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8309 三井住友トラ  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

8309 - 三井住友トラ

作成日: 2026年06月22日

目次

① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年6月22日

株価チャート（1年）

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標値前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細（クリックで展開）
カテゴリ指標値前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目値出典
現在株価（終値）6,045円D1（2026-06-19）
前日比-131.0円D1
前日比%-2.12%D1
移動平均25日5,772円D1
移動平均75日5,399円D1
移動平均200日4,909円D1
ボリンジャーバンド上限6,166円D1
ボリンジャーバンド下限5,379円D1
ボリンジャーバンド位置1.38D1
RSI(14)61.8D1
PER16.3倍D1
PBR1.36倍D1
ROE8.3%D1
配当利回り2.56%D1
EPS（予想）371.39円D1
空売り比率1.19%D3（2026-05-22）
アナリスト目標株価6,102円（現在比 +0.9%）D2（2026-05-22）
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落+5.8%D1
3M騰落+22.1%D1
6M騰落+32.1%D1
モメンタムスコア7.0 / 10D1
テクニカルスコア7.0 / 10D1
ゴールデンクロス（直近30日）─D1
デッドクロス（直近30日）─D1
移動平均200日比較上D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ（ボリンジャーバンドσ位置）: 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付（なければ ─）

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

② ニュース影響分析

02 ニュース影響分析

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年6月9日

参照レポート： 20260405-1300.md

現在株価: 5934円（2026-06-09）| 前日比: +2.5%

本日の予測サマリー

テーマニュース方向規模根拠
日銀インフレファイターの本気度・4月会合での追加利上げ観測日銀4月会合・追加利上げ観測・長期金利2.395%継続ポジティブ中金利上昇環境→信託報酬・運用収益改善

直近予測傾向（当日含む4件）: 上昇 3回 / 下落 1回 → 強気継続 | 方向的中率: 2/3件（3件中）

過去予測履歴（直近10件）

日時レポート方向規模/変動実績(5日)的中起点ニュース
2026-04-04 17:1020260404-1710.mdネガティブ-3.0%+4.2%×住宅ローン変動金利1%突入
2026-03-31 05:0620260331-0506.md上昇3.0%+5.3%○パナソニックファイナンス合弁化・資本再編
2026-03-30 17:1020260330-1710.md上昇3.0%+4.0%○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス子会社化基本合意

出所：news.db（news_predictions）、output/news/ レポート。本予測は情報提供目的。

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年5月17日

事業概要（3行サマリー）

三井住友トラストグループは、三井住友信託銀行を中核とする日本最大の独立系信託専業グループであり、信託機能（資産運用・資産管理・不動産・証券代行）を一体的に展開する国内唯一の上場大手信託持株会社。証券代行で国内上場企業の約40%超をカバーし、AUM（受託資産）は国内最大級という参入障壁の高い安定フィービジネスを擁する。中長期の成長ドライバーは、金利正常化局面での預貸利鞘改善・NISA拡充によるAUM拡大・政策保有株売却に伴う資本効率改善（ROE向上）の三本柱。

セグメント別収益構成（直近決算期）

irbank取得データによりセグメント別経常収益は非開示だが、従業員数構成から事業規模を把握できる。連結営業利益（実質業務純益）は2026年3月期（FY2026）で15,142億円（経常収益ベース）。

セグメント従業員数（2025/03）構成比（概算）特徴出典
運用ビジネス1,545約7%三井住友DSアセットマネジメント等の資産運用D4
法人投資家4,424約20%法人貸出・証券代行・機関投資家向けサービスD4
個人2,305約10%富裕層向け信託・ローン・相続・遺言信託D4
不動産8,321約37%不動産信託・仲介・管理。最大部門D4
マーケット2,001約9%市場運用・ALM・債券トレーディングD4
その他380約2%コーポレート・グループ共通D4
臨時雇用等4,149+1,220——D4

