンス+7%→ 市場期待以下 → 決算翌日▲10%25点(中)F1/D1
有利子負債コスト増大(4.8兆円×金利上昇)→ 財務負担上昇15点(中)D3/D4
市場全体リスクオフ(関税・景気不透明感)10点(低)D1
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、D3(news.db)、F1(三井不動産 2026年3月期決算短信 2026年5月13日)。※AI推定含む。2026年5月15日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:三井不(8801) 更新日:2026年5月15日 基準株価:¥1,528

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
決算ガイダンス再評価 → 5期連続最高益・来期+7%成長が過大反応売りと認識 → 自律反発🟠4(65%)
兆候: RSI28.6(売られすぎ圏)・アナリスト目標1,622円 vs 現値1,528円(▲6%乖離)
出典: D1
+8〜15%閾値: RSI35超え・5日出来高平均の1.5倍以上
期日: 2026/06/30
分譲 1Q進捗率好調 → 2027/03期ガイダンスへの上振れ観測 → 業績修正期待🟡3(45%)
兆候: 2025/03期は分譲+8.3%成長・投資家向け分譲が牽引
出典: D4/irbank
+10〜20%閾値: 1Q累計分譲売上がガイダンス28%超(前年同期比較)
期日: 2026/08(1Q決算発表予定)
日銀利上げ停止・インフレ鈍化 → 不動産バリュエーション回復🟡3(40%)
兆候: 米中貿易リスクで日銀停止シナリオが浮上、10年国債1.5%前後で推移
出典: D3
+15〜25%閾値: 日銀政策金利据え置き決定・10年国債利回り1.5%以下維持
期日: 次回MPM(2026年6月or7月)
自社株買い新枠拡大・追加増配 → 株主還元強化でフロア形成🟡3(50%)
兆候: 2026-05-13に自社株消却・新規取得決定済み・配当36円(2027/03期)も確定
出典: D2/F1
+3〜8%閾値: 追加自社株買い開示(取得上限300億円超)・配当性向35%超の明示
期日: 2026/08 AGM前後
大型複合開発エリア(日本橋・豊洲)の地価上昇 → 含み益拡大・PBR再評価🔵2(25%)
兆候: 都心オフィス需要は堅調も住宅系は金利上昇で鈍化懸念
出典: D3/※AI推定
+10〜20%閾値: 国土交通省地価公示(2027年3月)の商業地続伸・PBR1.5x超え
期日: 2027/03

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日経平均回復・リスクオン → 不動産セクターへの資金流入🟡3(45%)
兆候: 関税リスク後退により日本株リバウンド観測が浮上
出典: D1
+5〜10%閾値: 日経平均38,000円超え
期日: 2026/06/30
円安進行 → 海外不動産資産評価増・インバウンド再加速🔵2(30%)
兆候: 円は145〜150円レンジで推移中
出典: D1/※AI推定
+5〜12%閾値: ドル円155円超え
期日: 2026/12/31

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
住宅ローン金利継続上昇 → 変動1.5%超で分譲需要急減 → 業績下方修正🟠4(60%)
兆候: 大手銀行すでに変動1%超・追加引上げを示唆。D3 score:3.0の高スコアニュース
出典: D3
▲15〜25%閾値: 主要行住宅ローン変動金利1.5%超え
期日: 2026/10/01(次回金利改定期)
有利子負債コスト増大 → 財務費用が増益分を侵食 → 利益率悪化🟡3(45%)
兆候: 約4.8兆円の有利子負債・長期金利上昇トレンド継続
出典: D3/D4
▲8〜15%閾値: 10年国債利回り2.0%超え
期日: 通期(2026/12〜2027/03)
分譲引渡し遅延・大型物件計上ズレ → 1Q大幅未達 → ガイダンス修正リスク🔵2(25%)
兆候: 2024/03期に分譲▲9.5%の実績。投資家向け大型物件依存度が高い
出典: D4/irbank
▲10〜18%閾値: 1Q累計分譲売上がガイダンスの20%以下
期日: 2026/08(1Q決算)
米国不動産市況悪化 → 海外投資案件評価損・減損計上🔵2(20%)
兆候: 米金利高止まり・商業不動産空室率高水準継続
出典: D3/※AI推定
▲8〜15%閾値: 米国商業不動産価格指数(CPPI)前年比▲10%超
期日: 2026/12/31

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
市場全体リスクオフ(景気後退懸念)→ 不動産株売り加速🟡3(40%)
兆候: 日経平均の下値ボラティリティが高い状態が継続
出典: D1
▲10〜20%閾値: 日経平均35,000円割れ
期日: 2026/09/30
円高進行 → 海外不動産資産評価損・インバウンド需要後退🔵2(25%)
兆候: FRB利下げ加速時に円高転換リスク
出典: D1/※AI推定
▲5〜12%閾値: ドル円135円割れ
期日: 2026/12/31
長期金利急騰 → PBR・PER圧縮 → 不動産株一斉売り🔵2(20%)
兆候: 国債買い入れ縮小続き需給悪化リスク
出典: D3/※AI推定
▲12〜20%閾値: 10年国債利回り2.2%超え
期日: 2026/12/31

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:IR資料(F1: 2026年5月13日決算短信)、D1(signals)、D3(news.db)。2026年5月15日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。