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2914 JT  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

2914 - JT

作成日: 2026年06月22日


目次


① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄:JT(2914) 更新日:2026年6月19日

株価チャート(1年)

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細(クリックで展開)
カテゴリ指標前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目出典
現在株価(終値)6,046円D1(2026-06-19)
前日比-41.0円D1
前日比%-0.67%D1
移動平均25日6,145円D1
移動平均75日5,984円D1
移動平均200日5,592円D1
ボリンジャーバンド上限6,369円D1
ボリンジャーバンド下限5,920円D1
ボリンジャーバンド位置-0.88D1
RSI(14)47.2D1
PER21.0倍D1
PBRD1
ROE13.5%D1
配当利回り3.87%D1
EPS(予想)D1
空売り比率0.90%D3(2026-05-22)
アナリスト目標株価5,997円(現在比 -0.8%)D2(2026-05-22)
アナリストコンセンサス買いD2
1M騰落-6.3%D1
3M騰落+5.9%D1
6M騰落+7.5%D1
モメンタムスコア4.1 / 10D1
テクニカルスコア1.3 / 10D1
ゴールデンクロス(直近30日)D1
デッドクロス(直近30日)D1
移動平均200日比較D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ(ボリンジャーバンドσ位置): 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付(なければ ─)

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄:JT(2914) 更新日:2026年5月19日


事業概要(3行サマリー)

日本たばこ産業(JT)は、約70か国以上でたばこ製品の製造・販売を行うグローバルたばこメーカーで、世界販売数量3位(PMI・BAT に次ぐ)、国内市場シェア59.6%を誇る。2025年5月に医薬事業を塩野義製薬へ譲渡完了し「純粋たばこ企業」へ移行、2025年12月期は燃焼系の価格転嫁(Pricing寄与+10.8%)と円安効果で売上3兆4,677億円・調整後営業利益9,022億円の過去最高業績を達成した。中長期の成長ドライバーは加熱式たばこ(RRP・Ploom)の世界展開で、2025〜2027年に約6,500億円を優先投資し2028年末までにHTSカテゴリ内グローバルシェア10%台半ばを目指す。


セグメント別収益構成(直近決算期)

2025年12月期(IFRS基準)。irbank取得データ使用。連結営業利益8,670億円とセグメント利益上位3件合計(約7,991億円)に乖離あり(IFRS構造上、本社費用・消去がセグメントから除外されるため)。医薬事業は2025年12月期からセグメント消滅。

セグメント売上収益構成比セグメント利益利益構成比利益率出典
たばこ事業約3兆3,100億円約95%9,522億円約98%約28.7%D4/irbank
加工食品事業1,595億円約5%85.9億円約1%5.4%irbank
その他27.6億円0%▲586億円赤字irbank
合計(連結)3兆4,677億円100%(連結営業利益 8,670億円)100%25.0%D4

※セグメント利益はIFRS調整後セグメント利益ベース。連結営業利益8,670億円は本社費用・消去を含む別定義。

たばこ事業の利益率(約28.7%)と加工食品(5.4%)の差は、たばこの強力な価格転嫁力(ブランドプレミアム・法的独占的地位)と加工食品の原材料コスト構造の違いによる。


強み・弱み

強み:

弱み:


競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 過去5期(FY2021〜FY2025)の調整後営業利益率は24〜31%水準で維持(FY2024は医薬品譲渡費用で純利益が急減したが調整後AOPは7,423億円)。燃焼系の価格転嫁力が構造的に持続している間は26〜28%水準の維持が可能。
  2. 競争優位の方向性: 燃焼系では価格改定サイクルが継続しPMI・BATとの差は縮まっていないが、加熱式(RRP)ではPMI(IQOSシェア約51%)・BAT(glo)に対して依然劣後しており差は縮小途上。Ploomのシェアが定着するかが長期的な競争優位を左右する。
  3. 株価との関係: PER22倍(D4)は高配当ディフェンシブ株として適正〜やや割高水準。営業利益率26%・安定増配(配当性向75%程度)を考慮すれば現在の株価水準は適正圏だが、ロシアリスクプレミアムがディスカウント要因として残る(※AI推定)。

▼ セグメント内訳・地域別・中計(詳細)

主要製品・サービス(セグメント別)

たばこ事業

加工食品事業

地域別売上構成(概算、※AI推定)

