03 事業概要

銘柄：ヤマハ発（7272）　更新日：2026年6月10日

事業概要（3行サマリー）

ヤマハ発動機は二輪車世界第2位・船外機世界首位の総合モビリティメーカーで、ランドモビリティ（売上比率約64%）を主力に、マリン・金融サービス・ロボティクス・OLVなど5セグメントを展開し、売上の約9割が海外に集中する高度グローバル企業である。中核の二輪車事業では東南アジア・インド・南米への深い浸透と地産地消体制が競合との差別化源泉で、2026年1Q（1〜3月）はベトナムで前年同期比約5倍の出荷台数を記録するなど新興国需要が急拡大している。中期経営計画（2025-2027）では二輪の新型20機種超投入・R&D費4,900億円（前中計比+1,300億）を掲げ、OLV事業の構造改革完了後の収益正常化とロボティクスのトップ3確立が中長期の成長ドライバーである。

セグメント別収益構成（直近決算期）

2025-12FY（IFRS）。セグメント利益の合計値（約1,264億）は連結営業利益1,264億と概算一致。セグメント利益はIFRS当期利益ベース。本社費用・消去が含まれるため合計値は連結とは定義が異なる場合がある（IFRS構造）。

※セグメント利益はIFRS当期利益ベース。連結営業利益1,264億とは定義が異なる。

OLV（アウトドアランドビークル）の大幅赤字は北米市場での在庫調整・競争激化に伴う固定資産減損損失が主因。「その他」の▲166億も同期の構造改革費用を含む。2026-12FY会社予想では両セグメントの減損損失消滅＋構造改革効果による回復を見込む。

強み・弱み

強み:

• 二輪車の新興国ブランド・地産地消体制: インド・東南アジア・南米に現地生産拠点を持ち、日本メーカー最強の新興国ネットワークを構築。2026年1QにはベトナムでYoY約5倍の出荷台数を記録するなど地産地消モデルが実力を発揮（F1）。
• 船外機の世界首位ポジション: 高馬力帯を中心に世界トップシェアを維持。代替品が少なく価格交渉力が高く、利益率はセグメント単独で10%超（2025年実績）。
• 金融サービスの安定収益: ヤマハファイナンスを軸に18.5%の高利益率セグメントが全体収益を下支え。景気感応度が低い安定収益基盤。

弱み:

• OLV（アウトドアランドビークル）の構造的問題: 北米OHV市場での競争激化・在庫積み上がりで2025年▲398億の大幅赤字。2026年は回復見込みも達成確度に不透明感が残る。
• 為替感応度の高さ: 海外売上比率が約9割と非常に高く、円高局面では業績が直撃を受ける。特に対ドル・ユーロ影響が大。
• ロボティクス（SPV）の収益化遅延: 2025年▲6億の微小赤字で黒字化は2026年以降に持ち越し。成長投資が先行し、中計内のトップ3達成には半導体装置需要の本格回復が必要。

競争優位の耐久性評価

1. 持続可能性: 営業利益率は2023年10.1%→2024年7.0%→2025年5.0%と3期連続低下。主因はOLV事業の悪化（減損）と為替逆風で、コア事業（ランドモビリティ・マリン）の収益力は個別では維持。2026年1QはOP626億（+43.8%）と急回復中で、通期目標1,800億の34.8%を1Qで達成（※AI推定）。
2. 競争優位の方向性: 二輪・マリンのコア事業での差別化は維持・強化されているが、OLV・ロボティクスの戦略事業は競合に対して劣後中。中計期間内の構造改革完了が全体競争力維持の鍵。
3. 株価との関係: 2025実績PER74倍は一時的減損込みで実質的でなく、2026予想純利1,000億換算EPS約103円ベースの予想PER約11.9倍（現株価1,231円÷103円・※AI推定）は割安圏。配当利回り2.84%（35円÷1,231円）はやや低下も依然魅力的。アナリスト目標株価1,225円と現株価1,231円はほぼ一致。

出所：ヤマハ発動機株式会社IR・2026年1Q決算短信（F1）、irbank（D2）、prices.db（D4）。2026年6月10日現在。