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5831 しずおかFG  |  更新: 2026-03-20 03:33
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業界・環境分析 5831 しずおかFG

銘柄:しずおかFG(5831) 更新日:2026年3月20日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

地方銀行の「原材料」は資金調達コスト(調達金利)が中心。

材料・部材コスト比率(目安)主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
預金調達コスト(普通・定期預金)約50〜60%個人・法人預金者日銀政策金利→銀行間金利利上げで調達コスト上昇
市場調達(CD・コールマネー等)約20%短期金融市場日銀O/N政策金利政策金利連動
人件費約15〜20%従業員賃金水準(春闘等)人的資本投資+5億円/年
システム費用約5〜8%ITベンダーハード・ソフト原価2026年1月会計システム償却完了で低減

販売・需要構造(供給先)

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
中小企業融資静岡県内製造業・建設業等最終消費者・自動車産業約45%中(景況連動)
個人ローン(住宅・消費)個人顧客住宅需要・個人消費約20%中(人口減少で長期逓減)
大企業・上場企業融資静岡・東海の大手製造業輸出・サプライチェーン約15%中(為替・景気連動)
有価証券運用債券・株式市場国内外金利・株式市況約15%中(金利感応度大)
手数料・証券・リースグループ法人顧客設備投資動向約5%低〜中

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響しずおかFGへの影響方向性
日銀政策金利0.5%(2026年3月時点、追加利上げ局面)貸出利ザヤ拡大・預金コスト上昇利ザヤ改善→収益増
静岡県内人口動態人口減少・高齢化進行(静岡県人口2025年約355万人)預金・融資残高の長期縮小圧力主力市場の縮小
貸出競争(ネットバンク等)スマホ銀行・住信SBIネット銀行等が住宅ローン参入利ザヤ圧縮圧力住宅ローン利ザヤ競争激化
トヨタ系サプライチェーン動向EV化・カーボンニュートラル対応静岡製造業の設備投資増減法人融資需要に直結中立〜逆

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響しずおかFGへの影響方向性
国内GDP成長率実質1%前後(2025年度)設備投資・住宅需要に波及法人・個人融資残高に影響正(緩やか)
米国GDP成長率2%台(緩和局面)輸出製造業の投資意欲静岡製造業顧客の財務状況
世界設備投資動向AI・半導体・脱炭素投資増加静岡県内製造業の投資需要中小製造業融資の機会
為替:ドル円約150円(高止まり)輸出製造業の収益増静岡県トヨタ系サプライヤー好調→融資需要増
金利:日本(日銀政策金利)0.5%(追加利上げ局面)預貸利ザヤ拡大資金利益の顕著な改善
金利:米国(FFレート)4〜4.5%(高水準維持)外債運用収益外国証券ポートフォリオへの好影響

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響しずおかFGへの影響方向性タイムライン
日銀追加利上げ2024年3月→7月→2025年1月→0.5%と段階的利上げ地銀全体の資金利益改善連結経常利益の上方修正連続即時〜1年
地域金融力強化WG報告2025年12月、金融庁が地域金融強化策を提言地銀再編・合従連衡の政策的推進規模拡大・競合環境変化中立〜正1〜3年
地銀合従連衡加速愛知銀×中京銀(2025)、八十二×長野(2026/1)等競争相手の規模拡大静岡エリアへの他地銀進出リスク1〜3年
フィンテック・ネットバンク規制緩和資金移動業者・ネット銀行の融資参入拡大地銀のリテール顧客基盤侵食住宅ローン・個人ローン競争激化即時〜2年
NISA拡充(新NISA2024〜)個人の証券投資移行加速預金から投資への資金シフト預金残高減少・証券仲介収益増中立(収益ミックス変化)即時〜3年

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー三菱UFJ・三井住友・みずほ(メガ3行)、地銀大手(千葉銀・横浜FG・ふくおかFG等)、ネット銀行
しずおかFGの市場シェア(静岡県内)預金・貸出ともに静岡県内首位〜2位級
しずおかFGの市場シェア(全国)地銀上位10行程度(資産規模で上位)
業界の参入障壁中程度〜高い:銀行免許・信用・地域ネットワーク。ただしネットバンクの参入で一部低下
代替技術・製品リスクネット銀行・フィンテック(融資・決済・送金)、暗号資産の一部代替
サプライチェーンの集中リスク静岡県・トヨタ系製造業への依存(EV化・カーボンニュートラル対応遅延リスク)

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体しずおかFG相違点・差別化
需要環境利上げで業界全体の資金利益改善3Q累計経常利益+32.3%(2026年3月期)と業界平均を上回る改善優良製造業顧客比率の高さで信用コストが低位
価格転嫁力貸出金利の緩やかな上昇局面変動型貸出比率が高く利上げ感応度大利ザヤ改善速度がメガバンクより早い傾向
競合との比較地銀各行とも増益基調ROE目標8.5%(2027年度)は地銀上位水準単独での地域カバレッジ維持(合従連衡に非参加)
デジタル化DX投資加速(地銀各行)会計システム更新完了(2026年1月)→システム費用削減費用削減と人的資本投資のバランス重視

業界評価サマリー

評価:中立〜強気

出所:日本総研「2026年の地方銀行を取り巻くビジネス環境の展望」、金融庁「地域金融力強化WG報告書2025年12月」、WebSearch(F6)、会社IRサイト(F5)。2026年3月20日現在。