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7186 横浜FG  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

7186 - 横浜FG

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年6月22日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)1,750円D1(2026-06-19)
前日比-67.5円D1
前日比%-3.71%D1
移動平均25日1,668円D1
移動平均75日1,548円D1
移動平均200日1,372円D1
ボリンジャーバンド上限1,787円D1
ボリンジャーバンド下限1,549円D1
ボリンジャーバンド位置1.37D1
RSI(14)60.2D1
PER23.6倍D1
PBR1.52倍D1
ROE6.4%D1
配当利回り1.66%D1
EPS(予想)74.08円D1
空売り比率0.50%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価1,781円(現在比 +1.8%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落+5.6%D1
3M騰落+21.0%D1
6M騰落+40.2%D1
モメンタムスコア7.0 / 10D1
テクニカルスコア8.0 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

② ニュース影響分析

02 ニュース影響分析

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年3月30日

参照レポート: 20260330-1710.md


現在株価: 1386.5円(2026-03-30)| 前日比: -4.0%

本日の予測サマリー

方向期待変動ステップ起点ニュース根拠
第3部上昇+2.0%パナソニックファイナンス持分取得基本合意ファイナンス事業への参入

直近予測傾向(当日含む1件): 上昇 1回 / 下落 0回 → 強気継続


過去予測履歴(直近10件)

日時レポート方向期待変動実績(5日)的中起点ニュース

出所:news.db(news_predictions)、output/news/ レポート。本予測は情報提供目的。

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年5月17日

事業概要(3行サマリー)

横浜フィナンシャルグループは横浜銀行・神奈川銀行・東日本銀行を傘下に持つ地域金融持株会社で、預金・貸出シェアともに神奈川県内トップを誇り、首都圏に隣接する国内最大級の地方銀行グループである。金利上昇局面で直接恩恵を受ける変動金利貸出比率の高さと、法人ソリューション(M&A・事業承継・不動産)で役務収益を拡大するフィービジネス戦略が差別化要因であり、2026年3月期に純利益1,065億円と過去最高益を3期連続更新した。中長期の成長ドライバーは日銀利上げ継続による純金利収入(NII)の構造的拡大と、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス持分法適用化を含む周辺金融領域への展開である。


セグメント別収益構成(直近決算期)

単一セグメント(銀行業)

銀行業は連結経常収益・利益の大半を占める単一セグメント型。横浜銀行(単体)が主体で、神奈川銀行・東日本銀行・リース・証券・保険等の子会社が補完する収益構造。

セグメント別数値:取得不可(単一セグメント開示。連結経常利益1,550億円、経常利益率31.6%) 出典:D4・F1


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 過去5期で純利益538億→669億→828億→1,065億円と連続増益。営業利益率相当の経常利益率は30%台で安定。日銀利上げが続く限り構造的なNIM改善が続き、ROEも8%→10%超へ向かう見通し(D4)
  2. 競争優位の方向性: ふくおかFG・千葉銀行など同規模地銀と比較し、首都圏隣接の高い経済ポテンシャルと積極的なM&A戦略で差は拡大中。メガバンクとの規模格差は埋まらないが、神奈川ローカルの関係密度で差別化を継続
  3. 株価との関係: PBR1.39、PER21.5倍(D4)。ROE約10%(2027年3月期会社予想ベース)に対してPBR1.4倍前後は概ね適正〜やや割安圏(※AI推定)。アナリスト目標株価1,795円(コンセンサス:買い)は現株価比+12.6%(D4)

▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

主要事業・収益内訳

横浜銀行(グループ主力)

グループ各社

地域別売上構成(概算・※AI推定)

地域売上構成比
神奈川県約65%
首都圏(東京・埼玉等)約25%
その他国内約8%
海外約2%

中期経営計画

出所:D4(prices.db fundamentals)、F1(WebSearch:株探・Yahoo!ファイナンス)。2026年5月17日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年5月17日 直近決算:2026年3月期(通期)

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: 2026年3月期は経常利益1,550億円(前期比+26.2%)・純利益1,065億円(+28.6%)と会社予想(経常1,510億・純利益1,030億)を上回って着地。3期連続過去最高益。主因は日銀利上げ継続によるNIM拡大(資金運用収益増)とL&Fアセットファイナンス連結効果。
  2. 質の評価: 利ざや改善による利息収益の構造的拡大が主体で、一時益依存ではない。2027年3月期会社予想(経常利益1,915億円・純利益1,290億円)は再度+24%増益見通しで継続性高い。
  3. アナリスト乖離: 会社予想(経常1,915億)に対しアナリストコンセンサスは「買い」・目標株価1,795円(D4)。会社予想はやや保守的で上振れ余地あり(ポジ乖離)。

