03 事業概要
銘柄:古河電気工業(5801) 更新日:2026年5月31日
事業概要(3行サマリー)
古河電気工業は、電線・ケーブル・光ファイバー・自動車用ワイヤーハーネスを軸に電装エレクトロニクス・機能製品・インフラ・サービス開発等の4セグメントで展開する電気インフラ総合メーカーであり、売上の約56%を電装エレクトロニクスが占める。光ファイバー・光デバイス分野で国内首位級の技術力を持ち、FY2026(2026年3月期)には売上1兆3,076億円・営業利益639億円(前期比+36%)と2期連続過去最高益を達成した。AIデータセンター向け光電融合製品・放熱冷却ソリューション・電力インフラ更新需要の3軸が成長を牽引し、FY2027ガイダンスでは営業利益950億円(前期比+49%)と大幅な続伸を計画している。
セグメント別収益構成(直近決算期)
直近決算期:2026年3月期(FY2026)
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 利益構成比 | 利益率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 電装エレクトロニクス | 7,349億円※ | 56.2% | 378億円※ | 59.2% | 5.1% | F1 |
| インフラ | 3,709億円 | 28.4% | 214億円 | 33.5% | 5.8% | F1 |
| 機能製品 | 1,611億円 | 12.3% | 154億円 | 24.1% | 9.6% | F1 |
| サービス・開発等 | 406億円※ | 3.1% | △107億円※ | -16.8% | − | F1 |
| 合計(連結) | 13,076億円 | 100% | 639億円 | 100% | 4.9% |
※電装エレクトロニクス・サービス開発等の個別数値は概算(インフラ・機能製品の実績値から逆算)。インフラセグメントが前期比+276%の大幅改善(3,045億→3,709億円・45億→214億円)となったことが主因。F1(WebSearch取得)
乖離注記:irbank取得値のセグメント利益合計が連結営業利益(639億円)と大きく異なる場合、本社費用・消去等の調整額が原因の可能性あり。
強み・弱み
強み:
- 光ファイバー・光デバイスの高い技術力と需要適合性: 機能製品セグメントの利益率9.6%(FY2026)はセグメント中最高。AI/データセンター需要の恩恵を直受けする光電融合技術を保有(D1, F1)
- 設備投資の先手打ち: 2026年3月にデータセンター向け放熱・冷却製品の設備取得を開示。FY2027にはインフラセグメント営業利益を約3倍に拡大計画(F2)
- 多角的な電気インフラカバレッジ: 自動車用ワイヤーハーネス〜電力ケーブル〜光ファイバーまで縦断し、景気局面に応じた分散効果あり
弱み:
- 利益率の絶対水準の低さ: 連結営業利益率4.9%(FY2026)。銅材・ポリエチレン等原材料価格に業績が左右されやすく、コスト転嫁が構造的課題(D3)
- サービス・開発等の赤字継続: 赤字セグメントが利益構造を歪めており、抜本的改善が見えない
- 高PER・高PBRの株価リスク: FY2026 PBR10倍超・PER170倍超(株価51,640円基準)はテーマ株プレミアムであり、業績期待が剥落した場合の修正幅が大きい
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: 営業利益率はFY2022〜FY2024の1.1〜1.5%からFY2026に4.9%へ急回復し、FY2027は7%台も視野に入る水準のガイダンスを提示。AI/データセンター需要が継続する限り当面維持可能だが、原材料コスト高・自動車EV移行の不透明感が下振れリスク(D4)
- 競争優位の方向性: 光電融合分野でフジクラ・住友電工との競合が続くが、データセンター向け放熱冷却製品への特化投資(2026年3月開示)で差別化を拡大中。インフラセグメントが急拡大しており電力インフラ更新需要でも競争力強化中(D2, F1)
- 株価との関係: PBR10倍超・PER174倍(D4。FY2027純利820億ベースでは分割考慮後PER約30倍相当)。光関連テーマ株として成長プレミアムが付与されており、業績が市場期待に追いつかなければ割高修正リスクがある(※AI推定)
▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)
- 電装エレクトロニクス: 自動車用ワイヤーハーネス(EV向け含む)、車載センサー・モジュール。東南アジア・メキシコ拠点が生産主力
- 機能製品: 光ファイバー・光ケーブル・光デバイス(データセンター向け急拡大)、超電導製品、放熱・冷却製品
- インフラ: 電力ケーブル(国内送配電網)、通信インフラ、CATV(2026年3月グループ内組織再編実施)
- サービス・開発等: 工事・保守サービス、新規開発事業
地域別売上構成:取得不可
株式分割: 2026年6月30日基準日で1株→10株分割(7月1日効力発生)。分割後株価ベースで5,164円相当
出所:F1(WebSearch・古河電工決算短信2026年5月12日)、D4(prices.db fundamentals)、D2(ir.db)。2026年5月31日現在。