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4307 野村総研  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

4307 - 野村総研

作成日: 2026年06月22日

目次

① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄：野村総研（4307）　更新日：2026年6月19日

株価チャート（1年）

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標値前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細（クリックで展開）
カテゴリ指標値前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目値出典
現在株価（終値）4,372円D1（2026-06-19）
前日比-283.0円D1
前日比%-6.08%D1
移動平均25日4,713円D1
移動平均75日4,523円D1
移動平均200日5,237円D1
ボリンジャーバンド上限5,104円D1
ボリンジャーバンド下限4,322円D1
ボリンジャーバンド位置-1.74D1
RSI(14)41.6D1
PER25.0倍D1
PBR5.77倍D1
ROE21.6%D1
配当利回り1.44%D1
EPS（予想）174.65円D1
空売り比率0.50%D3（2026-05-22）
アナリスト目標株価5,724円（現在比 +30.9%）D2（2026-05-22）
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落-8.9%D1
3M騰落+1.6%D1
6M騰落-29.3%D1
モメンタムスコア2.4 / 10D1
テクニカルスコア0.4 / 10D1
ゴールデンクロス（直近30日）─D1
デッドクロス（直近30日）─D1
移動平均200日比較下D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ（ボリンジャーバンドσ位置）: 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付（なければ ─）

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄：野村総研（4307）　更新日：2026年5月20日

事業概要（3行サマリー）

NRIは日本最大級の独立系IT・コンサルティングファームで、金融・産業・公共分野を主軸に国内外に事業を展開し、東証株式売買システムや野村グループの基幹系受託などで顧客ロックインが極めて高い。FY2025（2025年3月期）連結売上7,648億円・営業利益1,349億円・営業利益率17.6%を達成し、FY2026（2026年3月期）は減損損失969億円（のれん等）の計上により営業利益は582億円に急減したが、事業利益ベースでは前年比+16%増と実体は堅調、翌2027年3月期は営業利益1,750億円（前年比+200%）・純利益1,190億円へ急回復を会社予想（F1）。新中期経営計画2026-2028ではROE25%水準・生成AI実装支援のAnthropicパートナーシップ強化・海外収益改善を成長軸として据えている（F1）。

セグメント別収益構成（FY2025: 2025年3月期）

セグメント売上高構成比営業利益利益構成比利益率出典
金融ITソリューション3,666億円47.9%615億円45.6%16.8%D4/F1
産業ITソリューション2,668億円34.9%242億円17.9%9.1%D4/F1
コンサルティング603億円7.9%184億円13.6%30.5%D4/F1
IT基盤サービス677億円8.8%305億円22.6%45.0%D4/F1
合計（連結）7,648億円100%1,349億円100%17.6%D4

※セグメント営業利益の合計（1,346億円）と連結営業利益（1,349億円）の差はIFRS本社費用等の調整によるもの。D4/F1より手動計算。

利益率差のメカニズム: IT基盤サービス（45%）は設備を長期稼働させる構造で固定費回収後の限界利益が高い。コンサルティング（30.5%）は人月単価が高くDC設備を持たないため次位。産業IT（9.1%）は競合が多く単価競争にさらされやすい（※AI推定）。

強み・弱み

強み:

弱み:

競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: FY2021→FY2025の4期間で売上・営業利益ともに一貫成長（D4）。FY2026は減損特因で一時的に大幅減益だが事業利益ベースでは+16%成長を維持。FY2027会社予想は営業利益1,750億円（FY2025比+30%相当）で正常化後の成長継続が見込まれる（F1）。
  1. 競争優位の方向性: 金融ITは引き続き拡大。コンサルティングはAnthropicパートナーシップと生成AI実装需要で差別化が加速中。産業ITは競合との価格競争が続くが、全体への影響は利益率改善で相殺されつつある（D4/F1）。
  1. 株価との関係: 現在株価4,800円（2026/5/19）、PER27.5倍・PBR6.34倍（D4）。FY2027純利益1,190億円の会社予想に対してEPS換算約206円とすると予想PERは約23倍。高い成長期待を織り込むも、アナリスト目標株価5,639円（D4）に対しては約15%の上昇余地（※AI推定）。
▼ セグメント内訳・中計（詳細）