過去5期 業績推移

銀行業のため「売上高」は経常収益(資金運用収益+役務収益等)を使用。「営業利益」は銀行特性から経常利益を主指標とする。

指標FY2022(22/3期)FY2023(23/3期)FY2024(24/3期)FY2025(25/3期)FY2026(26/3期)直近出典
経常収益(億円)2,8703,1303,5833,9914,907D4・F1
前年比+9.1%+14.5%+11.4%+22.9%D4
経常利益(億円)約630約680約1,170約1,2281,550D4・F1
経常利益率約22%約22%約33%約31%31.6%算出
純利益(億円)5395626698281,065D4
EPS(円)44.747.457.271.6約95D4・※AI推定
ROE約4.5%約4.9%約5.4%約6.6%約8.3%D4・※AI推定
配当(円)1819233838D4

EPS FY2026は純利益1,065億÷発行済み株式数(約11.2億株)から概算。ROEは自己資本12,877億(FY2025)ベースから推計(※AI推定)。

D4のEPS予想値(全期74円表示)は更新未反映のため参考値扱い([WARN]確認済み)。


業績見通し

来期会社予想(27/3期)アナリスト予想乖離
経常収益約5,700億円(推定)
経常利益1,915億円(+23.5%)会社予想が開示済み・ポジ乖離の可能性
純利益1,290億円(+21.1%)中計目標1,229億円を初年度で超過達成
配当47円(+9円増配)配当性向40.4%継続方針
EPS約115円(※AI推定)D4予想値は参考値外

2027年3月期ガイダンスは2026年5月12日の本決算発表時に開示済み。経常利益1,915億円・純利益1,290億円・配当47円(中間23円+期末24円)で3期連続過去最高益見通し。


▼ 直近Q詳細 / 株主還元 / ガイダンス達成率

2026年3月期 四半期推移(概算)

Q経常利益(単体Q)YoY特記事項
1Q(4〜6月)約330億高水準利ざや改善継続
2Q(7〜9月)約460億中間発表で増配修正
3Q(10〜12月)436億+50.0%3Q単体が最大の加速
4Q(1〜3月)約324億ベース効果・通期着地
通期1,550億+26.2%会社予想1,510億を超過

出所:D4・F1(WebSearch)

株主還元(2026年3月期実績・2027年3月期方針)

通期ガイダンス達成率(直近3期)

会社予想実績達成率
FY2024(24/3期)669億
FY2025(25/3期)828億
FY2026(26/3期)1,030億1,065億103.4%(保守的傾向)

出所:D4(prices.db fundamentals)、F1(WebSearch:株探・Yahoo!ファイナンス・アイフィス)。2026年5月17日現在。

⑤ 業界・競合環境

業界・環境分析 7186 横浜FG

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年3月20日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

銀行業は製造業と異なり「原材料」は調達コスト(預金・調達金利)が中心となる。

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
預金調達コスト(普通預金・定期預金)約60%個人・法人顧客日銀政策金利・無担保コール翌日物金利上昇で調達コスト増加。ただし貸出利回り上昇がより大きい
市場調達コスト(コール・CD・社債)約15%短期金融市場日銀政策金利・短期国債政策金利に連動
人件費約15%グループ行員労働市場・賃上げ圧力デジタル化でコスト抑制を推進
システム・IT費約10%ベンダー・クラウド半導体・電気料金DX投資による増加トレンド

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
法人融資中小〜大手企業(神奈川・首都圏)設備投資・運転資金・M&A資金約45%中(景気連動)
住宅ローン個人(神奈川・首都圏)不動産購入・住宅建設業界約25%中高(人口・不動産市況依存)
役務収益法人・個人M&A・相続・投資信託・保険約15%中(景気・資産価格連動)
有価証券運用自己勘定国債・株式市場約15%中(金利・株式市況連動)

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響横浜FGへの影響方向性
日銀政策金利0.5%(2026年3月時点)預貸利ざや改善NIM改善・利息収益増
短期プライムレート1.625%(2025年8月引き上げ後)変動金利貸出収益増変動金利比率高く直接受益
神奈川県内不動産価格上昇基調継続担保評価上昇・住宅ローン需要維持担保信用力の維持
中小企業の設備投資やや回復傾向法人融資需要増直接融資増加