地域売上構成比
欧州・CIS(ロシア含む)約40%
アジア・パシフィック約20%
日本約15%
北米・カナダ約15%
中東・アフリカ・その他約10%

中期経営計画

出所:D4(prices.db fundamentals)、irbank(セグメントデータ)、WebSearch(F1:JTウェブサイト・IR情報)。2026年5月19日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄:JT(2914) 更新日:2026年5月19日 直近決算:2026年12月期1Q(2026年5月8日発表)


業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: 上昇継続。2026年1Q(1〜3月)は売上収益+15.2%増の9,239億円・営業利益+24.7%増の3,045億円と大幅増収増益。たばこ事業の価格転嫁力と円安効果が継続し、通期予想達成は着実な進捗。
  2. 質の評価: 利益の質は良好。増益の主因は燃焼系の価格改定(構造的Pricing寄与)と海外事業の拡大であり、一時益依存ではない。FY2024の純利益急減(17億円)は医薬品譲渡費用の一時的特殊要因で、FY2025で正常化(5,102億円)。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価6,501円(consensus:買い、2026年5月15日)に対し現株価6,343円(2026年5月18日)で概ね適正水準。EPS予想はD4データが全4期同値(301円)のため参考値扱い、実態は2025年・2026年で大幅増加見込み(※AI推定)。

過去5期 業績推移

IFRS基準。営業利益は連結営業利益(IFRSベース)。D4(prices.db fundamentals)のEPS予想が全4期同値(301円)のため [WARN] 扱い。EPS実績値のみ記載し予想は参考値。

指標FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025(直近)出典
売上高(億円)23,24826,57828,41130,56734,677D4
前年比+14.3%+6.9%+7.6%+13.4%D4
営業利益(億円)4,9506,5366,7243,1428,670D4
営業利益率21.3%24.6%23.7%10.3%25.0%D4
純利益(億円)3,3854,4274,8231,7925,102D4
EPS実績(円)190.7249.5271.7101.0287.4D4
ROED4
配当(円)242188194194234D4

注記:FY2024の営業利益3,142億円・純利益1,792億円・EPS101円は、医薬品事業(塩野義・鳥居薬品)譲渡に伴う多額の一時的費用計上による特殊要因。実力値はFY2023以前またはFY2025で評価することを推奨。FY2025配当234円(D4)は暫定値、FY2026予想242円は確定。


業績見通し

D4のEPS予想が全期間同値(301円)のため参考値扱い。WebSearch補完値を使用。

FY2026 会社予想アナリスト予想乖離
売上収益3兆6,970億円
営業利益9,210億円(+6.2%)
純利益5,700億円(+11.7%)
EPS─(D4予想は参考値扱い)
配当242円(+8円増配)

出典:WebSearch(JT公式IR・Yahoo!ファイナンス記事 F1)。FY2026 1Q進捗:売上9,239億円(通期予想比25.0%)・営業利益3,045億円(33.1%)。1Q単体で通期の1/3超を既に達成しており上方修正の可能性あり。


▼ 直近Q詳細 / CF推移 / ガイダンス達成率

2026年1Q(1〜3月)業績詳細

指標1Q実績前年同期比通期予想比
売上収益9,239億円+15.2%25.0%
営業利益3,045億円+24.7%33.1%
最終利益(税引前)2,876億円+25.0%
純利益(親会社帰属)約1,930億円(推定)+25%超

出典:WebSearch(F1 2026年5月8日決算発表報道)。たばこ事業の自社製品売上+16.2%増の8,485億円が主牽引。

セグメント別業績(FY2025実績、irbank)

セグメント売上高YoY利益YoY利益率
たばこ事業約3兆3,100億円+14.1%9,522億円+20.3%約28.7%
加工食品事業1,595億円+1.5%85.9億円+6.4%5.4%
その他27.6億円+8.5%▲586億円赤字

ガイダンス達成率(直近3期)

売上営業利益評価
FY2023概ね達成概ね達成ニュートラル
FY2024計画比医薬費用で下振れ特殊要因あり
FY2025計画超計画超(AOP9,022億円)保守的

過去の実績からJTは保守的な会社予想を提示し上方修正する傾向。

出所:D4(prices.db fundamentals)、WebSearch(F1:Yahoo!ファイナンス・JT公式IR・株探)、irbank(セグメントデータ)。2026年5月19日現在。

