03 事業概要
銘柄：東京海上ホールディングス（8766） 更新日：2026年5月20日
⚠️ 構造変化: 2026年3月23日、Berkshire Hathaway傘下 National Indemnity Company と包括的戦略パートナーシップ締結（第三者割当自己株処分4,820万株・約2,874億円、2026年4月13日払込完了）。再保険・M&A10年間独占的協力関係（D2/F1）
事業概要（3行サマリー）
東京海上ホールディングスは国内損保最大手（国内シェア約30%）で、東京海上日動を中核に北米・欧州・アジアの海外保険会社群（HCC Insurance Holdings・Philadelphia Consolidated・Kiln等）を傘下に持ち、海外事業が修正純利益の約60%を占めるグローバル保険グループである（D4/F3）。独自の強みは特殊保険領域（船舶戦争保険・信用保険・特殊責任保険）における北米・ロイズ市場での圧倒的地位で、国内損保ハードニング（自動車2026年1月・火災2024年10月の大幅値上げ）と海外保険料率上昇により、FY2024（2025年3月期）は経常利益14,772億円・純利益10,553億円と過去最高水準に到達した（D4）。中長期の成長ドライバーは、Berkshire Hathawayとの戦略パートナーシップによる欧米大型M&A加速と、政策株売却資本を活用したグローバル保険引受ポートフォリオの高度化であり、バークシャーの新CEO グレッグ・アベル氏は「永遠の投資」と明言している（F2）。
セグメント別収益構成（直近決算期：2025年3月期）
irbank取得セグメント利益データに基づく（2025/03実績）。なお日本基準の「経常利益」ベースのため、連結合計との乖離が生じる（セグメント間消去・本社費用等による）。
| セグメント | 経常収益（億円） | 構成比 | 経常利益（億円） | 利益構成比 | 利益率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内損保 | 38,700 | 約46% | 8,933 | 約62% | 23.1% | D4/irbank |
| 海外保険 | 43,100 | 約51% | 4,885 | 約34% | 11.3% | D4/irbank |
| 国内生命保険 | 6,391 | 約8% | 702 | 約5% | 11.0% | D4/irbank |
| 金融・一般事業 | 819 | 約1% | 80 | 約1% | 9.8% | D4/irbank |
| 合計（連結） | 約84,401億円 | 100% | 14,772億円 | ─ | 17.5% | D4 |
セグメント合計と連結経常利益の乖離は、IFRS構造上の本社費用・消去・セグメント間取引によるもの（irbank [WARN]）。国内損保の利益率が海外を上回るのはFY2024の特殊要因（自動車・火災値上げ効果の一気集中）による可能性が高い（※AI推定）。
強み・弱み
強み:
- 国内損保シェア約30%（国内最大手）、代理店ネットワークの圧倒的厚さ（F3）
- 海外保険事業の多角化（北米・欧州・アジア）による地理的分散効果、修正純利益の約60%が海外
- 特殊保険（信用・戦争・海洋）における高参入障壁分野での超過収益（利益率20%超）（※AI推定）
- Berkshire Hathawayとの10年間独占的戦略パートナーシップ（2026年3月締結・4月払込完了）（D2/F2）
- 過去3期連続で経常利益・純利益が急増（FY2022→FY2024で経常利益2.8倍）（D4）
弱み:
- 巨大自然災害・戦争特約発動時の保険金急増リスク（気候変動で頻度増加傾向）（F3）
- 円高進行時の海外収益の円換算目減り（海外60%保有が感応度を高める）（※AI推定）
- 国内自動車保険はEV普及により修理単価・損害動向が変化し保険料設計の見直し課題（F3）
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: 直近5期で経常利益がFY2021→FY2024で約2.6倍に増加（D4）。自動車保険・火災保険の値上げ効果は中期（3〜5年）にわたり継続する構造で、コンバインドレシオの改善余地は依然大きい。2026年5月に発表される2026年3月期通期決算が次の確認点。
- 競争優位の方向性: 東京海上の修正純利益はMS&AD・SOMPOを大きく上回る水準（※AI推定）。Berkshire Hathawayとの提携は規模・資本力を一段と強化し、競合との差は拡大方向。
- 株価との関係: 現在株価7,949円（2026-05-19）、PER16.1倍・PBR2.94倍（D4）。ROE13%超の業界最高水準を勘案すると、現在の株価はやや割高〜適正圏。RSI72でオーバーボート状態につき短期的な調整リスクに留意（D4/※AI推定）。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
国内損保（東京海上日動）
- 自動車保険: 国内最大手シェア。2026年1月に過去最大幅の値上げ実施済み、保険料収入が増加方向（F3）
- 火災・企業保険: 2024年10月に全国平均10%値上げ（直近5年で4回目）。コンバインドレシオが大幅改善（F3）
- 海上保険・船舶戦争保険: ホルムズ海峡リスクで保険料率が0.25%→3%（12倍）急騰、収益急増（F3）
- セグメント経常利益8,933億円（2025年3月期）は前年比+176%と過去最高を大幅更新（irbank）
海外保険事業（利益の約34%）
- HCC Insurance Holdings（米国）: 信用・特殊保険・企業向け賠償保険。高利益率（約20%超）（※AI推定）
- Kiln Group（ロイズ市場・英国）: 海洋・特殊リスク保険。戦争保険急騰の直接受益者
- Philadelphia Consolidated（米国）: 商業用不動産・賠償責任保険
- 海外事業資産は15.8兆円（FY2024）と5年前比で約2倍に拡大（irbank）
国内生命保険（東京海上日動あんしん生命）
- 第三分野（医療・がん）に強み。2026年2月の責任準備金対応債券の会計ルール変更（減損不要化）が逆風低減（D2）
中期経営計画（MTP2026：2024〜2026年度）
- 計画期間: 2024〜2026年度（2024年5月20日発表）（F3）
- 主要施策: ①価値提供領域の飛躍的拡大 ②ディストリビューション多様化 ③生産性向上（InsurTech・AI） ④政策株売却資本の高質事業投資
- 2026年3月追加: Berkshire Hathawayとの戦略パートナーシップによる再保険・M&A共同実施（10年間独占的協力関係）（D2/F2）
出所：東京海上ホールディングス決算短信（F1）、Bloomberg・日経（F2）、株探（F3）、prices.db fundamentals（D4）、ir.db（D2）、irbank（irbank）。2026年5月20日現在。