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響横浜FGへの影響方向性
国内GDP成長率実質+1%前後(2026年度見通し)法人融資・役務収益押し上げ神奈川・首都圏の企業活動活発化
米国GDP成長率減速懸念(トランプ関税影響)輸出企業の借入余力低下間接的マイナス(輸出系融資先)
中国GDP成長率減速継続国内景気の下振れ圧力軽微(直接エクスポージャー小)
世界設備投資動向不確実性高い大企業融資需要に影響限定的(地域密着型が主)逆(軽微)
業界受注残高(バックログ)N/A(銀行業)
為替:ドル円約145〜155円外貨建て証券含み損益に影響外債ポートフォリオの評価に影響逆(円高は含み損)
為替:ユーロ円約155〜165円同上同上逆(円高は含み損)
金利:日本(日銀政策金利)0.50%預貸利ざや改善(最重要因子)NIM直接改善・最大の正要因
金利:米国(FFレート)4.25〜4.50%外債運用利回りに影響外債の利回り水準維持正(当面)

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響横浜FGへの影響方向性タイムライン
日銀追加利上げ(金融政策正常化)段階的引き上げ継続見通し預貸利ざや改善継続NIM拡大・業績上振れ余地2026〜2027年
バーゼルIII最終化(自己資本規制)2025年3月末に自己資本比率開示済み資本効率への制約資本水準は充足。大きな影響なし中立既に適用中
地方銀行の合従連衡促進(デジタル化・人口減対応)金融庁が統合・連携を促進業界再編圧力横浜FGは既に神奈川銀行統合済み中立〜正中長期
NISA恒久化・新NISA(2024年〜)拡充効果継続投資信託・証券販売増加役務収益(投信手数料)の増加継続中
マネーロンダリング規制(AML強化)金融庁の要求水準引き上げシステム投資コスト増コンプライアンスコスト負担継続

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー横浜FG(7186)、ふくおかFG(8354)、しずおかFG(5831)、千葉銀(8331)、コンコルディア(旧)、あおぞら銀(8304)
横浜FGの市場シェア(神奈川県内預金)約35〜40%(神奈川県内断トツ1位)
横浜FGの市場シェア(グローバル)N/A(国内特化)
業界の参入障壁高い:銀行免許・資本規制・既存顧客基盤・ITインフラ・地域信頼関係
代替技術・製品リスクフィンテック(ネット銀行・決済アプリ)が個人部門を侵食。法人部門は低リスク
サプライチェーンの集中リスク神奈川・首都圏集中。地域経済悪化時のリスク大

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体横浜FG相違点・差別化
需要環境金利上昇で全地銀の預貸利ざや改善中同様に恩恵。3Q経常+32%増益首都圏地盤で法人需要が地方地銀より安定
価格転嫁力変動金利貸出比率が高い地銀ほど恩恵大横浜銀行は変動金利比率高く直接恩恵固定金利への切り替えリスクは限定的
競合との比較地銀再編加速。一部地銀は収益低迷神奈川銀行統合完了・統合効果創出中規模・地盤・資本力で地銀トップ級
フィンテック対応各行がデジタル化を推進MILIZE取得(AIデータ分析)で差別化模索バンクカードサービス完全子会社化で決済も強化

業界評価サマリー

評価:強気

日銀の金融政策正常化(利上げ継続)が地方銀行全体の収益構造を根本的に改善しており、横浜FGはその恩恵を最大限に享受できる規模・ポジションにある。神奈川県内の経済基盤の強さ(製造業・IT・物流の集積)とリテール・法人基盤の深さが競争優位を支える。人口減少・デジタル化のリスクは実在するが、中期的(3〜5年)には金利上昇の追い風が勝る見通し。

出所:日本総研「2026年の地方銀行を取り巻くビジネス環境の展望」、日本経済新聞(横浜銀行金利引き上げ記事)、WebSearch(F6)、会社IRサイト(F5)。2026年3月20日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年5月17日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正32025年11月中間決算(+6.2%)、2026年2月3Q決算(+5.3%)、2026年5月通期決算(+5.2%)
配当・自社株買い12026年3月増配発表(−5.96%:サプライズなしで売り)
受注・契約・提携12026年3月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス持分法化基本合意(−4.02%)
マクロ(金利・為替・指数)32025年8月日銀利上げ再評価(+5.9%)、2026年4月関税ショック後急反発(+8.8%)、2026年4月関税停止後急騰(+6.6%)
業界・規制動向0
記事なし(原因不明)0

▼ 主要上昇イベント(上位5件) / 下落イベント(上位5件)

