03 事業概要
銘柄：りそなHD（8308） 更新日：2026年5月16日
事業概要（3行サマリー）
りそなホールディングスは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいフィナンシャルグループ（関西みらい銀行・みなと銀行）を傘下に持つ国内最大規模のリテール特化型銀行グループで、首都圏・関西圏を二極とする個人・中小企業向け基盤（口座数約3,500万口座）を軸に展開する。2026年3月期は純利益2,587億円（前期比+21%）と13年ぶりの高水準を達成し、日銀利上げによる貸出利ざや改善と信託・資産運用フィー収益拡大が業績を牽引した。新中期経営計画（2026〜2028年度）ではROE12%・業務粗利益1兆円・純利益3,100億円を最終目標に掲げ、利上げ恩恵を軸とした収益構造の底上げを図る。
セグメント別収益構成（直近決算期）
irbank取得データではセグメント個別数値が取得不可のため、WebSearch補完済み。
| セグメント | 業務純益（億円）※AI推定 | 構成比 | 概要 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| りそな銀行 | 約1,960 | 約57% | 首都圏・関西中核銀行。個人・中小法人向け総合金融 | F1/※AI推定 |
| 埼玉りそな銀行 | 約660 | 約19% | 埼玉県密着リテール銀行 | F1/※AI推定 |
| 関西みらいFG（関西みらい銀行・みなと銀行） | 約750 | 約22% | 関西地盤地方銀行2行 | F1/※AI推定 |
| その他・調整 | 約60 | 約2% | ホールディングス機能等 | ※AI推定 |
| 合計（連結） | 約3,430 | 100% |
※AI推定：2026年3月期通期業績（純利益2,587億円）を基準にセグメント構成比を過去実績から按分推計。業務純益ベース。連結純利益2,587億円（D4）。
強み・弱み
強み:
- 個人顧客約3,500万口座、信託業務（遺言・資産承継）の圧倒的ブランド力
- 首都圏＋関西圏の二極展開による地政学的分散と顧客基盤の安定性
- 低コスト体質（OHR改善実績）とリテール特化による高ROE体制
- 政策保有株削減進捗（任天堂株売却済み）による資本効率向上
- 金利感応度が高く、日銀利上げ局面で貸出利ざや改善が業績直結
弱み:
- グローバル展開がなく、海外収益源が乏しい（国内完結型ビジネスモデル）
- 関西みらいFG統合PMI（Post Merger Integration）の長期的コスト負担
- メガバンク比で規模・資本余力が劣り、大型M&Aへの対応力が限定的
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: 2022〜2026年の5期でROEは約5%→約8%超へ改善トレンド継続。日銀利上げ（現在0.75%、2026年後半に1.0%が観測）が持続する限り、貸出利ざや改善による利益成長は構造的に継続可能と判断する（D4）。
- 競争優位の方向性: リテール特化モデルにより信託・資産運用フィー収益の拡大余地が大きく、NISAを起点とした個人資産形成需要の取り込みでメガバンクとの差別化を拡大中。一方、ネット銀行・PayPay等フィンテックとの住宅ローン競争は継続的な価格圧力となる。
- 株価との関係: PBR 1.69倍（D4）、PER 23.2倍は過去10年の0.3〜2.13倍レンジの上位圏に位置し割高感はあるが、ROE改善継続とDOE増配方針（総還元性向50%以上）を勘案すれば概ね適正圏と推定する（※AI推定）。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
セグメント内訳
りそな銀行
- 個人金融: 住宅ローン、カードローン、預金・資産運用（投資信託・保険）、信託サービス
- 法人金融: 中小企業向け融資・ソリューション、大企業向けシンジケートローン
- 信託・不動産: 遺言信託、資産承継、不動産仲介。国内最大級の信託業務
埼玉りそな銀行
- 埼玉県内約140店舗。個人・地域中小企業が主顧客。スマートフォンバンキング推進
関西みらいFG
- 関西みらい銀行（旧近畿大阪銀行＋旧関西アーバン銀行）・みなと銀行の2行体制
- 関西圏リテール・中小企業融資に特化
地域別売上構成（概算）
| 地域 | 構成比（概算） |
|---|---|
| 首都圏（りそな銀行・埼玉りそな） | 約60% |
| 関西圏（関西みらいFG） | 約35% |
| その他 | 約5% |
国内完結型ビジネスモデル。海外エクスポージャーは軽微。
中期経営計画（2026〜2028年度）
- 計画期間: 2026〜2028年度（2026年3月31日発表）
- 最終年度目標: ROE 12%（金利1.5%なら14%）、業務粗利益1兆円、OHR 40%台、総還元性向50%以上、CET1比率10%台
- 純利益目標: 3,100億円（連結、最終年度）
- 前提金利: 政策金利1.0%（1.5%上昇時にROE14%）
- 株主還元: DOE目標に基づく安定的増配＋機動的自社株買いで総還元性向50%以上を下限
- 主要施策:
- フィー収益（資産運用・信託報酬）のさらなる拡充
- OHR改善によるコスト構造改革継続
- グループ一体運営の深化・デジタル金融実証の収益化
- 総合金融プラットフォームとして個人・中小企業の資産形成支援
出所：りそなHD 2026年3月期決算ハイライト（F1）、WebSearch（F1）、D4（prices.db/fundamentals）。2026年5月16日現在。