03 事業概要
銘柄：横浜FG（7186） 更新日：2026年5月17日
事業概要（3行サマリー）
横浜フィナンシャルグループは横浜銀行・神奈川銀行・東日本銀行を傘下に持つ地域金融持株会社で、預金・貸出シェアともに神奈川県内トップを誇り、首都圏に隣接する国内最大級の地方銀行グループである。金利上昇局面で直接恩恵を受ける変動金利貸出比率の高さと、法人ソリューション（M&A・事業承継・不動産）で役務収益を拡大するフィービジネス戦略が差別化要因であり、2026年3月期に純利益1,065億円と過去最高益を3期連続更新した。中長期の成長ドライバーは日銀利上げ継続による純金利収入（NII）の構造的拡大と、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス持分法適用化を含む周辺金融領域への展開である。
セグメント別収益構成（直近決算期）
単一セグメント（銀行業）
銀行業は連結経常収益・利益の大半を占める単一セグメント型。横浜銀行（単体）が主体で、神奈川銀行・東日本銀行・リース・証券・保険等の子会社が補完する収益構造。
セグメント別数値：取得不可（単一セグメント開示。連結経常利益1,550億円、経常利益率31.6%） 出典：D4・F1
強み・弱み
強み:
- 神奈川県内トップシェアの強固な地盤（預金・貸出ともに県内No.1）。人口・経済規模が全国屈指の首都圏隣接地域を基盤に、高い経済ポテンシャルを享受
- 変動金利貸出比率の高さにより、日銀利上げ局面でのNIM改善が他地銀より大きく、2026年3月期経常利益は前期比+26.2%増と加速
- 法人ソリューション（M&A仲介・事業承継・不動産）とウェルスマネジメントでフィービジネスを拡大し、金利収益への依存度を低減する収益多様化が進行中
弱み:
- 神奈川・首都圏への収益集中により、首都圏の景気悪化やメガバンク・ネット銀行の競争激化が業績に直結するリスク
- 東日本銀行の収益性は横浜銀行に比べ低く、グループ内の収益格差が残存。少子高齢化による中長期的な地方部での貸出需要の頭打ちも課題
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: 過去5期で純利益538億→669億→828億→1,065億円と連続増益。営業利益率相当の経常利益率は30%台で安定。日銀利上げが続く限り構造的なNIM改善が続き、ROEも8%→10%超へ向かう見通し（D4）
- 競争優位の方向性: ふくおかFG・千葉銀行など同規模地銀と比較し、首都圏隣接の高い経済ポテンシャルと積極的なM&A戦略で差は拡大中。メガバンクとの規模格差は埋まらないが、神奈川ローカルの関係密度で差別化を継続
- 株価との関係: PBR1.39、PER21.5倍（D4）。ROE約10%（2027年3月期会社予想ベース）に対してPBR1.4倍前後は概ね適正〜やや割安圏（※AI推定）。アナリスト目標株価1,795円（コンセンサス：買い）は現株価比+12.6%（D4）
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
主要事業・収益内訳
横浜銀行（グループ主力）
- 預貸金利息収益: 変動金利貸出残高×利ざや。短プラ引き上げが直接プラス
- 役務収益（フィー）: 法人向けM&A仲介・事業承継・不動産・外国為替・投信・保険販売手数料
- 有価証券運用: 国債・地方債・株式・外債等の運用益
グループ各社
- 神奈川銀行: 2023年経営統合。神奈川県内の中小企業・個人向け
- 東日本銀行: 首都圏（東京・埼玉等）地盤
- L&Fアセットファイナンス（2024年子会社化）: アセットファイナンス・ファクタリング
- MILIZE（2026年1月取得）: AI・データ分析サービス
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（2026年3月基本合意）: 持分法適用関連会社化予定
地域別売上構成（概算・※AI推定）
| 地域 | 売上構成比 |
|---|---|
| 神奈川県 | 約65% |
| 首都圏（東京・埼玉等） | 約25% |
| その他国内 | 約8% |
| 海外 | 約2% |
中期経営計画
- 計画期間: 2025〜2027年度（最終年度：2028年3月期）
- 純利益目標: 1,229億円超（2028年3月期）→2027年3月期ガイダンス1,290億円（目標前倒し達成見通し）
- ROE目標: 9.0%超（株主資本コスト6〜9%を上回る水準）
- 主要施策: ①ソリューションビジネス深化・拡大、②富裕層ウェルスマネジメント強化、③中小企業向けストラクチャードファイナンス拡大、④DX推進によるコスト構造改革
出所：D4（prices.db fundamentals）、F1（WebSearch：株探・Yahoo!ファイナンス）。2026年5月17日現在。