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3382 セブン&アイ  |  更新: 2026-05-21 03:15
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03 事業概要

銘柄:セブン&アイ・ホールディングス(3382) 更新日:2026年5月21日


事業概要(3行サマリー)

セブン&アイ・ホールディングスは、国内外のコンビニエンスストア事業を核とする総合流通グループで、2026年2月期の連結営業収益は10.43兆円(国内コンビニ・海外コンビニ・金融の3セグメント構成)、国内セブン‐イレブン店舗数は約2.1万店に及ぶ(D4)。最大の競争力は「セブン‐イレブン」ブランドと加盟店オペレーション基盤、および「セブンプレミアム」PBラインナップで、国内コンビニセグメントは営業利益率24.4%という高収益構造を維持している(D2)。中長期の成長ドライバーはコンビニ専業化完了後のグローバル再評価と北米7-Eleven(SEI)のIPO実現で、スーパーストア事業の売却によるコングロマリットディスカウント解消が進行中(F1)。


セグメント別収益構成(2026年2月期 通期)

セグメント営業収益(億円)構成比営業利益(億円)利益構成比利益率出典
国内コンビニエンスストア事業9,1228.7%2,22552.6%24.4%D2
海外コンビニエンスストア事業85,56882.1%2,22252.5%2.6%D2/F1
金融関連事業1,2181.2%2105.0%17.2%D2
スーパーストア事業6,8956.6%1754.1%2.5%D2
その他1,5121.4%701.7%4.6%D2
合計(連結)104,303100%4,230100%4.1%D4

セグメント利益の合計(4,902億円)が連結営業利益(4,230億円)と乖離するのは、IFRS構造上の本社費用・消去が除外されるためで、IFRS基準の各セグメント利益と日本基準の連結値は定義が異なる点に留意。スーパーストア事業は2025年9月にヨーク・ホールディングスをベインキャピタルへ売却済みのため2026年2月期は半期分のみ計上(大幅減収・利益率は改善)。海外コンビニは北米7-Eleven(SEI)が主体で売上比率82%を占める一方、利益率は2.6%と低位にとどまる。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: D4過去5期の営業利益率は3.5〜4.7%(連結ベース)だが、コンビニ専業化後の実力ベースは国内コンビニ24.4%・金融17.2%と高水準。北米SEIの利益率改善が連結ROE回復の鍵となる(D4)
  2. 競争優位の方向性: 国内コンビニは成熟市場で出店余地縮小も、PBとデジタル決済の差別化強化が続く。ヨーク売却でコングロマリットディスカウントが解消方向に進み、コンビニ純粋企業としての再評価余地がある(F1/※AI推定)
  3. 株価との関係: 現株価1,943円(2026/5/20)に対しアナリスト目標株価2,127円(「買い」評価、D1)。目標比▲8.6%の割安圏。PER16.4倍は国内小売比較では適正〜やや割安水準(※AI推定)

▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

国内コンビニ: セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン沖縄

海外コンビニ: 7-Eleven, Inc.(北米)、7-Eleven Stores Pty Ltd(豪州)

金融: セブン銀行(上場子会社)、セブン・カードサービス

スーパーストア(売却済・2025/9): ヨーク・ホールディングス→ベインキャピタルへ移管済

地域別売上構成(概算):

地域売上比率出典
海外(北米中心)約82%D2
国内約18%D2

中期経営計画(最新):

出所:セブン&アイIR資料(F1)、irbank セグメントデータ(D2)、prices.db(D4)。2026年5月21日現在。