業界・環境分析 7011 三菱重工業
銘柄：三菱重工業（7011） 更新日：2026年3月9日
コスト・需要構造分析
原材料・インプットコスト
| 材料・部材 | コスト比率 | 主な調達先 | 上流原料（材料の材料） | コスト影響度 | 備考 |
|---|
| 特殊鋼・鍛鋼品 | 約20% | 日本製鉄・大同特殊鋼 | 鉄鉱石・コークス（豪州・ブラジル） | 中 | 防衛向けは国内調達が基本 |
| アルミ合金・チタン | 約10% | 住友軽金属・UACJ | ボーキサイト（豪州等）・電力コスト | 中 | 航空機・宇宙用途 |
| 電子部品・半導体 | 約15% | 国内外メーカー | シリコン・レアメタル | 高 | ミサイル誘導・レーダー用途。供給リスク |
| 労働費（エンジニア） | 約30% | 国内技術者 | — | 高 | 防衛関連は厳格な国内雇用要件 |
| 外注加工 | 約15% | 協力企業 | 各種原材料 | 中 | ナブテスコ等のサプライヤー |
販売・需要構造（供給先）
| 顧客セグメント | 直接販売先 | 間接・最終需要先 | 売上比率（目安） | 需要の安定性 |
|---|
| 防衛省 | 防衛省（随意契約） | 自衛隊・安全保障 | 約41% | 高（政府予算） |
| 電力・エネルギー | 国内外電力会社 | 産業・家庭 | 約18% | 中 |
| 産業顧客 | 製造業・インフラ | 各産業 | 約26% | 中 |
| 宇宙・官庁 | JAXA・各省庁 | 国家インフラ | 約5% | 高（政府予算） |
マクロ・業界環境分析
景気・需要サイクル
| 環境要因 | 現状 | 業界への影響 | 三菱重工業への影響 | 方向性 |
|---|
| 日本防衛費（GDP比2%） | 増額継続中。2027年度まで段階的引き上げ | 防衛調達急増 | 防衛受注が急拡大（2024年度1.4兆円） | 正 |
| 中東情勢悪化 | ホルムズ封鎖・イラン攻撃で地政学リスク高 | 防衛費追加増額期待 | さらなる防衛受注増加期待 | 正 |
| LNG・エネルギー転換 | 脱炭素とLNG需要並存 | GTG需要継続 | GTG受注安定 | 正 |
| 円安（ドル円150円超） | エネルギー輸入コスト増 | 輸入原材料コスト増 | 材料費上昇（一部相殺） | 逆 |
| 日銀利上げ | 政策金利0.5%（2026年初） | 設備投資コスト増 | 中長期借入金利上昇リスク | 逆 |
規制・政策環境
| 政策・規制 | 現状 | 業界への影響 | 三菱重工業への影響 | 方向性 | タイムライン |
|---|
| 防衛装備移転三原則緩和 | 緩和方向。英伊との次期戦闘機（GCAP）輸出可能 | 防衛産業の輸出解禁 | 輸出受注の可能性が開く | 正 | 2027年〜 |
| GX（グリーントランスフォーメーション）法 | 施行済み。CCS・水素支援 | CCS・水素事業に補助 | CCS事業拡大の国策支援 | 正 | 継続中 |
| 輸出規制（半導体・先端技術） | 強化中 | 一部部品調達に影響 | 電子部品の代替調達が必要 | 逆 | 継続中 |
業界構造・競合環境
| 項目 | 内容 |
|---|
| 業界の主要プレイヤー | 三菱重工業（防衛・GTG）、川崎重工業（潜水艦・航空機エンジン）、IHI（航空エンジン）、NEC・富士通（防衛電子）、ロッキード（米・戦闘機） |
| 三菱重工業の市場シェア（国内防衛） | 防衛調達額ベース首位（約35〜40%推計） |
| 三菱重工業の市場シェア（GTG世界） | 世界4大GTGメーカーの一角（約15〜20%） |
| 業界の参入障壁 | 非常に高い：①防衛省認定・セキュリティクリアランス ②長年の技術蓄積 ③大型設備投資 |
| 代替技術・製品リスク | 防衛ではドローン・AI兵器が台頭も、重厚長大兵器の代替は当面困難 |
| サプライチェーンの集中リスク | 一部電子部品で海外（米国・台湾）依存。地政学リスクあり |
業界動向との連動性・相違点
| 観点 | 業界全体 | 三菱重工業 | 相違点・差別化 |
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| 需要環境 | 防衛費増額で全体的に好調 | 防衛受注首位で最大受益 | 他社比で規模・種類ともに最大の受益者 |
| 価格転嫁力 | 防衛は随意契約でコスト転嫁可能 | 同等。GTGは競争入札 | 防衛依存度高い分、価格転嫁力は強い |
| 競合との比較 | 国内は寡占。川崎重工・IHIが2位・3位 | 防衛で圧倒的首位。GTGも上位 | 防衛の規模・種類が他社を大きく上回る |
業界評価サマリー
評価：強気 — 防衛費倍増計画・中東情勢悪化のダブル追い風。GTGはAI・データセンター向け電力需要増でLNG発電需要も旺盛。CCSは国策支援で長期成長期待。バリュエーション面での割高懸念はあるが、受注積み上がりによるEPS成長がカバー。
出所：業界調査レポート、WebSearch（F6）、会社IRサイト（F5）。2026年3月9日現在。