金融ITソリューション（FY2025: 3,666億円、利益615億円、+12.5%増益）

産業ITソリューション（FY2025: 2,668億円、利益242億円、▲3.3%減収・+3.6%増益）

コンサルティング（FY2025: 603億円、利益184億円、+16.1%増収・+32.1%増益）

IT基盤サービス（FY2025: 677億円、利益305億円、+21.8%増収・+8.2%増益）

中期経営計画 NRIグループ中期経営計画（2026-2028）（F1）

2026年4月24日に策定・開示。主要目標：

出所：野村総合研究所FY2025/FY2026決算短信・中期経営計画（F1）、DB（D4）。2026年5月20日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄：野村総研（4307）　更新日：2026年5月20日　直近決算：2026年3月期（FY2026通期）

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2026（2026年3月期）は減損損失969億円（豪州NRI Australia・北米Core BTS ののれん等）計上により純利益が前年比▲84%の152億円に急落。ただし事業利益ベースでは前年比+16%増・EBITDAマージン25.6%（+1.1pt）と実体は堅調（F1）。FY2027（2027年3月期）会社予想は営業利益1,750億円（+200%）・純利益1,190億円（+680%）と大幅回復を見込む。
  2. 質の評価: IFRSベース。一時的な減損計上が利益を大きく歪めた決算。事業利益（のれん償却・減損除く）の伸びが実態を示す。FY2025まで4期連続で売上・営業利益が成長しており利益の基礎的な質は高い（D4）。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価5,639円（コンセンサス「買い」、2026/5/15時点）に対し現在株価4,800円（2026/5/19）。約15%上昇余地あり。売比率0.50%と空売り圧力は極めて低い（D4）。

過去5期 業績推移

指標FY2022（2022/3）FY2023（2023/3）FY2024（2024/3）FY2025（2025/3）FY2026（2026/3、直近）出典
売上高（億円）6,1166,9227,3667,6488,147D4/F1
前年比─+13.2%+6.4%+3.8%+6.5%D4/F1
営業利益（億円）1,0621,1181,2041,349583D4/F1
営業利益率17.4%16.2%16.3%17.6%7.2%D4/F1
純利益（億円）714763796938153D4/F1
EPS（円）120.6128.9136.9163.6約26.5D4/F1
ROE──────
配当（円）4045536377D4/F1

※FY2026のEPS約26.5円は純利益153億円÷発行済株式数（約5.77億株）の概算（※AI推定）。FY2026配当77円はFY2025の63円から14円増配（F1）。

※FY2026の営業利益583億円は減損損失969億円計上の影響。事業利益ベースは前年比+16%（F1）。

※ROEはDBに格納なし（IFRSのため経常利益・自己資本比率の別途集計が必要）。

業績見通し（FY2027: 2027年3月期）

来期会社予想（FY2027）アナリスト予想（コンセンサス）乖離
売上高8,500億円（+4.3%）──
営業利益1,750億円（+200%）──
EPS───
配当84円（+7円）──

※来期ガイダンスは2026年4月24日発表（F1）。アナリストコンセンサスEPSは取得不可（─）。

※アナリスト目標株価5,639円・コンセンサス「買い」（強気買い9人・買い4人・中立1人・強気売り1人、2026/5/15時点 D4）。

▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / CF推移 / ガイダンス達成率（データあれば）

セグメント別業績（FY2025: 2025年3月期）

セグメント売上高前年比営業利益前年比利益率
金融ITソリューション3,666億円+4.8%615億円+12.5%16.8%
産業ITソリューション2,668億円-3.3%242億円+3.6%9.1%
コンサルティング603億円+16.1%184億円+32.1%30.5%
IT基盤サービス677億円+21.8%305億円+8.2%45.0%