セグメント別経常収益・営業利益の数値は irbank では非開示。連結経常収益：29,224億円（2026年3月期）、連結純利益：3,175億円（推定）。セグメント別利益はデータ取得不可（非開示）。

強み・弱み

強み:

弱み:

競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: FY2022〜FY2026の5期で経常収益14,011→29,224億円と2倍超に拡大。純利益も増益基調（FY2024の一時的落込みを除く）。金利正常化・AUM拡大という構造的追い風が継続する限り、利益率水準は維持可能。
  2. 競争優位の方向性: 証券代行シェアは安定維持。政策保有株売却によるROE改善トレンドは拡大中。次期中計（2026-2028年度）でROE10%達成目標を掲げており、競合（銀行業平均ROE 5〜7%）との差は拡大方向。
  3. 株価との関係: PBR 1.27倍、PER 15.1倍（2026/05/15時点）。ROE 8%前後の信託銀行に対しPBR1.3倍前後は概ね適正〜やや割安。次期中計でROE 10%達成なら、PBR 1.5〜2.0倍への再評価余地がある（※AI推定）。
▼ セグメント内訳・中計（詳細）

法人投資家事業

個人事業

運用ビジネス

中期経営計画（2026-2028年度）

出所：三井住友トラストグループ決算短信（F5/D4）、irbank（D4）、日経報道（F1）、株探（F2）。2026年5月17日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年5月17日　直近決算：2026年3月期（FY2026）

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2026（2026年3月期）本決算で純利益3,175億円（前期比+23%）、3期連続過去最高益更新。FY2027（2027年3月期）は純利益3,800億円（+20%）ガイダンス発表。金利正常化・AUM拡大・政策保有株売却益の三本柱が継続して業績を牽引。
  2. 質の評価: 経常収益29,224億円（FY2026）と高水準。政策保有株売却益等の特殊要因も一部寄与するが、実質業務純益ベースでも4,200億円目標（FY2027中計）を掲げており、構造的な収益力改善が進んでいる。D4には営業CFデータ非収録のため詳細比較は不可。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価6,092円（コンセンサス「買い」）。現株価5,623円から約+8%の上昇余地。ガイダンス（FY2027純利益3,800億円）はアナリストコンセンサスと概ね整合的とみられる。

過去5期 業績推移

指標FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026（直近）出典
売上高＝経常収益（億円）14,01118,19124,75329,22429,224※D4
前年比—+29.8%+36.2%+18.1%—D4
営業利益（億円）11,58411,38512,13715,14215,142※D4
営業利益率82.7%62.6%49.0%51.8%51.8%※D4
純利益（億円）1,6911,9107922,5763,175▲D4/F1
EPS（円）225.7258.6109.2359.6約452▲D4/F1
ROE—————D4
配当（円）85105110155170（予）D4

※D4のFY2026数値はFY2025（2025年3月期）と同値として収録されている可能性（データ更新タイミング）。純利益3,175億円・EPS約452円はF1（日経報道）による2026年5月14日本決算数値。

▲ FY2026本決算（2026年3月期）：純利益3,175億円（前期比+23%）、FY2025同値のEPS359.6円とD4に記録されているが、実際のFY2026 EPSは株式分割（1→4分割、2026年8月予定）前ベースで約452円と推定（※AI推定）。

注：FY2024の純利益急減（792億円）は有価証券評価損等の一時的要因。FY2025以降は過去最高益を更新し続けている。

業績見通し

D4のEPS予想が全5期同値（371円）→ 更新未反映につき参考値扱い。F1（日経報道）による実績値で補完。

FY2027会社予想アナリスト予想乖離
純利益3,800億円（+20%）概ね整合（詳細非公開）ほぼ中立〜ポジ
実質業務純益4,200億円——
配当実質増配方針（具体額未公表）——
EPS（参考・分割前）約540円（※AI推定）——
アナリスト目標株価—6,092円現株価比+8.3%

