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8697 日本取引所  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8697 - 日本取引所

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:日本取引所(8697) 更新日:2026年6月22日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)2,131円D1(2026-06-19)
前日比-127.5円D1
前日比%-5.65%D1
移動平均25日2,020円D1
移動平均75日1,936円D1
移動平均200日1,799円D1
ボリンジャーバンド上限2,284円D1
ボリンジャーバンド下限1,756円D1
ボリンジャーバンド位置0.84D1
RSI(14)56.6D1
PER34.4倍D1
PBR6.43倍D1
ROE17.9%D1
配当利回り2.14%D1
EPS(予想)61.94円D1
空売り比率0.50%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価1,886円(現在比 -11.5%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス中立D2
1M騰落+17.1%D1
3M騰落+14.9%D1
6M騰落+25.1%D1
モメンタムスコア7.3 / 10D1
テクニカルスコア8.6 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)2026-06-09D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:日本取引所グループ(8697) 更新日:2026年5月18日

事業概要(3行サマリー)

東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所・Japan Securities Clearing Corporation(JSCC)を傘下に持つ日本唯一の総合取引所持株会社(JPX)で、国内株式・デリバティブ市場を事実上独占する。2026年3月期は営業収益1,987億円(前年比+22.5%)・営業利益1,163億円(+29.0%)の過去最高益を達成し、営業利益率58.5%という高水準を維持している。東証PBR改革による上場企業のガバナンス改善推進、NISA恒久化による個人投資家層の拡大、デリバティブ・情報サービスの国際競争力強化が中長期の成長ドライバー。


セグメント別収益構成(直近決算期)

単一セグメント(セグメント別情報なし)。以下は機能別の収益構造を概算で示す(※AI推定)。

機能区分営業収益(億円)構成比備考
取引・清算関連(株式・デリバティブ・清算)約1,350約68%売買代金・取引高に連動
情報・テクノロジー約360約18%マーケットデータ・システム提供
上場・会員関連約180約9%上場審査・会員費
その他約100約5%投資収益等
合計(連結)約1,987100%IFRS基準

単一セグメント。構成比は2025年3月期比率を2026年3月期営業収益に当てはめた推計(※AI推定)。

連結営業利益:1,163億円(利益率58.5%)。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 営業利益率は過去5期で50〜60%水準を安定維持(D4)。FY2026は売買代金減少前提で来期ガイダンス減益(▲1.1%)だが構造的劣化ではなく市況変動の範囲内。ROE 18%超が継続しており利益の質は高い。
  2. 競争優位の方向性: 独占的地位の侵食リスクは短〜中期では限定的。PBR改革・NISA拡充による市場活性化策が競争優位を拡大方向に強化。海外取引所(SGX等)との競争は情報・デリバティブで局所的に存在。
  3. 株価との関係: 現在PER28.5倍・PBR5.33倍(D1)は独占的高収益性を反映した水準。ROE18%超・営業利益率58%に対してPBR5倍は概ね適正〜やや割高水準。売買代金が5兆円台で推移する現局面では上値余地は限定的(※AI推定)。

▼ 主要製品・サービス / 地域別・中計(詳細)

取引・清算関連

情報・テクノロジー

地域別収益構成(概算)

地域収益構成比
日本約90%
海外(データ・ライセンス等)約10%

中期経営計画2027(2026年度アップデート)

出所:JPX 2026年度アップデート(2026/04/28)F1

出所:JPX 2026年3月期決算短信(F1)、中期経営計画2027 2026年度アップデート(F1)。2026年5月18日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:日本取引所グループ(8697) 更新日:2026年5月18日 直近決算:2026年3月期(本決算)

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: 2026年3月期は過去最高益を更新。営業収益+22.5%・営業利益+29.0%・純利益+29.5%と大幅増収増益。ただし来期(FY2026)は営業利益▲1.1%・純利益▲2.1%の減益ガイダンスで、市況(売買代金)の前年超過を前提としない保守的見通し。
  2. 質の評価: 独占的取引所ビジネスで一時益依存なし。売買代金・取引高に直結する従量収益型のため利益の質は高い。営業利益率58.5%は構造的優位を反映。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価1,978円(中立)、現在値1,767円。会社ガイダンスは保守的で実績が上振れる傾向あり(過去複数回上方修正実績)。来期減益ガイダンスに対しアナリストは中立評価を維持。

