03 事業概要

銘柄：ホンダ（7267）　更新日：2026年6月10日

事業概要（3行サマリー）

ホンダは四輪・二輪・金融サービス・パワープロダクツを展開するグローバル製造コングロマリットで、二輪では世界シェア約30%・インドと東南アジアで高成長を続け利益率18.3%を誇る。2026年3月期にEV関連損失1兆4,536億円を計上し上場来初の最終赤字（▲4,239億）を記録したが、調整後（EV損失除く）営業利益は1兆393億・純利益7,955億と事業実態は堅調であり、HV主軸への現実路線転換を完了した。2027年3月期は営業利益5,000億（調整後1兆円）・純利益2,600億への黒字回帰が会社ガイダンスで示されており、中長期の成長ドライバーはHV拡充・二輪の東南アジア深耕・トランプ関税リスクの吸収にある。

セグメント別収益構成（2025年3月期実績）

※セグメント利益合計（12,269億概算）と連結営業利益（12,135億）の差はIFRS消去・本社費用によるもの。売上構成では四輪が65%を占めるが、営業利益の54.7%は二輪が稼ぐ構造（四輪利益率1.7% vs 二輪18.3%）。四輪事業はEV開発費・中国競争激化で2023/03期に赤字化、2025/03期も低収益が続く。

2026年3月期（FY2026）通期：EV関連損失1兆4,536億円計上で営業利益▲4,143億・純利益▲4,239億（赤字）。EV損失を除いた調整後営業利益は1兆393億・調整後純利益7,955億と、事業実態は良好。F1（Car Watch 2026/5/14）

EV戦略見直しの詳細（2026年3月〜5月）

• 中止した3車種: Honda 0 SUV、Honda 0 Saloon、Acura RSX（電動）
• Sony Honda Mobility（Afeela）: 2026年3月25日、開発方針の全面見直しを発表
• カナダEVバリューチェーン: 2026年5月14日、無期限凍結を発表（IR開示）
• EV関連損失総額（FY2026）: 1兆4,536億円計上（当初予想比▲5,336億円改善）
• 2026/3期通期純利益: ▲4,239億（上場来初赤字、ただし当初予想▲6,900億を大幅に上回る改善）
• 方針変更: HV（ハイブリッド）を主軸に据える。2040年完全EV化目標は実質的に撤回

強み・弱み

強み:

• 二輪世界最大シェア（約30%）：インド・東南アジアで高成長、利益率18.3%と突出。2025/3期二輪台数+7.4%増
• HV技術の深い実績（i-MMD等）：EV後退局面でHV需要取り込みが期待、北米HVラインナップ拡充中
• 北米トラック・SUV（パイロット/CR-V等）：安定した高収益源。北米売上46%を支える

弱み:

• EV戦略失敗（1兆4,536億円損失）：中期戦略の信頼性が低下、投資家評価の回復に時間を要する
• 北米売上依存（約46%）：トランプ関税来期▲6,500億円の影響が試算される（F1）
• 四輪利益率1.7%（FY2025実績）：中国販売急落（FY2026 4輪台数▲8.9%）で更なる悪化リスク

競争優位の耐久性評価

1. 持続可能性: 調整後（EV損失除く）営業利益は1兆393億（利益率約4.8%）を維持。二輪・金融サービスが安定収益源となっており、四輪EV損失は一時費用と見なせる。来期営業利益5,000億ガイダンスは保守的とも読めるが、関税影響▲6,500億の吸収を前提として計上している。※AI推定
2. 競争優位の方向性: 二輪での優位は拡大（利益率18.3%・世界最大シェア維持）。四輪はEV敗退後のHV路線でトヨタとの差が縮小傾向。中国は地場EVメーカーに市場を奪われており縮小・撤退方向。
3. 株価との関係: PBR 0.46倍・PER 6.3倍は歴史的割安圏。EV損失を一時費用とみなせば調整後実力EPS（7,955億÷株数）に対して大幅割安。ただし来期ガイダンスEPS（純利2,600億ベース）に基づくと適正圏とも解釈可能。※AI推定

出所：D1（irbank.net セグメントデータ）、D4（prices.db fundamentals）、Honda IR開示（F5）、F1（Car Watch 2026/5/14 決算記事）。2026年6月10日現在。