FY2027（2027年3月期）ガイダンスは2026年5月14日決算時に公表。株式分割（1→4）は2026年8月3日実質効力のため、分割後EPSは上記の4分の1となる点に注意。

▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / ガイダンス達成率（データあれば）

FY2026 3Q累計（2025年4〜12月）実績

指標3Q累計前年同期比通期計画進捗率
経常収益21,112億円+1.6%—
経常利益3,296億円+5.5%—
純利益2,666億円+18.0%90.4%（通期予想2,950億円比）

3Q時点で進捗率90%超。本決算は3,175億円と会社予想2,950億円を約7.6%上回って着地（上方修正後比較）。

ガイダンス達成率（直近）

主要還元イベント（FY2026決算同日発表）

出所：D4（prices.db fundamentals）、F1（日経報道2026年5月14日）、F5（IR短信）。2026年5月17日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 8309 三井住友トラ

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年3月20日

コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

信託銀行業はモノを作らないため、原材料コストは存在しない。主なコスト要因は以下の通り。

コスト項目コスト比率（目安）上流要因コスト影響度備考
調達コスト（預金・市場調達金利）最大日銀政策金利・市場短期金利・信用スプレッド高金利上昇は調達コスト上昇要因
人件費約40〜45%金融人材市場・給与水準高高スキル人材（信託・運用専門家）の競争激化
IT・システム費用約15〜20%ベンダー価格・クラウド移行コスト中デジタル化投資が継続
信用コスト（貸倒引当金）変動国内景気・与信先財務体質中〜高景気後退時に急増リスク
不動産・店舗コスト低都市部オフィス賃料低支店ネットワークはメガバンクより小規模

販売・需要構造（供給先）

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率（目安）需要の安定性
法人・機関投資家向け国内上場企業・年金基金・生保・信金企業の資本政策・年金受益者・国民の老後資金約50%高（長期契約・フィービジネス）
個人富裕層高純資産個人・相続案件資産承継・不動産信託約11%中（高齢化で需要拡大中）
投資家・運用会社国内外機関投資家最終的には家計・年金受益者約23%高（AUM連動フィー）
不動産市場参加者事業法人・REIT・ファンドエンドユーザー（テナント・投資家）約8%中（不動産市況連動）

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状（2026年3月）業界への影響三井住友トラへの影響方向性
日銀利上げ（金利上昇）政策金利0.5%（2026年1月に追加利上げ）預貸利鞘拡大・資産運用収益増強くプラス（純利息収益拡大）正
国内株式市場高水準日経平均3万5千〜3万7千円台AUM増加・投信・年金収益増プラス（残高連動フィー増）正
政策保有株売却圧力東証のROE改善要請・コーポレートガバナンス強化証券代行・株式信託業務の増加プラス（手数料収入）正
高齢化・相続需要国内高齢化率30%超遺言信託・資産承継サービス需要増プラス（個人信託強み）正

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響三井住友トラへの影響方向性
国内GDP成長率+約1.0〜1.5%（実質）与信需要・法人貸出に緩やかなプラス限定的プラス正
米国GDP成長率堅調（+2%台）だがトランプ関税懸念外需企業の資金需要・為替に影響間接的影響（為替経由）中立
中国GDP成長率減速傾向（+4〜5%台）アジア与信・不動産関連に注意低い（国内比重高）中立
世界設備投資動向堅調（AI・脱炭素投資）プロジェクトファイナンス需要一部プラス正
業界AUM残高拡大傾向（国内投信残高過去最高水準）資産運用フィー増強くプラス正
為替：ドル円約148〜152円外貨建て運用収益に影響軽微（海外比率低い）中立
為替：ユーロ円約158〜162円欧州与信・運用に軽微な影響軽微中立
金利：日本（日銀政策金利）0.5%（2026年1月追加利上げ後）預貸利鞘大幅拡大。信託報酬も上昇強くプラス正
金利：米国（FFレート）4.25〜4.50%（高止まり）外貨調達コスト増・外債評価損リスク一部逆風（外債ポートフォリオ）逆