過去5期 業績推移

※ IFRS採用。営業収益=売上高相当。当期利益=純利益(親会社帰属)。単位:億円。EPS・配当は円。

指標FY2021(22/3期)FY2022(23/3期)FY2023(24/3期)FY2024(25/3期)FY2025(26/3期)(直近)出典
売上高(億円)1,3541,3401,5291,6221,987D4
前年比-1.0%+14.1%+6.1%+22.5%D4
営業利益(億円)7356838749011,163D4
営業利益率54.3%51.0%57.2%55.5%58.5%D4
純利益(億円)500463608611791D4
EPS(円)47.244.058.558.775.3※D4/F1
ROE19.0%18.8%約23%※D4/※AI推定
配当(円)3631454561D4

※FY2025 EPS75.3円は純利益791億円÷発行済み株式数(約10.5億株)から試算(※AI推定)。D4のEPS予想は全期間62円と更新未反映([WARN])のため参考値のみ。

※ROEは自己資本3,408億円(FY2024)ベースの概算推計。


業績見通し

来期(FY2026:2027年3月期)ガイダンス(2026年4月28日発表):

来期会社予想(FY2026)アナリスト予想乖離
売上高(営業収益)2,050億円(+3.2%)
営業利益1,150億円(▲1.1%)
純利益(親会社帰属)775億円(▲2.1%)
EPS─(参考値62円:D4未更新)
配当61円(横ばい)

来期ガイダンス:売買代金水準の正常化(反動減)を前提とした保守的計画。過去の実績上振れ傾向あり。

アナリスト予想は取得不可(D1 target:1,978円・consensus:中立のみ)。


▼ 直近Q詳細 / CF推移 / ガイダンス達成率

FY2025(2026年3月期)年間実績

指標実績前年比
営業収益1,987億円+22.5%
営業利益1,163億円+29.0%
純利益(親会社帰属)791億円+29.5%
営業利益率58.5%+3.0pt
配当61円(前期45円から+16円増)

自社株買い

キャッシュフロー推移(概算)

営業CF投資CFフリーCF出典
FY2022(23/3期)約+700億円約▲150億円約+550億円※AI推定
FY2023(24/3期)約+800億円約▲200億円約+600億円※AI推定
FY2024(25/3期)約+800億円約▲200億円約+600億円※AI推定

ガイダンス達成率(参考)

出所:D4(prices.db fundamentals)、D2(ir.db articles)、JPX 2026年3月期決算短信(F1)。2026年5月18日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 8697 日本取引所グループ

銘柄:日本取引所グループ(8697) 更新日:2026年3月21日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

JPXはインフラ型事業のため、製造業的な原材料は存在しない。主なコスト構造は以下の通り。

コスト項目コスト比率(概算)主な調達先上流要素コスト影響度備考
システム・IT費(サーバー・ネットワーク)約25%富士通・NTT系等半導体・電力arrowhead等売買システム維持費
人件費約35%内製労働市場高度専門人材の確保コスト
減価償却(設備・ソフトウェア)約15%システム更新サイクルに連動
外注・委託費約10%ベンダー各社清算・決済業務等
その他(光熱・賃料等)約15%エネルギー価格

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先収益比率(目安)需要の安定性
証券会社(国内)野村・大和・SBI等個人投資家・機関投資家約45%中(売買代金連動)
証券会社(外資系)ゴールドマン・JPモルガン等グローバル機関投資家約25%中〜高
機関投資家(直接会員)信託銀行・投信等年金基金・個人約10%
データ利用者情報ベンダー・研究機関金融機関・メディア約10%高(契約型)
上場企業東証プライム・スタンダード・グロース約5%高(維持費固定)
その他商品先物参加者等実需・ヘッジ需要約5%

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響日本取引所Gへの影響方向性
国内株式売買代金1日平均5〜6兆円(FY2025実績水準)取引手数料収入の直接的変動要因最重要収益ドライバー
デリバティブ取引高日経先物15万枚前後/日ボラティリティ連動で変動大収益の変動要因
IPO件数年間80〜100件上場審査収入軽微(収益構成比小)
外国人投資家比率現物売買の約65〜70%国際化で流動性向上正(売買代金増加)