主要上昇イベント

日付騰落率(1日/5日)主因(前後のニュース)出典
2026/04/28+6.6% / +4.0%トランプ関税90日停止局面での地銀株リバウンド・景気悪化懸念後退D1
2026/04/01+8.8% / +4.1%関税ショック後の自律反発。月初の急落(3月末)からの戻しD1
2025/11/14+6.2% / +9.9%2Q中間決算(経常+25%、純利益+24%)と増配修正(37円)発表が好感D1・D2
2025/08/15+5.9% / +11.0%日銀利上げ継続期待・地銀株全体の金利恩恵再評価D1
2026/02/09+5.3% / +18.3%3Q決算(2/5)で3Q単体+50%増益・大和証券等の目標株価引き上げ期待D1・D2

主要下落イベント

日付騰落率(1日/5日)主因(前後のニュース)出典
2026/03/09-6.0% / -10.5%増配発表(1円増額:38円)が材料出尽くし・日本株全体の調整局面D1・D2
2026/03/04-5.7% / -6.4%日銀追加利上げペース減速観測・円高懸念。銀行株に利益確定売りD1
2026/03/12-4.4% / -9.1%米景気懸念継続による銀行株売り圧力。関税影響警戒D1
2026/03/30-4.0% / +4.0%三井住友トラスト・パナソニックファイナンス取得の基本合意発表を好感されず(投資負担懸念)D1・D2
2026/03/02-4.0% / -4.5%米国景気懸念・日銀政策不透明感による地銀株売りD1
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

株価上昇要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
日銀利上げ継続によるNIM拡大 → 変動金利貸出利回り上昇→経常利益の構造的増加(継続中)40点(高・3〜5年)D4・D1
決算超過・来期増益ガイダンス → 3期連続最高益・2027年3期+21%見通しでアナリスト目標株価引き上げ(継続中)25点(高)D4・F1
積極的な株主還元(増配+自己株取得) → 配当38円→47円(+24%増配)・配当性向40%方針で需要創出(継続中)15点(高)D4
法人ソリューション・M&A仲介の役務収益拡大 → 非金利収益多様化でリスク分散(継続中)10点(中)D2
地銀セクター再評価・バリュー株見直し買い → 金融政策正常化での外国人投資家買い(継続中)10点(中)D1
合計100点

株価下落要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
米国景気悪化・トランプ関税リスク → 融資先業績悪化→不良債権増加懸念(不確実性高・継続)35点(中)D1・※AI推定
日銀利上げペース減速リスク → NIM改善鈍化→業績上振れ期待剥落(リスクとして存在)25点(中)D1
高値圏での利益確定売り → 過去1年+42%上昇後の需給悪化(一過性)15点(低・一過性)D1
増資・M&Aコストへの懸念 → 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス等の投資負担(短期)15点(低)D2
地方経済の構造的衰退・人口減少 → 長期的な貸出需要頭打ち(長期リスク)10点(長期)※AI推定
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、D3(news.db:直近2週間空のためD1・D2から推定)、F1(WebSearch)、※AI推定含む。2026年5月17日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:横浜FG(7186) 更新日:2026年5月17日 基準株価:¥1,594

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
2027年3月期1Q決算(8月)で純利益進捗率が前年同期超え → ガイダンス1,290億円の上振れ期待 → 目標株価引き上げ → 機関投資家の買い増し🟠4(65%)
兆候: 2026年3期が会社予想比+103%着地。保守的ガイダンスの傾向が続く
出典: D4・F1
+10〜18%閾値: 1Q純利益≧320億円(通期比25%超進捗)
期日: 2026年8月(1Q決算発表)
日銀が政策金利を0.5%→0.75%へ追加引き上げ → 短プラ連動変動金利貸出利回り上昇 → NIM拡大 → 経常利益1,915億円予想の上振れ🟡3(50%)
兆候: 日銀の段階的利上げ方針継続。物価・賃金動向は上昇基調
出典: D1
+10〜20%閾値: 日銀利上げ決定発表
期日: 2026年6〜9月の政策決定会合
新たな株主還元策(自己株取得枠拡大・特別配当)発表 → インカム投資家の需要増加 → PBR改善🟡3(45%)
兆候: 2026年5月12日に株主還元方針を発表済み。内容次第で反応大
出典: D2
+5〜12%閾値: 自己株取得枠が時価総額の2%超または特別配当発表
期日: 2026年5月(本決算発表時)
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス持分法化完了 → グループ収益多様化・役務収益拡大 → 業績上振れ🔵2(30%)
兆候: 2026年3月に基本合意。正式契約・完了時期未定
出典: D2
+3〜8%閾値: 持分法適用開始・初期業績貢献の定量開示
期日: 2026年度中(未定)
中期計画目標(2028年3月期純利益1,229億円超)の前倒し完了宣言・新中計発表 → 期待先行での買い🔵2(35%)
兆候: 2027年3月期予想1,290億円は既に中計目標超過。新目標設定の可能性
出典: F1
+10〜20%閾値: 中計改定発表(純利益1,500億円超・ROE10%超の新目標)
期日: 2027年5月(来期本決算)