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響三井住友トラへの影響方向性タイムライン
東証コーポレートガバナンス改革継続。ROE・PBR改善要請政策保有株売却・株主還元強化を促進プラス（証券代行業務・資本効率向上）正継続中
資産運用立国政策（NISA拡充）NISA恒久化・投資枠拡大（2024年〜）投信販売・資産管理需要の底上げプラス（AUM増加・フィー収入）正継続中
バーゼルIII最終化（自己資本規制）2025年以降段階的実施自己資本比率管理強化・資本効率への影響軽微（信託銀行は融資比率低め）中立2025〜2028年
日銀正常化（追加利上げ）方針0.5%。2026年内追加利上げも市場は織り込み預貸利鞘改善、債券評価損リスク純ベースでプラス（利ざや改善が上回る）正2026年中
デジタル証券・デジタル信託の制度整備電子記録移転権利等の制度整備進行信託機能のデジタル化促進プラス（先行者優位）正中長期

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、野村信託銀行、農中信託銀行
三井住友トラの市場シェア（証券代行）約40〜45%（国内最大）
三井住友トラの市場シェア（カストディ）国内上位（三菱UFJ信託と競合）
業界の参入障壁非常に高い：信託業免許・監督コスト・長期顧客関係・高度な専門人材が必要
代替技術・製品リスクフィンテック・ブロックチェーン信託が長期的代替リスク（5〜10年スパン）
サプライチェーンの集中リスク低い（サービス業のため原材料依存なし）。システムベンダー集中リスクは存在

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体三井住友トラ相違点・差別化
需要環境金利上昇・高齢化・NISAで追い風同様に恩恵。特に信託機能全面展開で上乗せ証券代行独占的ポジション
価格転嫁力手数料は概ね維持、一部引き下げ圧力ありフィービジネス比率が高く安定信託契約は長期固定が多い
競合との比較三菱UFJ・みずほ・SMBCが総合金融で競合信託専業として上場・独立性が強みメガバンクは信託子会社（非上場）

業界評価サマリー

評価：強気

主な根拠：

  1. 日銀利上げ継続による預貸利鞘の構造的拡大。信託銀行はALMバランスが良好で、金利上昇の恩恵が大きい
  2. 資産運用立国政策によるNISA・iDeCo普及でAUM残高が拡大トレンド。フィービジネスの増収が見込まれる
  3. 高齢化・相続需要の拡大と証券代行業務の独占的シェアにより、競合他社が容易に侵食できないフィービジネスが安定成長

出所：業界調査レポート、WebSearch（F6）、三井住友トラストグループIRサイト（F5）。2026年3月20日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年5月17日　分析期間：過去1年間

主要ドライバー特定（統合判断）

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正5件2026/05/14本決算（純利益+23%）、2026/04/30上方修正
配当・自社株買い2件FY2026増配170円、500億円自社株買い発表
受注・契約・提携1件三井住友トラスト・パナソニックファイナンス合弁化（2026/03/30）
マクロ（金利・為替・指数）7件2026/04/08(+3.84%) 関税猶予、2026/03/04(-4.94%) 景気後退懸念
業界・規制動向1件コーポレートガバナンス報告書（2026/05/07）
記事なし（原因不明）2件2025/10/20(+3.64%)
▼ 主要上昇イベント（上位5件） / 下落イベント（上位5件）

主要上昇イベント（上位5件）

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2026-05-07+4.56% / +8.81%本決算・中計発表前の期待買い。前週5日リターン+8.81%と強い事前買い。IR開示：コーポレートガバナンス報告書（5/7）。D1/D2
2026-04-28+4.09% / +2.33%日米貿易交渉の進展期待・月末リスクオン。前後の関税猶予観測で金融株全般高D1
2026-04-08+3.84% / +3.55%米90日関税猶予観測（4/9）の前日。関税リスク後退でリスクオン先取りD1
2026-04-01+5.59% / +1.31%4月初の期初リバランス。前月大幅安からの自律反発。D1
2026-02-03+4.04% / +3.71%日銀利上げ期待・金融株全般高。パラボリック買い転換シグナルD1/D2