出典: D4（irbank segment）

ガイダンス達成率（直近確認済み期）

FY2026通期会社予想は期中に下方修正（2026年4月23日）→ 翌日（4月24日）本決算発表。

FY2025は期初から計画超過で着地（1,349億円、FY2024比+12.8%増）。経営陣は保守的〜中立的な見通しを提示する傾向（D4、F1）。

CF推移: DBに格納なし。取得不可。

出所：D4（prices.db fundamentals）、野村総合研究所決算短信・中計（F1）。2026年5月20日現在。

⑤ 業界・競合環境

05 業界・環境分析

銘柄：野村総研（4307）　更新日：2026年3月25日

最重要構造ドライバー: 国内企業の生成AI実装フェーズへの移行スピード——NRI・ベイカレント・SHIFTを含むITサービス各社の受注単価・案件数が、DXコンサルから生成AI導入支援へとどれほど早くシフトするかが今後2〜3年の収益構造を決定する。

業界サイクル・構造変化の現在地

業界サイクルの現在地（必須）:

判断軸現状根拠（出典付き）
サイクル位置拡大中（ただしピーク圏接近）2024年の国内ITサービス市場は前年比+7.4%増の7兆205億円。IDCは2029年まで年平均+6.6%成長を予測。官公庁のシステム刷新・地方標準化がけん引
バックログ・在庫水準旺盛（老朽システム刷新需要が積み上がり）2025年の崖：老朽化レガシーシステム刷新未着手の国内企業が約8割との調査（F6）。NRI単体では生成AI・DX案件のパイプラインが増加（F6）
価格転嫁の方向上昇IT人材不足（2030年最大79万人不足試算 F6）により受注単価は業界全体で上昇傾向。高付加価値案件（AI実装・戦略コンサル）比率上昇が単価を押し上げ（F6）

今まさに起きている構造変化（TOP 2）:

  1. 生成AIエージェント実装の本格化: 2026年2月のNRI×Anthropicパートナーシップ拡大（Claude Code・Claude for Enterprise）に象徴されるように、企業内AI導入はPoC（概念実証）フェーズから実装・業務組込フェーズへ移行。案件単価はコンサルティングフェーズ（高単価）とシステム実装フェーズ（大型）の両方で膨らみやすい（F6）。
  1. 2025年の崖・レガシーシステム刷新の本格化: 国内企業の約8割がレガシーシステムを抱えており、2025〜2027年が刷新ピーク期と見込まれる（F6）。大型の基幹系入れ替え案件はSIerの受注規模を大きく押し上げ、NRIが強みを持つ金融・産業セクターに集中的に発生している（F6 ※AI推定）。

コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料コスト影響度出典
ITエンジニア人件費売上原価の70〜80%（※AI推定）新卒採用・中途採用・協力会社（SES）大学教育・理工系人材供給高（人材費上昇が最大コスト圧力）F6/※AI推定
クラウド・インフラ費（AWS/Azure等）─AWS・Azure・GCP半導体・データセンター電力中（クラウド利用増で上昇、ただし顧客に転嫁）※AI推定
外部調達ソフトウェアライセンス─SAP・Microsoft等─中※AI推定

販売・需要構造（供給先）

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率需要の安定性出典
金融機関（証券・銀行・保険）野村HD・大手銀行・保険会社金融取引インフラ利用者（全国民）約49%極めて安定（インフラ的性質）F6
産業・製造・流通・公共製造大手・小売・官公庁一般消費者・国民約36%景気連動あり（中程度）F6
コンサルティング各業種の経営層─約9%経営者の戦略投資意欲に依存（変動あり）F6

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響野村総研への影響方向性出典
IT人材不足深刻化（2030年79万人不足試算）受注単価上昇・採用コスト増単価上昇が増収要因、採用コスト増が減益要因（相殺）正（単価↑が優位）F6
生成AI需要急拡大（Anthropic/OpenAI競合）コンサル案件・実装案件急増Claude導入支援でフロントランナー正F6
老朽システム刷新2025〜2027年ピーク期大型案件の受注競争激化金融IT・産業ITの主要領域で恩恵正F6
海外顧客の投資抑制継続中（2025〜2026）海外SIの業績下押しNRI海外事業に逆風。コスト削減で対応逆F6

