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6178 日本郵政  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

6178 - 日本郵政

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:日本郵政(6178) 更新日:2026年6月19日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)2,240円D1(2026-06-19)
前日比+6.0円D1
前日比%+0.27%D1
移動平均25日2,142円D1
移動平均75日1,945円D1
移動平均200日1,744円D1
ボリンジャーバンド上限2,307円D1
ボリンジャーバンド下限1,976円D1
ボリンジャーバンド位置1.19D1
RSI(14)63.3D1
PER18.0倍D1
PBR0.69倍D1
ROE4.1%D1
配当利回り2.23%D1
EPS(予想)124.48円D1
空売り比率0.55%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価1,897円(現在比 -15.3%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落+7.0%D1
3M騰落+25.8%D1
6M騰落+43.2%D1
モメンタムスコア7.5 / 10D1
テクニカルスコア7.3 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)2026-05-22D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:日本郵政(6178) 更新日:2026年6月1日

事業概要(3行サマリー)

日本郵政ホールディングスは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命・日本郵便を中核とする金融・郵便複合持株会社であり、全国約24,000局の郵便局ネットワークを背景に日本最大の個人金融プラットフォームを運営する。ゆうちょ銀行の預金残高は国内最大規模であり、銀行業セグメントが連結経常利益の約61%を担うほか、FY2026本決算では純利益3,745億円を達成しガイダンス3,200億円を大幅に上回った。新中期計画「JPプラン2028」では郵便・物流事業の「総合物流企業」への転換に3,900億円・国際物流に1,000億円を投じ、ROE 7%超(郵便料金改定前提)・累計総還元性向50%以上を目標に掲げる。


セグメント別収益構成(FY2026・2026年3月期)

日本郵政は金融持株会社のため、「売上高/営業利益」ではなく「経常収益/経常利益」を用いる。セグメント経常利益の合計は連結 経常利益(内部取引消去前)であり、連結純利益(3,745億円)とは定義が異なる。

セグメント利益の乖離(17,184億円)はIFRS/J-GAAP差・本社費用・セグメント間消去による(irbank検証結果より)。

セグメント経常収益構成比経常利益※利益構成比利益率出典
生命保険業(かんぽ生命)61,600億円53.7%1,599億円16.4%2.6%F1
銀行業(ゆうちょ銀行)25,200億円22.0%5,844億円59.9%23.2%F1(FY2025実績)
郵便・物流事業20,500億円17.9%△322億円赤字F1(FY2025実績)
国際物流事業(Toll)5,123億円4.5%47億円0.5%0.9%F1(FY2025実績)
不動産事業786億円0.7%124億円1.3%15.8%F1(FY2025実績)
郵便局窓口事業516億円0.5%242億円2.5%46.9%F1(FY2025実績)
その他・消去909億円0.8%1,927億円F1(FY2025実績)
合計(連結)114,634億円100%9,461億円100%8.2%

※経常利益ベース(J-GAAP)。「その他・消去」は持株本社コスト・セグメント間消去を含む。FY2026セグメント詳細は開示待ち(irbank上はFY2025実績)。利益構成比・利益率は絶対値から手動計算。

銀行業(ゆうちょ)が収益の約60%を稼ぐ一方、郵便・物流は赤字継続。生命保険は利益率2.6%と低いが規模が大きく収益全体に貢献。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: ROE 4.1%は過去4期(2.6〜4.3%)で一貫して低いが、ゆうちょ銀行の利上げ恩恵が本格化しFY2026は経常利益が前期比32%増。配当60円・総還元50%以上の方針は利益の質が改善していることを示す。
  2. 競争優位の方向性: 郵便局ネットワークの物理的参入障壁は引き続き高水準を維持。一方、金融デジタル化競争でフィンテック・地銀との格差縮小が進む。国際物流はToll改革の行方次第。
  3. 株価との関係: PBR 0.64倍・PER 16.6倍(FY2026実績EPS約120円換算)は配当利回り2.4%(50円時)→FY2027は60円で約2.9%。ROE7%目標実現なら理論PBR = 7%/7〜8% ≈ 0.9〜1.0倍への再評価余地があり現在は割安水準(※AI推定)。
▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