主要下落イベント（上位5件）

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2026-03-04-4.94% / -6.86%米国景気減速懸念・半導体株急落の金融株波及。5日も継続安D1
2026-03-09-4.14% / -6.57%欧米景気懸念継続・円高進行。銀行株売り継続D1
2026-03-23-3.87% / -2.22%米国関税懸念再燃・日本株全般調整。5日・10日・1ヶ月とも大幅安D1
2026-03-12-3.64% / -4.72%3月中旬の調整継続。米国リセッション懸念・日経平均下落連動D1
2026-02-16-3.50% / +2.40%3Q自己資本比率開示（2/13）後の利益確定売り。5日では回復D1/D2
▼ 株価上昇要因（合計100点） / 下落要因（合計100点）

株価上昇要因（合計100点）

要因 → メカニズム重み（持続性）出典
日銀金利正常化 → 預貸利鞘改善・運用収益増 → 業績上振れ35点（継続中）D1/F1
3期連続最高益・増益トレンド → アナリスト評価向上・PER適正化25点（継続中）D4/F1
資産運用立国・NISA普及 → AUM拡大 → フィービジネス増収15点（継続中）※AI推定
政策保有株売却・資本効率改善 → ROE向上・配当増 → PBR是正15点（継続中）D2/F1
新中計（ROE10%目標）・500億円自社株買い → 需給改善10点（イベント後継続）F1
合計100点

株価下落要因（合計100点）

要因 → メカニズム重み（持続性）出典
米国景気後退・トランプ関税リスク → リスクオフ → 銀行株全面安35点（リスク残存）D1
日本株全体の調整 → 金融セクターの連動安25点（継続中）D1
日銀利上げ停止リスク → 預貸利鞘改善シナリオ崩壊20点（シナリオ依存）※AI推定
有価証券評価損リスク（外債・株式） → 業績下方修正10点（低〜中）D4
不動産市況悪化 → 不動産事業収益悪化・信用コスト増10点（中期リスク）※AI推定
合計100点

出所：D1（signals）、D2（ir.db）、F1（日経報道）、※AI推定含む。2026年5月17日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄：三井住友トラ（8309）　更新日：2026年5月17日　基準株価：¥5,623

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027（2027年3月期）業績の上方修正 → 純利益3,800億円超 → EPS再上振れ → PER拡大・アナリスト目標株価引き上げ🟠4（65%）
兆候: 1Qから高進捗率が続く場合
出典: F1（5/14ガイダンス）		+8〜15%閾値: 1Q進捗率≧25%（≒950億円）
期日: 2026/07（1Q決算）
新中計達成・ROE10%到達の市場評価 → PBR是正 → バリュエーション再評価🟡3（45%）
兆候: 金利正常化継続＋AUM増が加速
出典: F1（中計2026-2028）		+15〜25%閾値: ROE実績値≧10%
期日: 2028年3月期（中計最終年度）
株式分割（1→4株）後の個人投資家流入 → 流動性向上 → 需給改善🟠4（70%）
兆候: 分割後の出来高・個人売買比率上昇
出典: F1（5/14発表）		+5〜10%閾値: 分割後出来高が分割前比1.5倍超
期日: 2026/08/03（実質効力日）
政策保有株売却の追加加速 → 資本効率改善 → 配当増額・自社株買い追加 → 株主還元期待🟡3（50%）
兆候: 保有株売却残高の進捗公表
出典: D2（開示資料）		+5〜12%閾値: 追加自社株買い・増配の発表
期日: 毎四半期決算時（次回2026/07）
遺言信託・相続ニーズの急増（団塊世代相続本格化） → 個人事業の構造的増収🟠4（65%）
兆候: 信託相談件数・遺言信託契約数の増加
出典: ※AI推定		+3〜8%閾値: 個人事業の公開セグメント情報（非開示のため間接的に確認）
期日: 継続中（2026〜2028年度）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀追加利上げ（0.5%→0.75%）決定 → 預貸利鞘さらに改善 → 業績上振れ期待 → 銀行株全般高🟡3（50%）
兆候: 植田総裁の段階的利上げ方針継続
出典: D1（マクロ）		+8〜15%閾値: 日銀の利上げ決定（会合声明）
期日: 2026年下半期の日銀会合
米国関税リスクの緩和・合意成立 → リスクオン回帰 → グローバル株高 → 日本株反発🟡3（45%）
兆候: 日米貿易交渉の進捗報道
出典: D1		+5〜12%閾値: 日米貿易協定の合意発表（暫定合意含む）
期日: 2026年内
日経平均4万円台回復・外国人買い再開 → AUM増加 → フィービジネス増収🟡3（50%）
兆候: 外国人投資家の日本株ネット買い転換
出典: D1		+5〜10%閾値: 日経平均4万円台安定（週次ベース）
期日: 2026年内

