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7203 トヨタ  |  更新: 2026-06-09 03:14
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03 事業概要

銘柄:トヨタ(7203) 更新日:2026年6月9日

事業概要(3行サマリー)

世界最大の自動車メーカー(年間販売台数約1,040万台)であり、HV/PHEV/EV/FCVの「マルチパスウェイ」戦略でグローバルに展開する。ハイブリッド(HV)技術は累計販売2,700万台超で競合に対し10年超の優位を持ち、EV需要失速局面においてもHVシフトが利益率の底を支えている。中長期ドライバーはHVラインナップの全車種化(2030年450万台/年目標)と、2027年固体電池搭載EV商用化による次世代EV市場でのポジション確立であるが、FY2027は米国関税影響▲1兆4,500億円を抱えながら「持続的成長軌道への回帰」を掲げる局面にある。


セグメント別収益構成(直近決算期:2026年3月期 FY2026通期)

セグメント売上高(億円)構成比営業利益(億円)利益構成比利益率出典
自動車約455,00090%39,4008.7%D1/F1
金融サービス約44,4009%6,64015.0%D1
その他6,6401%1,32119.9%D1
合計(連結)506,849100%37,662100%7.4%F1

※FY2026(2026年3月期)通期実績。連結営業利益37,662億円はFY2025比-21.5%。自動車セグメントの売上高は公式セグメント表未入手のため概算(※AI推定)。金融・その他の営業利益はirbankデータ(D1)。

※その他セグメント営業利益は2026-032Q時点1,321億(-27.1%)のため、通期も下落傾向を反映して記載(確定値は決算短信で要確認)。

米国関税影響(▲1兆4,500億円)が自動車セグメントを直撃し、FY2025比で利益率が10.0%→7.4%へ低下。金融セグメントは引き続き高利益率を維持するが、金利上昇局面での調達コスト増がリスク。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 過去5期の営業利益率は7〜12%レンジ。FY2024の最高益(11.9%)からFY2026は7.4%へ低下したが、HV需要強含みで構造的な床は維持。FY2027会社予想では3兆円の営業利益を見込み(前年比-20.3%)、関税問題が「一過性」と認識されるかが回復シナリオの鍵。
  2. 競争優位の方向性: HV領域では圧倒的優位が継続・拡大(2026-05-29 EV戦略見直し好感)。EV専業・中国市場では縮小傾向。マルチパスウェイ戦略の有効性がEV失速局面で再評価されている。
  3. 株価との関係: PER 12.5x・PBR 1.16x(2026年6月8日終値¥2,814基準)。アナリスト目標株価¥3,198(consensus: 買い)と現値¥2,814の乖離は+13.6%。FY2026/FY2027の連続減益を考慮してもPBR1.16xは割安水準と推定。※AI推定
▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

主要製品・サービス(セグメント別)

自動車:

金融サービス:

地域別売上構成(FY2026概算)

地域売上構成比
北米約46%
日本約14%
アジア(中国・東南アジア)約20%
欧州約10%
その他(中東含む)約10%

中期経営計画(〜2030年)

出所:irbankセグメントデータ(D1)、prices.db fundamentals(D4)、2026年3月期決算短信(F1、2026/05/08公表)。2026年6月9日現在。