⑤ 業界・競合環境

05 業界・環境分析

銘柄:JT(2914) 更新日:2026年3月21日


コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

JTのたばこ事業における主要コストは葉たばこ・包装材・エネルギー。加工食品(テーブルマーク)は農産物・小麦が主原料。

材料・部材コスト比率主な調達先上流原料(材料の材料)コスト影響度備考
葉たばこ高(売上原価の主体)ブラジル・米国・インドネシア・ジンバブエ・日本土地・肥料・農業労働力JTは自社農場も保有(葉たばこ農業支援事業)
包装材(紙・フィルム)世界各地のサプライヤーパルプ・石化原料原料高が一部コスト圧迫
加熱式デバイス部品(電池・電子部品)中(増加傾向)アジア(韓国・中国等)レアメタル・半導体中〜高RRP拡大とともにコスト比率上昇
小麦・農産物(加工食品)国内・海外調達国際穀物相場テーブルマーク向け。小麦価格変動の影響あり
エネルギー低〜中各国電力・ガス原油・天然ガス製造コストの一部

販売・需要構造(供給先)

たばこは卸・小売経由で成人喫煙者へ直接販売。規制上、広告制限が厳しい消耗品ビジネス。

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率(目安)需要の安定性
国際たばこ(JTI)各国卸・ディストリビューター成人喫煙者(約70か国)約78%高(ニコチン依存性による安定需要)
国内たばこコンビニ・量販店・自販機等国内成人喫煙者約14%中(人口減・禁煙化で漸減)
加工食品(テーブルマーク)量販店・外食・業務用一般消費者約8%中(冷凍食品は需要安定)

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響JTへの影響方向性
燃焼系たばこ(燃焼たばこ)世界ボリューム年率▲2〜3%で漸減全社に逆風価格改定で補完可能
RRP(加熱式・電子たばこ)需要拡大2025年まで年率40%超で拡大PMI・BATが先行JTは出遅れたが急追中(6,500億円投資)
価格改定(燃焼系)JTI 2025年+10.8%のPricing寄与利益率維持に不可欠非常に強力な価格転嫁力(業界最高水準)
円安(対ドル・ユーロ)約148〜150円/ドル(2026年3月)海外売上企業に有利海外売上比率約80%のため円安は強い追い風

コスト・需給環境サマリー

コスト・需給評価:改善 — 燃焼系ボリューム減を価格改定が上回り、RRP拡大が追加収益源に成長。円安継続が為替換算益を押し上げ。葉たばこ・包装材コスト上昇は一定の逆風だが転嫁力が強く吸収可能。


マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

市場データはWebSearchで取得(2026年3月時点)。

環境要因現状業界への影響JTへの影響方向性
国内GDP成長率+1%前後(実質)ほぼ中立(たばこ需要は景気非連動)中立(加工食品には軽微プラス)中立
米国GDP成長率+2%程度(トランプ関税懸念あり)JTI米国事業への影響限定的限定的中立
中国GDP成長率+4〜5%(減速傾向)中国市場は限定的関与影響小中立
世界設備投資動向不透明たばこ業界は非連動非連動中立
業界受注残高N/A(消費財)N/AN/A
為替:ドル円約148〜150円/ドル(2026年3月)海外売上大の企業に有利JTIの円換算売上・益を押し上げ
為替:ユーロ円約160〜165円/ユーロ(2026年3月)欧州売上大の企業に有利欧CIS事業(JTI主力)が恩恵
金利:日本(日銀政策金利)約0.50〜0.75%(段階的引き上げ)高配当株の相対魅力がやや低下リスク配当利回り約4%で依然競争力ありやや逆
金利:米国(FFレート)約3.50〜3.75%(据え置き局面)グローバルコストへの影響は限定的限定的中立

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響JTへの影響方向性タイムライン
たばこ税引き上げ(各国)日本:2026年以降さらなる引き上げ議論価格上昇→消費量減→増税分を価格転嫁消費量減圧力だが価格改定で補完やや逆継続中
屋内禁煙規制強化(健康増進法・各国)日本・欧州等で規制強化燃焼系ボリューム減速を加速加熱式への需要シフト促進(長期は正)複合継続中
RRPへの規制動向(FDA・各国当局)一部国でRRP規制議論進行RRP成長にブレーキリスクPloom展開地域で規制次第中立〜逆中長期
ロシア事業リスク(地政学)JTIはロシア事業継続中JTI最大市場の一つがリスク下に地政学リスクが最大の潜在的ダウンサイド継続中
財務省保有株式(33%超)安定大株主として機能敵対的買収の防護経営安定性を高める恒久的