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状(2026年3月時点)業界への影響日本取引所Gへの影響方向性
国内GDP成長率実質+1%前後企業業績改善→売買代金拡大正(間接)
米国GDP成長率堅調だが関税リスク台頭外国人投資家の日本株需要に波及中立〜やや逆中立
中国GDP成長率5%前後(政策目標)アジア市場全体の流動性軽微中立
世界ボラティリティ(VIX等)不安定化(関税・地政学リスク)デリバティブ取引増加正(短期)
為替:ドル円148〜152円付近外国人投資の日本株評価に影響やや逆(円高でリターン低下)
金利:日本(日銀政策金利)0.5%(2025年1月利上げ後)債券デリバティブ(国債先物)取引活発化正(デリバティブ収益)
金利:米国(FFレート)4.25〜4.5%グローバル資金フロー影響中立中立
東証PBR改革浸透度進捗中・自社株買い・増配増加上場企業の株主還元→株式需要↑正(売買代金・評価)

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響日本取引所Gへの影響方向性タイムライン
東証PBR1倍割れ解消要請継続中・企業対応拡大上場企業のガバナンス改革→株式需要増正(売買代金増)継続
NISA拡充(2024年〜)非課税枠拡大・恒久化済み個人の株式投資増加正(個人売買拡大)継続
日銀の政策金利正常化0.5%(緩やかな利上げ継続検討)国債先物取引増加・ヘッジ需要正(デリバティブ)、逆(株式バリュエーション)やや正中期
東京国際金融センター化推進岸田→石破政権でも継続外資系金融機関誘致、市場流動性向上中長期
清算集中義務拡大欧米基準に準拠、JSCC強化清算収益の拡大中期
T+1決済への移行検討米国2024年移行済み、日本は検討中決済リスク低下、流動性改善中立〜正中長期

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤーJPX(東証+大阪取引所)が国内取引所を事実上独占。清算はJSCC
日本取引所Gの市場シェア(国内)株式現物:約99%、デリバティブ:約95%(国内)
日本取引所Gの市場シェア(グローバル)日本株デリバティブ:国内ほぼ独占。グローバル取引所ランキング:時価総額ベースで世界5位圏
業界の参入障壁非常に高い:法的認可(金融商品取引法による取引所免許)、ネットワーク効果(流動性の集中)、巨大なシステムインフラ
代替技術・製品リスク暗号資産・DeFi(分散型金融)による代替リスクは長期的には存在するが、規制上の壁が高く当面は限定的
サプライチェーンの集中リスクIT系:富士通等国内ベンダー依存。データセンターの地震リスク対策(DR拠点複数化)実施済み

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体(取引所業界)日本取引所G相違点・差別化
需要環境グローバルに売買代金・ボラティリティ連動で収益変動国内市場依存度高い(90%超)海外取引所に比べ国内完結型のため、円安局面で外国人のリターン低下リスク大
価格転嫁力取引手数料は規制下でほぼ固定、交渉余地限定的手数料体系は国際標準に準拠独占的地位で値下げ圧力は限定的
競合との比較HKEx・SGXが日本株デリバティブの一部取り込みを試みる日本株の流動性集中(ホームアドバンテージ)で優位SGXの日経先物と競合(Nikkei225先物はSGXにも上場)だが国内は圧倒的

業界評価サマリー

評価:強気

主な根拠:

  1. 東証PBR改革・NISA拡充による国内個人投資家の株式市場参加拡大が売買代金増に直結
  2. 日銀利上げ→国債先物デリバティブのヘッジ需要増加という収益多角化効果
  3. 独占的地位に基づく高い参入障壁と55〜60%の高営業利益率
  4. 3期連続最高益更新と中期経営計画2027の達成可能性が高い

リスク:米国関税政策・地政学リスクによる売買代金急減、円高進行による外国人投資家の日本株離れ

出所:業界調査レポート、WebSearch(F6)、JPX公式IRサイト(F5)。2026年3月21日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:日本取引所グループ(8697) 更新日:2026年5月18日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正42026/04/28本決算(最高益確認)、2025/09/25上方修正(+16.2%)、2025/10/29小幅修正(失望売り)、2026/01/29 3Q(好材料出尽くし)
配当・自社株買い22025/09/25配当増額(50円)、2026/04/28自己株式取得決定・61円配当
受注・契約・提携0なし
マクロ(金利・為替・指数)52025/08/15米国株急落後の反発、2025/12/16 FOMCタカ派サプライズ、2026/03/12関税リスク、2026/02/10 GCテクニカル転換
業界・規制動向12026/02/25代表執行役異動(ガバナンス強化)
記事なし(原因不明)12025/07/01(6月末期末・配当再投資需要との関連が強い)

▼ 主要上昇イベント(上位5件) / 下落イベント(上位5件)

上昇イベント(上位5件)

