03 事業概要
銘柄：トクヤマ（4043） 更新日：2026年5月21日
⚠️ 事業モデル変化あり: 2026年3月、セメント・固化材の国内販売事業（トクヤマ通商・トクヤマエムテック）を太平洋セメントへ約370億円で売却決定（2026年10月完了予定）。セメント製造事業は2028年度をめどに撤退検討中。事業ポートフォリオが「電子・健康・環境」成長3事業へ大きく転換する節目。
事業概要（3行サマリー）
1918年創業、山口県周南市の徳山製造所を核に、化成品・電子先端材料・ライフサイエンス・セメント・環境の多角的化学事業を展開する総合化学メーカー。半導体用高純度多結晶シリコンで世界シェア約20%（国内唯一の大規模サプライヤー）、かつ国内唯一のソーダ灰メーカーという二重の独占的ポジションを有し、FY2026通期（2026年3月期）は営業利益370億円・経常利益382億円と8期ぶり最高益を達成した。中長期の成長ドライバーは多結晶シリコンのベトナム工場増強とマレーシアでのOCIとの共同生産によるグローバル供給体制拡張、およびセメント売却資金（約370億円）を活用した電子・健康事業への集中投資であり、2030年度に成長3事業の売上高比率60%以上を目指す次期中計を2026年度内に公表予定。
セグメント別収益構成（直近決算期）
2026年3月期通期実績（2026年4月28日発表）をベースに記載。irbank取得の生データを使用。セメント以外のセグメント利益はIRBankデータ未確定部分があるため、確認可能な範囲で記載。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 利益率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 化成品 | 1,149億円 | 32.9% | 108億円 | 9.4% | F1/irbank |
| 電子先端材料 | 862億円 | 24.7% | 95.8億円 | 11.1% | irbank |
| ライフサイエンス | 419億円 | 12.0% | 78.2億円 | 18.7% | irbank |
| セメント | 643億円 | 18.4% | 74.5億円 | 11.6% | irbank |
| 環境・その他 | 307億円 | 8.8% | 21.6億円 | 7.0% | irbank |
| 合計（連結） | 3,495億円 | 100% | 370億円 | 10.6% | F1 |
ライフサイエンスが利益率18.7%と最高水準。電子先端材料は前期比+186.8%の大幅増益（多結晶シリコン増販効果）。化成品はカセイソーダ・ソーダ灰の価格軟化で前期比▲6.1%の微減。セメントは国内販売事業譲渡前の最後の通期計上。
セグメント利益の合計と連結営業利益（370億円）の差は本社費等の調整項目による。
強み・弱み
強み:
- 多結晶シリコンの世界シェア約20%・国内唯一の大規模サプライヤー：半導体用高純度多結晶シリコンは代替困難な超高純度製品であり、新規参入障壁が極めて高い。AI半導体需要拡大の直接受益者（F1）
- 国内唯一のソーダ灰メーカー：ガラス・化学工業向けの安定需要と価格交渉力。競合輸入品と比較しても安定調達価値が高い（irbank）
- 製造所一体型の効率生産：徳山製造所内で電力・原料・廃棄物を循環させる一体型コンビナートにより、固定費効率が競合比優位（※AI推定）
- ライフサイエンス（歯科材料）の高利益率・継続需要：営業利益率18.7%（FY2026）と全セグメント最高。スイッチングコストが高く景気感応度も低い（irbank）
弱み:
- 化学品市況への感応度が高い：FY2026ではカセイソーダ・ソーダ灰等の販売価格下落で化成品セグメントが前期比▲6.1%減益。市況連動型で業績のボラティリティが高い（F1）
- セメント事業の構造的縮小と撤退コスト：国内需要減少が不可避でセメント製造撤退へ移行中。2028年度をめどに製造設備減損・撤退費用の発生リスクあり（F1）
- FY2027業績予想の非開示：2026年4月28日決算発表で来期（FY2027）業績予想を「合理的算定困難」として非開示とした。不確実性がプレミアムの低下要因（F1）
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: FY2026の営業利益率は10.6%（370億円/3,495億円）でFY2025の8.7%から明確に改善。ROEはPBR 1.15倍・PER 9.9倍（D4）から推定純利益ベースで約8〜9%と資本効率はやや低いが、セメント売却資金の再投資が完了する2027年度以降に改善期待。
- 競争優位の方向性: 電子先端材料が前期比+186.8%の大幅増益でFY2026に主力セグメントとして台頭。多結晶シリコンのグローバル増産体制（ベトナム・マレーシア）を先行構築中であり、半導体市場の長期成長に沿った競争優位は拡大方向。ただしFY2027来期予想の非開示は投資家への可視性が低く短期のプレミアム形成に課題。
- 株価との関係: PBR 1.15倍・PER 9.9倍（2026/5/20、株価4,164円）は過去最高益達成後にも関わらずバリュエーションは低位。FY2027非開示リスクの折込みも含め、現時点では割安〜適正圏（※AI推定）。来期ガイダンス再開時に株価再評価の可能性あり。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
化成品（売上構成比約33%）
- カセイソーダ（液体・フレーク）
- ソーダ灰（国内唯一メーカー）
- 塩化ビニル樹脂・塩素系製品
- 塩酸・硫酸等の無機薬品
電子先端材料（売上構成比約25%）
- 半導体用高純度多結晶シリコン（世界シェア約20%）
- 乾式シリカ（CMPスラリー・トナー・シリコーンゴム用）
- 高純度IPA（イソプロパノール）リサイクル
- 放熱材（窒化アルミニウム等）
ライフサイエンス（売上構成比約12%）
- 歯科材料（コンポジットレジン・義歯材料等）
- 体外診断薬（免疫・生化学分析）
- 医薬品原料・試薬
セメント（移行中）
- セメント製造・販売（国内販売事業は2026年10月に太平洋セメントへ譲渡予定）
- 製造事業は2028年度をめどに撤退検討中
地域別売上構成（概算）
| 地域 | 売上比率 | 出典 |
|---|---|---|
| 国内 | 約65% | ※AI推定 |
| 海外（アジア中心） | 約35% | ※AI推定 |
ベトナム・マレーシア拠点展開により、海外比率は今後上昇見込み。
中期経営計画（最新）
- 現行中計：中期経営計画2025（2022〜2025年度）終了
- 後継計画：次期中計（2026〜2030年度）策定中、2026年度内公表見込み
- 2030年度目標：成長事業（電子・健康・環境）売上高比率60%以上
- 主要施策：多結晶シリコン ベトナム工場建設、マレーシアOCIとの半製品共同生産、台湾での高純度IPAリサイクル設備新設、セメント国内販売事業譲渡・製造撤退（2028年度めど）
出所：トクヤマ 2026年3月期決算短信・決算説明資料（F5）、株探（F2）、IRBank（F1）。2026年5月21日現在。