コスト・需給環境サマリー

コスト・需給評価：改善（国内）/ 悪化（海外）

国内はDX・AI実装需要が旺盛で受注単価が上昇しており、IT人材不足による採用コスト増を上回る収益改善が実現。コンサルティング+19%・IT基盤+8%が示す通り高付加価値部門の拡大が継続（F6）。海外は顧客投資抑制が続くも、コスト削減策で赤字回避。4Q以降の回復が焦点（F6）。

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状（WebSearch取得）業界への影響野村総研への影響方向性出典
国内GDP成長率─（未取得）────
米国GDP成長率─（未取得）─海外事業収益に間接影響──
中国GDP成長率─（未取得）─中国拠点への軽微影響──
世界設備投資動向国内企業IT投資は旺盛。海外は抑制国内SIer受注にプラス国内+・海外-国内正/海外逆F6
業界受注残高（バックログ）旺盛。老朽刷新・AI案件積み上がり増収要因継続金融IT・コンサルのバックログ増正F6
為替：ドル円約149〜152円前後（2026年3月時点推定）海外SIの円換算収益に影響海外売上比率低いため軽微（※AI推定）中立F6/※AI推定
為替：ユーロ円─（未取得）─欧州拠点に軽微影響──
金利：日本（日銀政策金利）0.75%（2025年12月引き上げ後の水準と推定）金融IT顧客の収益改善（金利上昇で銀行・保険の収益増）金融IT顧客のIT投資増加につながりうる正F6
金利：米国（FFレート）約4.0〜4.5%前後（2026年3月推定）海外事業への間接影響軽微中立F6/※AI推定

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響野村総研への影響方向性タイムライン出典
デジタル庁・自治体システム標準化2025〜2026年が移行ピーク公共系SIの大型受注産業ITセグメントにプラス正〜2026年F6
AI規制・ガバナンス（EU AI法等）海外では規制強化。日本はガイドライン段階AI実装コンサルの需要を増やす可能性（ガバナンス対応）AI実装支援サービスの追加需要正中長期F6/※AI推定
個人情報保護法改正・セキュリティ強化要請継続的な改正サイクルセキュリティ関連投資の増加IT基盤サービスへの追い風正継続※AI推定

業界構造・競合環境

競争圧力（ポーターの5力）強度主な根拠出典
① 既存競合の競争強度中金融ITは参入障壁高く寡占的（NRI・NTTデータ・富士通が主要3社）。産業ITは競合多く中程度の競争F6/※AI推定
② 新規参入の脅威弱（金融IT）/ 中（コンサル）金融コアシステムは10〜20年かけて構築した専門知識が必要。コンサルはベイカレント等新興が台頭F6
③ 代替品・代替技術の脅威中（高まりつつある）生成AIによるコーディング自動化がSI単価を将来的に下押しするリスク。ただし当面は需要増要因F6
④ 買い手（顧客）の交渉力弱（金融IT）/ 中（産業IT）金融コアシステムは移行困難でNRI有利。産業ITは顧客が複数SIerを比較F6/※AI推定
⑤ 供給者（仕入先）の交渉力中（高まりつつある）IT人材不足で人材獲得競争が激化。SES調達コストも上昇F6

総合競争強度: 中（均衡）——金融ITの高い参入障壁が業界平均を押し下げ、全体的にはSIer業界の中で超過利益を享受できるポジション。

追加項目内容出典
業界の主要プレイヤーNRI、NTTデータ、富士通、TIS、日立製作所（ITサービス）、ベイカレント（コンサル）、SHIFT（QA）F6/※AI推定
野村総研の市場シェア（国内）国内ITサービス全体で約3〜5%と推定（※AI推定）。金融ITコアシステムは上位2社（NRI・NTTデータ）で過半と推定─/※AI推定
野村総研の市場シェア（グローバル）─（軽微）─
サプライチェーンの集中リスクIT人材調達の分散化済み。特定クラウドへの依存（AWS比率高い）が潜在リスク※AI推定