主要事業別サービス:

中期経営計画(JPプラン2028・2026〜2028年度):

出所:irbank.net セグメント情報(F1)、get_total_context.py(D4)、日本郵政IRリリース「JPプラン2028」(F2)。2026年6月1日現在。


④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:日本郵政(6178) 更新日:2026年6月1日 直近決算:FY2026(2026年3月期)

金融持株会社の注意点: 経常収益・経常利益を主指標とする(売上高・営業利益の概念なし)。DB上では経常収益を「売上高」欄に格納。「営業利益」欄は経常収益と同値(DB上の制約)のため利用しない。

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2026(2026年3月期)の純利益は3,745億円(前期比+1.0%)でガイダンス3,200億円を大幅に上回った。経常利益は前期比約32%増の1兆749億円と大きく拡大。主因はゆうちょ銀行の運用利回り改善(日銀利上げ恩恵)。
  2. 質の評価: ゆうちょ銀行の利ザヤ改善は日銀利上げに連動した構造的要因で持続性あり。一方、FY2024の純利益急減(-37%)はゆうちょ銀行の有価証券評価損によるもので一過性であり、FY2025〜2026の回復は本業回帰を示す。FY2027は増配(+10円)・総還元性向50%以上の方針が利益の質を担保。
  3. アナリスト乖離: 会社ガイダンスFY2027純利益3,800億円(前期比+1.5%)はアナリストコンセンサス(3,945億円)を下回る保守的水準。郵便・物流の構造改革費用が重石。アナリスト目標株価(2026-05-22時点)1,897円 vs 現在株価2,064円で株価が目標を超過している点は注意。

過去5期 業績推移

指標FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026(直近)出典
経常収益(億円)112,648111,386119,822114,684114,405D4/F2
前年比-1.1%+7.6%-4.3%-0.2%D4/F2
経常利益(億円)~8,148~10,749F2
経常利益前年比+32.0%F2
純利益(億円)5,0174,3102,6873,7063,745D4/F2
純利益前年比-14.1%-37.7%+38.0%+1.0%D4/F2
EPS(円)131.9120.880.3119.3~120D4/F2※
ROE4.1%4.3%2.6%4.1%~4.1%D4/※AI推定
配当(円)5050505050D4

※EPS:D4のEPS予想欄「124円(全5期同値)」は更新未反映のため参考値扱い。FY2026実績EPSはFY2026純利益3,745億円から推定(約120円)(※AI推定)。FY2027会社予想EPS:3,800億円÷約31億株≒約123円(※AI推定)。


業績見通し

来期会社予想(FY2027)アナリスト予想乖離
経常収益113,600億円(-0.7%)
経常利益117,000億円(+8.8%)
純利益3,800億円(+1.5%)3,945億円(QUICK)ネガ乖離(会社が保守的)
EPS~123円(※AI推定)
配当60円(+10円増配)

FY2027ガイダンスは2026年5月15日の本決算発表時に開示。純利益3,800億円はアナリストコンセンサス3,945億円を下回り保守的。増配(50円→60円)は「JPプラン2028」の総還元性向50%以上方針の具体化。


▼ 直近Q詳細 / 四半期推移 / ガイダンス達成率(データあれば)

FY2026 3Q累計(2025年4月〜12月、参考):

4-12月累計前年同期比
経常収益84,122億円+1.0%
経常利益8,095億円+15.2%
3Q単体経常利益2,879億円+20.4%

ガイダンス達成率(経常利益ベース):

通期ガイダンス結果評価
FY20269,600億円~10,749億円大幅超過(+12%超)

ROE推移の背景:

出所:D4(prices.db fundamentals)、F2(kabutan.jp/株探、日本郵政IR)。2026年6月1日現在。


⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:日本郵政(6178) 更新日:2026年6月1日 分析期間:過去1年間

主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類(過去1年):

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正22026-02-13 FY2026 3Q+15%増益、2026-05-18 FY2026本決算大幅超過(D2)
配当・自社株買い42026-05-15 自社株取得決定、2026-05-27 ToSTNeT-3取得完了(D2)
受注・契約・提携12026-02-26 会社分割(簡易吸収分割)(D2)
マクロ(金利・指数)多数2026-01-05/06 年明けラリー、2026-03-04 米国関税ショック急落
業界・規制動向12026-03-30 令和8事業年度事業計画の認可(D2)
記事なし(原因不明)多数2026-04-01 +4.84%等(D1)

▼ 主要上昇イベント(上位5件)
日付騰落率(1日/5日)主因出典
2026-05-18+4.96% / +10.13%FY2026本決算大幅超過(純利益3,745億円)+増配(60円)+JPプラン2028発表D1/D2
2026-02-03+4.95% / +8.03%年初ラリー継続。1月からの金融株一斉上昇(日銀利上げ期待)※AI推定D1
2026-04-01+4.84% / +0.91%年度初めのポジション整理・買い戻し。5日後は失速。原因不明D1
2026-01-05+4.82% / +5.46%年明け最初の取引日の急騰。金融株全体に年明けラリー※AI推定D1
2026-01-06+4.02% / +9.79%前日からの上昇継続。1月全体で+16.89%D1
▼ 主要下落イベント(上位5件)
日付騰落率(1日/5日)主因出典
2026-03-04-6.36% / -7.47%市場全体の大幅下落(米国関税ショック・リスクオフ)※AI推定D1
2025-06-05-4.76% / -2.93%外部要因不明。同日は出来高急増(11.4百万株)。売り圧力D1
2026-03-09-3.93% / -8.31%3/4からの下落継続。米国関税懸念の継続※AI推定D1
2026-03-30-3.58% / +1.73%年度末の調整売り。事業計画認可IRと同日D1/D2
2026-01-26-3.06% / -4.31%1月急騰後の利益確定売り。5日後は+8.87%と回復D1
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

上昇要因:

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
日銀利上げ → ゆうちょ銀行利ザヤ拡大 → 経常利益増50点(持続中)D1/D2
本決算上振れ+増配+新中計発表(5月)30点(イベント完了、次カタリストへ移行)D2
自社株買い・消却 → 需給改善・EPS向上15点(断続的)D2
配当利回り向上(60円)による安定バリュー需要5点(継続)D4
合計100点

下落要因:

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
市場全体リスクオフ → バリュー株も無差別売り45点(断続的)D1
郵便・物流の構造赤字継続 → 成長性懸念25点(長期)D4
目標株価(1,897円)を現在株価(2,064円)が超過 → 上値重さ20点(現状)D2
ゆうちょ有価証券評価損リスク → 金利急騰時10点(潜在)D4
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db)、D3(news.db)、※AI推定含む。2026年6月1日現在。


⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:日本郵政(6178) 更新日:2026年6月1日 基準株価:¥2,064