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
米国トランプ関税の長期停止・撤廃合意 → 景気悪化懸念後退 → リスクオン → 銀行株全体の買い戻し🟡3(45%)
兆候: 90日停止延長中だが交渉進展は不確実
出典: D1
+8〜15%閾値: 関税撤廃または大幅緩和の正式合意発表
期日: 2026年7月(90日停止期限)
日本株全体のバリュー株再評価(東証PBR改善要請の継続) → 地銀株のPBR1.5倍超水準への切り上がり🟡3(50%)
兆候: 東証の資本効率改善要求は継続中。横浜FGはPBR1.39と割安圏
出典: D4
+5〜10%閾値: 地銀セクターPBR平均が1.2倍超に回復
期日: 2026年下期
円安進行(1ドル=160円超)→ 輸出企業業績改善 → 法人融資先の信用リスク低下 → 銀行株連れ高🔵2(25%)
兆候: 日米金利差縮小で円高圧力があるが米景気悪化次第
出典: D1
+3〜8%閾値: USD/JPY≧160円の定着
期日: 随時

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
2027年3月期1Q(8月)来期ガイダンスが市場期待を下回る → 期待剥落 → 機関投資家の売り🔵2(25%)
兆候: 会社ガイダンスは保守的傾向。ただし経常利益1,915億は高い目標
出典: F1・D4
▲10〜18%閾値: 1Q純利益進捗率が前年同期比で5%以上下振れ
期日: 2026年8月(1Q決算)
金利急上昇(2%超)による変動住宅ローン延滞増加 → 不良債権比率上昇 → 引当金増加 → 収益悪化🔵2(20%)
兆候: 現状は日銀の段階的引き上げでマイルド。急上昇は想定しにくい
出典: ※AI推定
▲10〜18%閾値: 変動住宅ローン金利が2.0%超、延滞率が0.3%超
期日: 2027年度以降
大型融資先(製造業・流通業等)の経営破綻・不良債権顕在化 → 信用コスト急増 → 純利益下振れ🔵2(20%)
兆候: 現状の不良債権比率は低水準。トランプ関税の影響が長期化すれば顕在化リスク
出典: D1・※AI推定
▲15〜25%閾値: 信用コストが通期予算比150%超の計上発表
期日: 随時(決算・中間決算時に確認)
東日本銀行・神奈川銀行の統合コスト超過・想定外の不良債権顕在化 → グループ業績への懸念⬜1(15%)
兆候: 統合から時間が経過し顕在化リスクは逓減中
出典: ※AI推定
▲5〜12%閾値: グループ銀行の不良債権比率が1%超への上昇
期日: 随時

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
米国トランプ関税の再発動・景気後退入り → 日本景気悪化 → 融資先の信用リスク急上昇 → 銀行株全体に売り🟠4(60%)
兆候: 90日停止延長中だが交渉は流動的。再発動リスクは継続
出典: D1
▲20〜35%閾値: 米国GDP成長率が2四半期連続マイナス(リセッション確認)
期日: 2026年7月(停止期限)
日銀の利上げ停止・方針転換宣言 → NIM改善シナリオの崩壊 → 業績予想引き下げ → 銀行株売り🔵2(25%)
兆候: 現状は利上げ継続見通しだが、円高急進・景気悪化で方針転換リスク
出典: D1
▲15〜25%閾値: 日銀が利上げ停止を明示し政策金利を据え置く声明
期日: 2026年内の政策決定会合
日本株全体のリスクオフ・外国人売り越し(地政学リスク・マクロショック) → 流動性高い銀行株が優先的に売られる🟡3(40%)
兆候: 中東情勢・米中関係の悪化で随時発生しうる
出典: D1
▲10〜20%閾値: 日経平均が25日移動平均線から5%超の下落
期日: 随時

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:D4(prices.db fundamentals)、D1(signals)、D2(ir.db)、F1(WebSearch)、※AI推定含む。2026年5月17日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。