03 事業概要

銘柄：日本取引所グループ（8697）　更新日：2026年5月18日

事業概要（3行サマリー）

東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所・Japan Securities Clearing Corporation（JSCC）を傘下に持つ日本唯一の総合取引所持株会社（JPX）で、国内株式・デリバティブ市場を事実上独占する。2026年3月期は営業収益1,987億円（前年比+22.5%）・営業利益1,163億円（+29.0%）の過去最高益を達成し、営業利益率58.5%という高水準を維持している。東証PBR改革による上場企業のガバナンス改善推進、NISA恒久化による個人投資家層の拡大、デリバティブ・情報サービスの国際競争力強化が中長期の成長ドライバー。

セグメント別収益構成（直近決算期）

単一セグメント（セグメント別情報なし）。以下は機能別の収益構造を概算で示す（※AI推定）。

機能区分	営業収益（億円）	構成比	備考
取引・清算関連（株式・デリバティブ・清算）	約1,350	約68%	売買代金・取引高に連動
情報・テクノロジー	約360	約18%	マーケットデータ・システム提供
上場・会員関連	約180	約9%	上場審査・会員費
その他	約100	約5%	投資収益等
合計（連結）	約1,987	100%	IFRS基準

単一セグメント。構成比は2025年3月期比率を2026年3月期営業収益に当てはめた推計（※AI推定）。
連結営業利益：1,163億円（利益率58.5%）。

強み・弱み

強み:

国内唯一の総合取引所持株会社として事実上の独占的地位（競合不在・参入障壁極めて高い）
超高い営業利益率（58.5%：2026年3月期）、固定費低・従量収益高の構造的優位
東証PBR改革推進役として上場企業ガバナンス改善を牽引し、市場活性化の好循環を創出
安定したマーケットデータ・情報収益が経常的キャッシュフローを下支え
4期連続増益・過去最高益更新実績（FY2023〜FY2026）

弱み:

国内市場依存度が高く、売買代金減少（市況低迷・円高）に収益が直接連動する
少子高齢化・人口減による国内個人投資家層の縮小リスク
ボラティリティ低下局面でのデリバティブ収益減少
新規上場数の趨勢的横ばい・非公開化増加リスク

競争優位の耐久性評価

持続可能性: 営業利益率は過去5期で50〜60%水準を安定維持（D4）。FY2026は売買代金減少前提で来期ガイダンス減益（▲1.1%）だが構造的劣化ではなく市況変動の範囲内。ROE 18%超が継続しており利益の質は高い。
競争優位の方向性: 独占的地位の侵食リスクは短〜中期では限定的。PBR改革・NISA拡充による市場活性化策が競争優位を拡大方向に強化。海外取引所（SGX等）との競争は情報・デリバティブで局所的に存在。
株価との関係: 現在PER28.5倍・PBR5.33倍（D1）は独占的高収益性を反映した水準。ROE18%超・営業利益率58%に対してPBR5倍は概ね適正〜やや割高水準。売買代金が5兆円台で推移する現局面では上値余地は限定的（※AI推定）。

▼ 主要製品・サービス / 地域別・中計（詳細）

取引・清算関連

株式市場（東証）: 現物株式の売買代金に応じた取引参加料・システム利用料。NISA拡充・外国人投資家回帰で売買代金は拡大基調
デリバティブ市場（大阪取引所）: 日経平均先物・TOPIX先物・国債先物等の取引高連動収益。ボラティリティ上昇局面で急増
清算・決済（JSCC）: 取引の清算・ネッティング手数料

情報・テクノロジー

マーケットデータ: リアルタイム株価・指数データの販売（国内外証券会社・メディア等）
売買システム（arrowhead等）: 東証売買システムの運用・外部提供

地域別収益構成（概算）

地域	収益構成比
日本	約90%
海外（データ・ライセンス等）	約10%

中期経営計画2027（2026年度アップデート）

計画期間: 2025年度〜2027年度
来期（FY2026）営業収益目標: 2,050億円（前年比+3.2%増）
来期（FY2026）当期利益目標: 775億円（前年比▲2.1%）
主要施策:
- ETF純資産・売買代金の持続的拡大
- 国債清算機能のグローバル競争力強化
- グローバル投資家誘致と東京国際金融センター化推進
- コーポレートガバナンス改革継続（PBR1倍割れ解消）
- 長期ビジョン「Target 2030」に向けた総合金融・情報プラットフォーム化

出所：JPX 2026年度アップデート（2026/04/28）F1

出所：JPX 2026年3月期決算短信（F1）、中期経営計画2027 2026年度アップデート（F1）。2026年5月18日現在。