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
日銀追加利上げ(0.75%以上)→ ゆうちょ銀行の運用利回りさらに拡大 → FY2027業績ガイダンス上方修正🟠4(65%)
兆候: FY2026経常利益が+32%と急増、追加利上げ観測継続
出典: D1/F2
+12〜20%閾値: 日銀政策金利0.75%以上への引き上げ決定
期日: 2026/07/31(日銀金融政策決定会合)
JPプラン2028の進捗が順調 → 郵便・物流赤字縮小・ROE目標達成可能性浮上 → バリュー株再評価🟡3(40%)
兆候: JPプラン2028発表時株価+4.96%と市場が好感
出典: D2/F2
+10〜18%閾値: FY2027郵便・物流セグメント経常赤字が△200億円以下に縮小
期日: 2027/05(FY2027本決算)
追加自社株買いプログラム発表 → 需給改善・EPS向上🟡3(50%)
兆候: 2026-05-15に自社株取得決定、累計総還元性向50%以上方針
出典: D2
+3〜8%閾値: 取締役会での自社株買い枠の決議(適時開示)
期日: 2026/11(1Q決算または臨時発表)
Toll Holdings 事業売却・戦略見直し → 国際物流不確実性の排除🔵2(20%)
兆候: 国際物流セグメント利益47億円と低水準。JPプラン2028で改革対象
出典: ※AI推定/F2
+5〜10%閾値: Toll関連の売却・戦略見直し公式発表
期日: 2027/03期以降
郵便料金改定の政府承認 → 郵便・物流黒字化シナリオが現実化 → ROE7%目標が前倒し達成🟡3(45%)
兆候: JPプラン2028がROE7%を「郵便料金改定実施前提」と明示
出典: F2
+15〜25%閾値: 政府・総務省による郵便料金改定正式承認の公示
期日: 2027年度以降(不確定)

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
日経平均・TOPIX全体上昇 → PBR低位バリュー株(0.64倍)の見直し買い🟡3(45%)
兆候: 現在RSI 62.1・テクニカルスコア9.6とモメンタム回復中
出典: D1
+8〜15%閾値: TOPIX バリュー指数が3ヶ月で+10%超上昇
期日: 2026/08末
リスクオフ局面での高配当株・公益株需要 → 配当利回り2.9%(60円)への資金流入🔵2(30%)
兆候: 増配で配当利回りが上昇(2.4%→2.9%)
出典: D4/F2
+4〜8%閾値: VIX≥25超かつ日本高配当株指数アウトパフォーム
期日: 継続

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
ゆうちょ銀行の保有国債評価損急拡大 → 純利益急減(FY2024の再現)🟡3(35%)
兆候: 長期金利1.5%超への急騰懸念。残高が大きく感応度高い
出典: D4
▲20〜35%閾値: 10年国債利回りが3ヶ月で+50bp超上昇(≥2.0%)
期日: 継続(金利は突然急変する可能性)
FY2027業績見通しの下振れ → 会社ガイダンス3,800億円未達🔵2(25%)
兆候: 郵便・物流の構造赤字が想定以上に継続するリスク
出典: ※AI推定
▲8〜15%閾値: FY2027 1Q累計純利益が前年同期比マイナス
期日: 2026/08(1Q決算発表)
Toll Holdings での追加減損計上(国際物流悪化)🔵2(25%)
兆候: 国際物流セグメント経常利益が47億円に過ぎず低空飛行
出典: F1
▲5〜10%閾値: Toll Holdings減損額≥500億円の適時開示
期日: 半期・本決算時
目標株価(1,897円)比で株価過熱(現在2,064円)→ 利益確定売りと買い手不足🟡3(40%)
兆候: アナリスト目標1,897円に対し現在株価が9%上回る
出典: D2/D1
▲5〜10%閾値: アナリスト目標株価が2,000円以上に引き上げられない場合
期日: 次回アナリストレポート更新

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
市場全体の急落(米国発のリスクオフ・関税ショック再燃) → 無差別売り🟡3(40%)
兆候: 2026-03-04で-6.36%を記録(関税ショック連動)
出典: D1
▲10〜20%閾値: TOPIX 1週間で-7%超
期日: 継続モニタリング
政府保有株(財務省)の大規模売り出し → 需給悪化🔵2(20%)
兆候: 財務省の保有比率低下方針は継続中
出典: ※AI推定
▲5〜10%閾値: 財務省から売出価格・規模の公式発表
期日: 不定期

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:IR資料(F1/F2)・D1(signals)・D4(fundamentals)・D3(news.db)。2026年6月1日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定(※AI推定含む)。