03 事業概要

銘柄：いすゞ（7202）　更新日：2026年6月9日

事業概要（3行サマリー）

国内小型トラック市場シェア約40%を有し、タイ・東南アジア・アフリカに商用車の主要販売網を展開する日本最大の商用車専業メーカー。エルフ（小型）・フォワード（中型）・ギガ（大型）の3トラックラインと高性能ディーゼルエンジン技術により、FY2026通期の販売台数は565,858台（前年比+8.1%）を達成し、増収ながら関税・円高・中東向け出荷停滞が重なり営業利益は減益となった。中期計画「IX」（2030年度目標：売上高6兆円・OI率10%超）のもと、自動化・電動化・コネクテッドへ1兆円のイノベーション投資を実施し、「商用モビリティソリューションカンパニー」への転換を推進中。

セグメント別収益構成（直近決算期）

単一セグメント（セグメント別情報なし）。

FY2026通期実績（2026年3月期、IFRS）: 売上収益 34,791億円（+7.5% YoY）、営業利益 2,037億円（▲11.2% YoY、利益率 5.9%）

FY2027通期会社予想: 売上収益 37,000億円（+6.4%）、営業利益 2,600億円（+27.6%、利益率 7.0%）

出典: D4, F1（2026/05/13 本決算発表）

強み・弱み

強み:

• 国内トラック市場での圧倒的ブランド力: 小型トラック「エルフ」は国内シェア約40%。宅配・農業・建設向けに代替困難なアフターサービス網を持ち、Hino不正問題後のシェア移転でさらに強化（D4・※AI推定）
• アジア・アフリカのCV市場支配: タイでの商用車首位ポジションを中心に、東南アジア・サブサハラ・中東に強固な流通網を展開。FY2026では販売台数が前年比+8.1%増の565,858台に達し、海外需要の底堅さを証明
• 高性能ディーゼルエンジン技術とアフターマーケット収益: OEM供給・部品・テレマティクスを含む非車体収益が利益の安定性を高め、景気変動耐性を補完

弱み:

• 純粋商用車偏重による景気感応度の高さ: 乗用車事業がなく、製造業・建設・物流の設備投資サイクルに収益が直結。リセッション時の下押しリスク大
• 電動化移行コストの不確実性: EV・FCV（燃料電池）トラックへの移行には多額の先行投資が必要で、普及タイミングの遅れは投資回収リスク、前倒しは利益率悪化リスクとなる二律背反
• 地政学・通商リスクへの高い感応度: 米国関税25%・中東向け出荷停滞（FY2026に直撃）など、地政学的イベントが業績に直接波及するグローバル展開の脆弱面

競争優位の耐久性評価

1. 持続可能性: 営業利益率はFY2024:8.7%（ピーク）からFY2026:5.9%まで2期連続悪化。資材費上昇・円高進行・米国関税が同時に利益を圧迫したが、FY2027予想は7.0%へ回復見込み。販売台数増が証明した需要基盤は健全（D4/F1）
2. 競争優位の方向性: 国内ではHino不正後のシェア拡大が継続方向。アジア・アフリカは新興国の電動化遅延によりディーゼルCV優位が続く。FY2027に27.6%の大幅増益予想は競争優位の再強化を示唆（F1/※AI推定）
3. 株価との関係: PBR0.98はほぼ解散価値水準、PER11.7・配当利回り4.25%は実質バリュー株域。FY2027増益回復予想が実現すればPER割安、達成できなければ更なる下押しの両方向リスクあり（※AI推定）

出所：いすゞ自動車中期計画「IX」（F1）、2026年3月期本決算短信（F5）、ir.db（D4）。2026年6月9日現在。