コストポジション比較: NRIは金融IT特化によりスケール優位と専門知識の蓄積があり、同セグメントでは競合より高単価を維持できる。一方、産業ITとコンサルではベイカレントや外資コンサル（アクセンチュア等）と単価競争にさらされる可能性があり、NRIのコストポジションは中立〜やや不利の場面もある（F6 ※AI推定）。

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体野村総研相違点・差別化出典
需要環境旺盛（DX・AI・老朽刷新）旺盛（特に金融IT・コンサル）業界平均より金融ITが安定・高採算F6
価格転嫁力上昇傾向（人材不足反映）金融IT: 高い/産業IT: 中程度金融ITの高単価維持が差別化の核心F6/※AI推定
競合との比較（同バッチ）ベイカレント: 戦略コンサル特化・高単価、SHIFT: QAテスト高成長NRI: 金融IT×コンサルの両輪、AI実装でAnthropicと先行協業NRIはコンサル×SI×運用の一気通貫が強み。ベイカレントはコンサル純粋型でSI不得意、SHIFTはQAテスト専業で競合関係は限定的F6

業界評価サマリー

評価：強気

主な根拠（出典付き）:

  1. 国内ITサービス市場は2029年まで年平均+6.6%成長が見込まれ、AI実装・老朽刷新が需要を継続的に押し上げる（F6）
  2. NRIが強みを持つ金融IT分野では参入障壁が高く、競争環境は他セグメントよりも有利。日銀利上げサイクルが金融機関収益を改善させ、IT投資余力を高める波及効果も期待（F6）
  3. ベイカレント・SHIFTとの同業他社比較でも、一気通貫型（コンサル→開発→運用）のビジネスモデルと生成AI先行提携（Anthropic）がNRIの相対的優位を支持

06_drivers.md引き継ぎ: 業界サイクルは「拡大中（ピーク圏接近）」、競争強度は「中」。マクロ要因（AI実装需要・老朽刷新）が業績の主ドライバーであり、企業固有ドライバー（海外回復・4Q決算）も並行して重要。

07_scenario.md引き継ぎ:

構造変化①（生成AI実装本格化）→上昇シナリオの業界固有トリガー（Claude導入案件急増・受注単価上昇）の軸

構造変化②（レガシー刷新ピーク）→上昇シナリオ（大型案件受注）と下降シナリオ（刷新ピーク後の需要減退）の両方に反映

出所：業界調査レポート（IDC/富士経済/矢野経済研究所）、WebSearch（F6）、会社IRサイト（F5）。2026年3月25日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄：野村総研（4307）　更新日：2026年5月20日　分析期間：過去1年間

主要ドライバー特定（統合判断）

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正4件2026/1/30▲17%（3Q下振れ）、2026/4/23〜24業績修正+本決算、2026/4/27▲13%（減損ショック）
配当・自社株買い2件2026/4/24増配発表（77円）、自社株買い発表
受注・契約・提携1件2026/2/25+6.7%（Anthropic提携拡大）
マクロ（金利・為替・指数）4件トランプ関税後反発（2026/4/1+7%）、DeepSeek売り（2026/2/24▲7%）他
業界・規制動向1件アナリストレーティング継続（2026/3/6+6.1%）
記事なし（原因不明）2件2025/7/29、2026/5/18
▼ 主要上昇イベント（上位5件） / 下落イベント（上位5件）

主要上昇イベント（D1より、move_rank≥0.8 かつ ret_1d>0）

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2026-04-01+7.0% / +9.2%トランプ関税ショック後の全体反発局面。グロース株連動D1
2026-02-26+9.5% / +7.0%Anthropic Claude導入支援パートナーシップ拡大発表（2/24〜25）の続騰D2/F1
2025-07-29+8.3% / +10.3%記事なし（原因不明）。同時期の日米株全体上昇局面と推定（※AI推定）─
2026-02-25+6.7% / ▲3.3%Anthropic提携発表初日の急反発。前日▲7.1%からの切り返しD2
2026-03-06+6.1% / +0.6%岡三証券が強気継続（目標5,450円）。市場全体のグロース反発と重なるD2
2025-10-31+5.7% / +4.0%記事なし。FY2026 2Q決算前後の期待買い（※AI推定）─
2026-05-18+5.3% / +6.1%記事なし（取得不可）。FY2027会社予想・中計への市場再評価継続と推定（※AI推定）D1