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤーPMI(IQOS)、BAT(Vuse/GLO)、JT(Ploom)、Altria(米国限定)、Imperial Brands
JTの市場シェア(国内)燃焼系:約60%(JT独占に近い)。加熱式:約15.5%(IQOSに遠く及ばず)
JTの市場シェア(グローバル)燃焼系:約9%(世界第3位)。加熱式:グローバルHTSシェア10%台半ばを2028年目標
業界の参入障壁非常に高い:ブランド力・流通網・各国ライセンス規制・大規模な製造設備
代替技術・製品リスクニコチンポーチ(スヌース系)、電子たばこ(ベープ)が台頭。IQOSのRRP覇権が続く中、JTのPloomは挑戦者の立場
サプライチェーンの集中リスク葉たばこ調達先の集中(ブラジル・米国)と、加熱式デバイス部品の中国・韓国依存

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体JT相違点・差別化
需要環境燃焼系漸減+RRP拡大の2極化燃焼系で圧倒的価格転嫁力。RRP出遅れだが6,500億円投資で急追RR期ではPMI・BATに比べ出遅れ感、ただし財務体力で追撃可能
価格転嫁力全社とも価格改定による収益防衛JTI 2025年Pricing寄与+10.8%は業界でも突出水準旧来ブランド(Winston・Camel)の価格帯維持力が高い
競合との比較PMI(RRP世界首位)、BAT(RRP2位)燃焼系世界3位だがRRPでは追随。日本市場で加熱式再挑戦財務省33%超保有・高配当政策・安定株主構成はユニーク

業界評価サマリー

評価:中立〜強気 — 燃焼系ボリューム減はあるものの、価格転嫁力・円安・2期連続最高益が支持材料。RRP(Ploom)の世界展開が軌道に乗れば中長期の成長余地は大きい。最大のリスクは地政学(ロシア事業)と日銀利上げによる高配当株の相対魅力低下。

出所:業界調査レポート、WebSearch(F6)、JT決算短信・統合報告書(F5)。2026年3月21日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄:JT(2914) 更新日:2026年5月19日 分析期間:過去1年間


主要ドライバー特定(統合判断)

トリガー分類(過去1年):

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正3件2025/08/01 +6.18%(2Q決算上方修正)、2025/10/31 +8.93%(3Q決算大幅上方修正)、2026/05/11 +6.85%(1Q決算好業績)
配当・自社株買い0件(単独)決算同時発表に含まれる形が多い
受注・契約・提携0件
マクロ(関税・為替・指数)3件2026/04/23 +3.42%(トランプ関税リスクオフ→ディフェンシブ買い)、2025/10/03 +3.62%(リバウンド)、2026/03/03〜04 連続下落(グローバルリスクオフ)
業界・規制動向0件
記事なし(原因不明)1件2025/08/20 +2.37%

▼ 主要上昇イベント(上位5件) / 下落イベント(上位5件)

主要上昇イベント(上位5件)

日付騰落率(1日/5日)主因出典
2025/10/31+8.93% / +7.93%2025年12月期3Q決算:通期大幅上方修正・過去最高益更新。AOP成長率+30%超のサプライズ決算。衆院選自民大勝も追い風D2/※AI推定
2026/05/11+6.85% / +6.66%2026年1Q決算好業績:営業利益+24.7%増・最終利益+25%増。通期予想1Q進捗33%超で早期上振れ期待D2/※AI推定
2025/08/01+6.18% / +8.29%2025年12月期2Q決算発表・業績上方修正。円安進行が利益上押し。配当政策安定確認D2/※AI推定
2025/10/03+3.62% / ▲2.12%トランプ関税ショック後のリバウンド局面。ディフェンシブ・高配当株として買い戻しD1/※AI推定
2026/04/23+3.42% / +0.32%世界的不確実性高まり(関税・地政学)でリスクオフ→ディフェンシブ高配当株に避難資金流入D1/※AI推定

主要下落イベント(上位5件)