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027業績の下方修正 → 純利益3,800億円未達 → 連続最高益トレンド断絶 → 失望売り🔵2（30%）
兆候: 与信コスト急増・外債評価損拡大の報道
出典: D4/F1		▲10〜18%閾値: 1Q進捗率≦20%（≒760億円）または下方修正発表
期日: 2026/07（1Q決算）
有価証券評価損の再拡大（FY2024の再来） → 経常利益急減 → 増配ストップ🔵2（25%）
兆候: 日本株・外国債券市場の急落
出典: D4（FY2024実績参照）		▲12〜22%閾値: 日経平均▲20%超下落、または米金利急騰（10年債3.5%超）
期日: 随時
新中計（2026-2028年度）のROE10%目標未達懸念 → バリュエーション低下🔵2（35%）
兆候: 四半期ROEの伸び悩み
出典: ※AI推定		▲8〜15%閾値: 年次ROE実績が8%未満にとどまる（中計2年目2027年度時点）
期日: 2027/05（2Q決算）
不動産市況の急悪化 → 不動産事業収益悪化・担保評価損⬜1（15%）
兆候: 東京オフィス空室率の急上昇・地価下落
出典: ※AI推定		▲5〜12%閾値: 東京Aグレードオフィス空室率5%超、または地価下落転換
期日: 中期（1〜2年）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
米国景気後退・グローバルリセッション確認 → リスクオフ全面安 → 銀行株急落（2025年4月の再来）🟡3（40%）
兆候: ISM製造業指数50割れ継続、米雇用統計悪化
出典: D1（2026/03実績）		▲20〜30%閾値: 米GDP成長率2四半期連続マイナス、または米失業率6%超
期日: 随時（2026〜2027年度）
日銀の利上げ停止・緩和回帰 → 預貸利鞘縮小シナリオ → 業績見通し悪化🔵2（25%）
兆候: 日銀の見通し下方修正、景気後退宣言
出典: D1		▲12〜20%閾値: 日銀政策金利引き下げ決定、または利上げ停止声明
期日: 日銀会合ごとに確認
国内長期金利の急騰（10年国債2%超） → 国債評価損・ALMコスト上昇🔵2（20%）
兆候: 財政悪化・国債入札不調
出典: ※AI推定		▲8〜15%閾値: 日本10年国債利回り2.0%超の安定
期日: 中長期
▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実（≥80%）超大（±30%超）
🟠 4高（60〜79%）大（±15〜30%）
🟡 3中（40〜59%）中（±5〜15%）
🔵 2低（20〜39%）小（±1〜5%）
⬜ 1稀（<20%）微（±1%未満）

出所：IR資料（F5）・日経報道（F1）・D1シグナル・業界調査レポート。2026年5月17日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。