主要下落イベント（D1より、move_rank≥0.8 かつ ret_1d<0）

日付騰落率（1日/5日）主因出典
2026-01-30▲17.3% / ▲20.7%3Q決算（1/29発表）で海外低調・市場予想下振れ。DeepSeekショック重複D2/D1
2026-04-27▲13.4% / ▲11.2%FY2026本決算・業績修正発表（4/23〜24）による減損ショックの波及D2/F1
2025-11-04▲9.4% / ▲7.2%記事なし。11月初旬の日本株全体調整局面（※AI推定）─
2026-02-04▲7.7% / ▲25.8%3Q決算ショックの余波継続（1/30急落後も続落）D2
2026-02-24▲7.1% / ▲13.3%DeepSeekショック以降のAI関連株全般売り継続D2
▼ 株価上昇要因（合計100点） / 下落要因（合計100点）

株価上昇要因（合計100点）

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
FY2027業績正常化期待（営業利益+200%・純利益+680%の会社予想） → PER正常化・株価回帰35点（継続中）F1/D4
中計2026-2028の策定・ROE25%目標 → 長期成長ストーリー再評価20点（継続中）F1
Anthropic提携強化・AI実装コンサル先行優位 → コンサルセグメント高成長継続20点（継続中）D2/F1
金融IT安定成長・顧客ロックイン → EPS底堅さ・下値支持15点（継続中）D4
増配（77→84円予定）・自社株買い → 株主還元強化による評価向上10点（短〜中期）F1
合計100点

株価下落要因（合計100点）

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
海外のれん減損（969億円）によるEPS急落 → 投資家センチメント悪化・高PER見直し35点（一時的だが残存）F1
DeepSeekショック・AIによるSI代替懸念 → 成長期待剥落25点（構造的懸念継続）D2
マクロ・グロース株売り（トランプ関税・円高リスク） → 高PER銘柄への売り圧力20点（一過性）D1
産業IT低利益率・減収傾向（FY2025▲3.3%） → 全体成長の足を引っ張る懸念10点（継続中）D4
海外事業のPMIリスク → 次の買収候補でも再発懸念10点（中長期リスク）F1
合計100点

出所：D1（signals）、D2（ir.db）、D3（news.db 直近2週取得不可）、F1（決算短信・中計）、※AI推定含む。2026年5月20日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄：野村総研（4307）　更新日：2026年5月20日　基準株価：¥4,800

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027 1Q決算での事業利益成長継続確認 → 「減損は一時的」の実証 → PER正常化🟠4（65%）
兆候: FY2026事業利益+16%・EBITDAマージン25.6%改善済み
出典: F1		+15〜25%閾値: 1Q営業利益が前年同期比+5%超
期日: 2026/07末
中計2026-2028のROE25%達成ロードマップ認知 → 長期投資家の買い参入 → バリュエーション切り上げ🟡3（45%）
兆候: 4/24に中計策定発表済み。詳細KPI開示が進行中
出典: F1		+10〜20%閾値: アナリスト複数がROE25%シナリオを採用
期日: 2026/07〜09
Anthropic提携による大型AI案件（50億円超）の受注発表 → コンサルセグメント成長加速 → 収益期待上乗せ🟡3（40%）
兆候: 2/24提携拡大発表済み。具体案件の開示がまだ出ていない
出典: D2/F1		+10〜20%閾値: NRI IRサイトで50億円超の案件プレスリリース
期日: 2026年内
増配（84円）・自社株買い実施 → 株主還元強化の評価上昇🟠4（70%）
兆候: FY2027配当84円の会社予想・自社株買い発表済み（4/24）
出典: F1		+5〜10%閾値: 自社株買い実施状況の月次開示で買付進捗確認
期日: 2026/12末
金融機関の基幹系クラウド移行案件受注（200億円超） → 金融ITセグメントの次期成長確認🔵2（25%）
兆候: 各行のシステム更新サイクルが2026-2028に集中（※AI推定）
出典: ※AI推定		+15〜30%閾値: NRI単独または優先交渉権取得のプレスリリース
期日: 2026〜2027年内