日付騰落率(1日/5日)主因出典
2026/03/03▲2.94% / ▲2.91%GSの目標株価引き上げ(6,800円)後の材料出尽くし売り。グローバルリスクオフ(トランプ関税再燃懸念)も重なるD2
2025/10/01▲2.94% / ▲1.48%石破政権誕生(金融所得課税強化懸念)→高配当株売り。9月末配当権利落ちD1/※AI推定
2026/05/08▲2.83% / ▲0.21%1Q決算発表当日は一時売り。決算内容は好調だったが「高値掴み」警戒売り先行(翌週5/11に+6.85%で反転)D2
2026/03/23▲2.63% / ▲0.32%関税ショック第2波。グローバル株安継続・円高進行による海外事業評価縮小D1/※AI推定
2026/03/04▲2.29% / ▲6.65%前日からの下落継続。グローバル株安・円高進行D1
▼ 株価上昇要因(合計100点) / 下落要因(合計100点)

株価上昇要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
決算上振れ・上方修正(業績サプライズ)→ EPS期待上昇・バリュエーション引き上げ40点(決算毎に更新)D2/F1
燃焼系価格転嫁力(Pricing)→ ボリューム減を上回る利益成長が継続20点(継続中)D4
円安・ドル高メリット(JTI売上の円換算増)→ 業績上振れ構造15点(継続中)D1
高配当・安定増配再評価(配当利回り約3.8%)→ 安定株主需要が下支え15点(構造的)D4
ディフェンシブ性(リスクオフ局面での避難資金流入)→ 市場不安時のアウトパフォーム10点(構造的)D1
合計100点

株価下落要因(合計100点)

要因(カテゴリ)→ メカニズム重み(持続性)出典
地政学リスク(ロシア・CIS事業)→ 突発的な制裁強化・事業撤退リスクが最大テールリスク35点(未解決・継続)※AI推定
円高転換リスク(日銀追加利上げ・米利下げ)→ JTI円換算利益の急減25点(潜在リスク)D1
燃焼系ボリューム長期逓減(年率▲2〜3%)→ 価格転嫁で相殺できなくなると業績悪化20点(構造的・継続)※AI推定
RRP(Ploom)競争劣位・追撃投資費用→ PMI・BATとの差が縮まらない場合のバリュエーション下押し20点(継続中)※AI推定
合計100点

出所:D1(signals)、D2(ir.db articles)、D3(news.db:直近2週間で直近ニュース影響なし)、※AI推定含む。2026年5月19日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄:JT(2914) 更新日:2026年5月19日 基準株価:¥6,343


上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2026通期上方修正発表 → [1Q進捗33%超が示す収益超過] → [EPS期待上昇・バリュエーション引き上げ]🟠4(65%)
兆候: 2026年1Q営業利益進捗33%(通期予想比)。過去3年の保守的ガイダンス→上方修正パターン継続中
出典: F1/D4
+10〜15%閾値: 2026年2Q決算(8月)での通期修正発表
期日: 2026年8月(2Q決算発表予定)
燃焼系たばこ追加値上げ発表(欧州・アジア主要国)→ [Pricing寄与が+10%超継続] → [ボリューム減を上回る利益成長の確認]🟡3(50%)
兆候: 2025年Pricing寄与+10.8%の実績。年次値上げサイクルが複数国で継続中
出典: F1/D4
+5〜10%閾値: 各国たばこ税・小売価格改定発表
期日: 2026年通年(発表次第)
Ploom(RRP)グローバル販売加速・新市場進出発表 → [6,500億円投資の成果前倒し] → [RRP成長株としての評価追加]🟡3(45%)
兆候: 2025年HTS+53%達成。2026年も主要市場でシェア拡大中
出典: F1/irbank
+5〜10%閾値: HTSカテゴリ内グローバルシェア10%台到達
期日: 2028年末(中計目標)、進捗は四半期毎に確認
自社株買い追加・特別配当発表 → [株主還元強化で需給改善] → [EPS上昇・利回り向上]🔵2(30%)
兆候: 財務余力あり(医薬品譲渡後)。過去に自社株買い実施実績
出典: D4
+3〜7%閾値: IR発表(株主総会・決算発表)での言及
期日: 2026年6月定時株主総会
ロシア・ウクライナ停戦合意 → [JTIロシア事業リスク解消] → [テールリスクプレミアムの剥落・外国人買い戻し]🔵2(25%)
兆候: 米国の仲介圧力継続。停戦交渉の進捗は不確実
出典: ※AI推定
+10〜20%閾値: 正式停戦合意の報道
期日: 2026年通年(交渉次第)