日付騰落率(1日/5日)主因出典
2025/08/15+8.94% / +9.83%8/5米国株急落(VIXスパイク)後の急反発。日本株全面高・売買代金急増でJPX収益期待上昇。move_rank=0.99D1/※AI推定
2026/04/28+5.94% / +3.39%2026年3月期本決算(純利益+29.5%・過去最高益791億円)と来期自己株式取得決定の発表D1/D2
2026/02/25+5.02% / +10.99%代表執行役異動(ガバナンス強化)発表。2月中旬からのテクニカル転換・日本株全面高と重複D1/D2
2026/02/10+5.33% / +8.95%MACDゴールデンクロス・一目均衡表雲上抜け。GSの「買い」維持(目標株価1,950円)も支援D1/D2
2025/07/01+5.48% / +2.05%6月末期末・配当再投資需要と日本株回復期待。記事なし(原因不明)の要素含むD1/※AI推定

下落イベント(上位5件)

日付騰落率(1日/5日)主因出典
2025/12/16-6.34% / -2.33%FOMCで2026年利下げ回数削減(タカ派サプライズ)→円高・外国人売り加速。move_rank=0.99D1/※AI推定
2026/03/12-5.58% / -8.71%米国トランプ関税不安・世界的リスクオフ。2月末急騰後の利益確定売り加速。move_rank=0.98D1/D2
2025/10/29-4.93% / -6.98%3Q決算小幅修正(+0.8%)への失望売り。9月の大幅上方修正後に株価に織り込み済みD1/D2
2026/03/03-4.77% / +4.81%トランプ関税リスク・世界的リスクオフの波及。翌5日以内に反発D1/※AI推定
2026/04/30-4.53% / +0.22%本決算翌営業日。好材料出尽くし・来期減益ガイダンス(▲2.1%)への失望売りD1/D2
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

株価上昇要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
株式売買代金の拡大(東証PBR改革・NISA拡充・外国人流入) → 取引参加料増 → 営業利益直結35点(継続中)D1/D4
業績上方修正モメンタム(2025/9月+16.2%修正・本決算最高益更新) → 成長期待維持 → 機関投資家積み増し25点(本決算後一巡)D2/D4
日銀利上げ・国債ボラティリティ → デリバティブ収益増(国債先物・オプションヘッジ需要)15点(継続中)※AI推定
独占的地位・高営業利益率(58%)→ 競争優位持続 → バリュエーションプレミアム維持15点(継続中)D4
高配当性向(80%超)・配当増額(45→50→61円) → インカム需要・底値支持10点(継続中)D4/D2
合計100点

株価下落要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
来期減益ガイダンス(▲2.1%)→ 成長期待剥落 → バリュエーション再評価(現在PER28.5倍)30点(短〜中期継続)D1/D2
売買代金低迷(現在5兆円台・関税リスク・円高) → 取引関連収益の直接減少 → 業績下方修正懸念30点(リスク残存)D1/※AI推定
好材料出尽くし(本決算後・自社株買いも発表済み) → 新たなカタリスト欠如 → 利益確定売り20点(短期・3ヶ月)D2/D1
バリュエーション割高感(PER28.5倍・PBR5.33倍) → 市場調整局面で下落率が大きい15点(継続中)D1
円高進行リスク → 外国人売買比率65%以上のJPXに直撃5点(状況次第)※AI推定
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、D3(news.db:直近2週間データなし)、※AI推定含む。2026年5月18日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:日本取引所グループ(8697) 更新日:2026年5月18日 基準株価:¥1,767.5

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
1日平均売買代金7兆円超の回復・定着 → 来期ガイダンス(前提)を上回る → 業績上方修正確実化 → アナリスト目標株価引き上げ🔵 2(25%)
兆候: 現在5兆円台で7兆円への乖離大
出典: D1/D4
+15〜25%閾値: 週次平均売買代金7兆円超が3週連続
期日: 2026/07/31(1Q決算前)
来期(FY2026)1Q決算での業績上振れ・上方修正 → 保守的ガイダンスの修正が明確化 → 成長期待再評価🟡 3(45%)
兆候: 過去3期連続で期初ガイダンスを上方修正
出典: D2/D4
+8〜15%閾値: 純利益1Q進捗率が20%超(175億円超)
期日: 2026/07/下旬(1Q決算発表)
東証PBR改革の新展開(開示義務化・ペナルティ強化) → 上場企業の株主還元競争激化 → 東証売買代金・IPO増加 → JPX収益多方面で拡大🔵 2(30%)
兆候: 政策推進継続中だが制度化の具体性不足
出典: ※AI推定
+5〜10%閾値: 政府・金融庁による追加改革指針の発表
期日: 2026/09/30
自己株式取得の実施加速・追加発表 → EPS改善・需給引き締め → 短期的な株価押し上げ🟡 3(50%)
兆候: 2026/04/28既に自己株取得決定済み
出典: D2
+3〜8%閾値: 月次自社株買い実績額100億円超
期日: 2026/06/30
東京国際金融センター化の具体的進展(外資系証券・ファンド誘致)→ 会員数増加・取引量増加⬜ 1(15%)
兆候: 政策推進中だが進捗遅い
出典: ※AI推定
+3〜7%閾値: 外資系主要金融機関の東京移転・拠点拡充発表
期日: 2026/12/31