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
日米貿易交渉妥結・トランプ関税緩和 → グロース株全般のPER切り上げ🟡3（45%）
兆候: 交渉進行中との報道（F1）
出典: F1		+5〜15%閾値: 米国の対日関税率10%以下への引き下げ合意
期日: 2026年内
日銀追加利上げ（0.75%→1.0%） → 金融機関収益改善 → 金融ITへのIT投資増加期待🟡3（40%）
兆候: 次回利上げは2026年後半観測（F1）
出典: F1		+3〜8%閾値: 日銀金融政策決定会合での利上げ決定
期日: 2026/07〜10
Nasdaq本格反発（年初来高値更新） → 高PERグロース株のリレーティング🟡3（50%）
兆候: 2026年5月現在、Nasdaqは戻り基調
出典: D1		+5〜12%閾値: Nasdaqが2026年高値を上回り連続更新
期日: 2026/06〜09

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027 1Q決算での業績下振れ（事業利益成長が鈍化・ガイダンス未達） → 「減損の次はオペレーション悪化」の懸念🟡3（35%）
兆候: FY2026は減損影響で見えにくくなっているが、産業ITの低迷継続が懸念
出典: D4		▲15〜25%閾値: 1Q営業利益が前年同期比▲5%以下
期日: 2026/07末
海外事業での追加減損リスク（豪州・北米以外） → 一時費用の再発懸念 → バリュエーション圧縮🔵2（20%）
兆候: FY2026に969億円減損済みだが、海外PMI体制の強化が明示されていない
出典: F1		▲10〜20%閾値: 追加の減損テスト結果や海外子会社業績悪化の開示
期日: 2026年内
生成AI（Claude等）によるSI工程自動化 → 受注単価低下・開発エンジニアの余剰 → 売上成長率鈍化🔵2（25%）
兆候: 現時点では需要増が先行。2〜3年後に顕在化リスク（※AI推定）
出典: ※AI推定		▲8〜15%閾値: コンサル・産業ITセグメントの受注単価が前年比▲5%超の低下
期日: FY2027〜FY2028
産業ITセグメントの深刻化（▲5%以上の減収継続） → 全体成長の足を引っ張る懸念が増幅🔵2（30%）
兆候: FY2025▲3.3%。顧客の投資抑制が続く場合に悪化（D4）
出典: D4		▲5〜10%閾値: 産業IT前年比▲5%以下が2期連続
期日: FY2026〜FY2027

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
米国景気後退・Nasdaq急落（▲20%超） → グロース株全般の急落🟡3（35%）
兆候: トランプ関税の影響・米国景気指標の不安定さが散見
出典: D1		▲15〜30%閾値: Nasdaqが直近高値から▲20%超の下落
期日: 2026/06〜09
円高急進（135円台突入） → 海外事業の円換算収益悪化 → 連結業績コンセンサス引き下げ🔵2（20%）
兆候: 現在145〜150円前後で安定。日銀利上げで中期的円高バイアス
出典: D1		▲5〜12%閾値: ドル円135円割れの定着
期日: 2026年内
国内景気後退・企業IT投資の凍結 → 産業IT・コンサルの受注急減🔵2（20%）
兆候: 現時点で企業IT投資は旺盛。景気後退シグナルなし（D1）
出典: D1		▲8〜15%閾値: 国内設備投資GDP比が前年比▲3%超低下
期日: 2026〜2027年
▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実（≥80%）超大（±30%超）
🟠 4高（60〜79%）大（±15〜30%）
🟡 3中（40〜59%）中（±5〜15%）
🔵 2低（20〜39%）小（±1〜5%）
⬜ 1稀（<20%）微（±1%未満）

出所：IR資料・中期経営計画（F1）、D1（signals）、D4（fundamentals）、※AI推定含む。2026年5月20日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。