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
円安継続(ドル/円155円超維持)→ [JTI利益の円換算額増加] → [業績上振れ・上方修正]🟡3(50%)
兆候: 2026年5月時点ドル/円は高値圏。FRBの慎重姿勢が続く限り円高圧力は限定的
出典: D1
+5〜10%閾値: ドル/円が155円以上で推移
期日: 継続モニタリング(月次)
グローバルリスクオフ(関税・地政学)→ [ディフェンシブ高配当株への避難資金流入] → [相対的アウトパフォーム]🟡3(45%)
兆候: 2026/04/23等の事例で再現性確認済み。トランプ関税政策は不確実性継続
出典: D1
+3〜8%閾値: VIX指数25超、日経平均▲3%以上の下落局面
期日: 随時
日銀利上げ停止・長期金利上昇一服 → [高配当株の相対魅力維持] → [配当利回り需要継続]🔵2(35%)
兆候: 日銀は慎重姿勢継続。2026年5月時点で追加利上げ時期不透明
出典: ※AI推定
+2〜5%閾値: 日銀政策金利が0.5%以下で据え置き継続
期日: 日銀MPM(各会合)

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2026業績下方修正(円高・ロシア事業悪化)→ [最高益見通し修正] → [バリュエーション収縮・高配当株売り]🟡3(40%)
兆候: 1Q進捗は順調だが円高局面では換算額が急減するリスク。1円の円高≒AOP数十億円影響
出典: D4/※AI推定
▲10〜15%閾値: ドル/円140円以下への下落 or ロシア事業の重大発表
期日: 2026年8月(2Q決算)
ロシア制裁強化・JTIロシア事業強制撤退 → [主力市場(売上比率10〜15%)の突発消滅] → [大幅利益消失]🔵2(20%)
兆候: 現状は事業継続中。停戦交渉崩壊時に制裁強化リスクが顕在化
出典: ※AI推定
▲20〜30%閾値: 対ロシア制裁の新たな強化措置・JTI撤退報道
期日: 随時(停戦交渉次第)
Ploom RRP事業の追撃失敗確認 → [6,500億円投資の棄損リスク浮上] → [長期収益力評価の下方修正]🔵2(25%)
兆候: 日本市場でPloom約18% vs IQOS約51%。2026年の市場シェア動向が判断材料
出典: F1/※AI推定
▲5〜10%閾値: Ploomの日本HTSシェアが2期連続低下(15%割れ)
期日: 各四半期の市場データ(定期確認)
配当削減・増配停止発表 → [高配当株のコア価値毀損] → [安定配当目的株主の一斉売却]⬜1(10%)
兆候: 財務体力は十分(自己資本3兆7,666億円)。現状では考えにくい
出典: D4
▲15〜20%閾値: 業績下方修正後の配当政策変更発表
期日: 2026年12月期本決算発表(2027年2月予定)

汎用(市場・マクロ全般)

トリガー可能性インパクト注目指標
急激な円高進行(ドル/円135円以下)→ [JTI売上・利益の円換算額急減] → [業績下方修正リスクで株価急落]🟡3(40%)
兆候: 日銀の利上げ姿勢 or 米利下げ加速時に発生可能。2026年5月は円安基調だが反転リスク残存
出典: D1/※AI推定
▲10〜20%閾値: ドル/円が140円を下抜け(先行シグナル)
期日: 日銀MPM・FRB FOMC(各会合後)
日銀の積極的追加利上げ(政策金利1.0%超)→ [高配当株の相対魅力低下] → [機関投資家の資産リバランス売り]🔵2(25%)
兆候: 日銀は慎重姿勢継続中。インフレが加速した場合に追加利上げ圧力
出典: ※AI推定
▲5〜10%閾値: 日銀政策金利が1.0%超に設定
期日: 日銀MPM(2026年下期)
グローバル株式市場の本格リセッション入り → [全面安の中でJTも連れ安] → [配当利回り魅力でも株価下落に抗しきれない]🔵2(20%)
兆候: 米国景気指標の急悪化・クレジットスプレッド拡大
出典: ※AI推定
▲8〜15%閾値: 米ISM製造業景況指数が45以下に低下・米10年債利回り急低下
期日: 月次経済指標発表

▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実(≥80%)超大(±30%超)
🟠 4高(60〜79%)大(±15〜30%)
🟡 3中(40〜59%)中(±5〜15%)
🔵 2低(20〜39%)小(±1〜5%)
⬜ 1稀(<20%)微(±1%未満)

出所:D1(signals)、D4(prices.db fundamentals)、F1(WebSearch:JT公式IR・Yahoo!ファイナンス)、※AI推定含む。2026年5月19日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。