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
米国関税問題の緩和・日米貿易協議合意 → リスクオン回帰 → 日本株全面高 → 売買代金急増 → JPX収益期待上昇🟡 3(45%)
兆候: 交渉継続中・段階的合意の可能性
出典: ※AI推定
+15〜25%閾値: 日米貿易協議の実質合意報道
期日: 2026/07/31
日銀追加利上げ(0.75%へ)→ 国債市場ボラティリティ増大 → 国債先物ヘッジ需要拡大 → デリバティブ収益増🟡 3(45%)
兆候: 日銀が段階的利上げスタンス維持
出典: ※AI推定
+8〜15%閾値: 日銀政策金利0.75%への引き上げ決定
期日: 2026/09/30(次回政策決定会合)
FRB利下げ再加速(年2〜3回)→ グローバルリスクオン → 日本株への資金流入 → 外国人売買増🔵 2(30%)
兆候: インフレ再燃でFRB利下げ慎重
出典: ※AI推定
+8〜12%閾値: FOMCでの利下げ回数見通し2026年2回以上維持
期日: 2026/06/30(次回FOMC)

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
売買代金の構造的低迷継続(5兆円割れ定着) → 取引関連収益の直接減少 → FY2026来期予想775億円の未達懸念 → 株価下落🟡 3(45%)
兆候: 現在5兆円台・関税・円高の重しが継続
出典: D1/D4
▲15〜25%閾値: 月次平均売買代金4.5兆円割れが2ヶ月継続
期日: 2026/06/30
来期(FY2026)1Q決算での業績下振れ・ガイダンス据え置き失望 → 減益トレンド確認 → 成長プレミアム剥落🟡 3(40%)
兆候: 来期ガイダンス自体が既に保守的(減益)
出典: D2/D4
▲10〜18%閾値: 1Q純利益進捗率15%未満(135億円未満)
期日: 2026/07/下旬(1Q決算発表)
東証システム(arrowhead)への大規模障害・サイバー攻撃 → 取引停止・信頼失墜 → 株価急落⬜ 1(10%)
兆候: 2020年10月に前例。対策は強化済み
出典: ※AI推定
▲20〜30%(一時)閾値: 全日または半日取引停止の発生
期日: 常時
IPO件数の大幅減少・上場廃止増加 → 上場維持費・新規上場費収入減 → 売上高の構造的減少⬜ 1(15%)
兆候: IPO件数は横ばい傾向、急減リスクは低い
出典: ※AI推定
▲3〜7%閾値: 年間IPO件数90件未満
期日: 2026/12/31

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
米国追加関税の大規模発動(日本製品含む) → 貿易戦争激化 → 世界的リスクオフ → 日本株暴落 → 売買代金急減 → JPX収益長期低迷🟠 4(65%)
兆候: 関税交渉の不確実性継続・合意未達
出典: ※AI推定
▲20〜35%閾値: 日本製品への追加関税25%以上の発動
期日: 2026/07/31
急速な円高進行(ドル円140円割れ)→ 外国人投資家の日本株リターン低下 → 大規模な外国人売り → 売買代金減少🟡 3(45%)
兆候: 日銀利上げ・FRB利下げの方向差で円高圧力
出典: D1/※AI推定
▲15〜25%閾値: ドル円140円割れの定着(3日以上)
期日: 常時(2026/07〜09月にリスク高)
米国景気後退(リセッション)確認 → グローバルリスクオフ → 日本株全面安 → 売買代金急減 → JPX収益急減🟡 3(40%)
兆候: トランプ関税が景気下押し懸念を高めている
出典: ※AI推定
▲15〜25%閾値: 米国GDP成長率2期連続マイナス確認
期日: 2026/09/30

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:IR資料・業界調査レポート・D1〜D2。2026年5月18日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。