03 事業概要

銘柄：JT（2914）　更新日：2026年5月19日

事業概要（3行サマリー）

日本たばこ産業（JT）は、約70か国以上でたばこ製品の製造・販売を行うグローバルたばこメーカーで、世界販売数量3位（PMI・BAT に次ぐ）、国内市場シェア59.6%を誇る。2025年5月に医薬事業を塩野義製薬へ譲渡完了し「純粋たばこ企業」へ移行、2025年12月期は燃焼系の価格転嫁（Pricing寄与+10.8%）と円安効果で売上3兆4,677億円・調整後営業利益9,022億円の過去最高業績を達成した。中長期の成長ドライバーは加熱式たばこ（RRP・Ploom）の世界展開で、2025〜2027年に約6,500億円を優先投資し2028年末までにHTSカテゴリ内グローバルシェア10%台半ばを目指す。

セグメント別収益構成（直近決算期）

2025年12月期（IFRS基準）。irbank取得データ使用。連結営業利益8,670億円とセグメント利益上位3件合計（約7,991億円）に乖離あり（IFRS構造上、本社費用・消去がセグメントから除外されるため）。医薬事業は2025年12月期からセグメント消滅。

※セグメント利益はIFRS調整後セグメント利益ベース。連結営業利益8,670億円は本社費用・消去を含む別定義。

たばこ事業の利益率（約28.7%）と加工食品（5.4%）の差は、たばこの強力な価格転嫁力（ブランドプレミアム・法的独占的地位）と加工食品の原材料コスト構造の違いによる。

強み・弱み

強み:

• 政府（財務省）が33%超を保有する安定株主構成で敵対的買収リスクが低く、長期安定配当政策を継続できる基盤がある（2026年12月期予想配当242円、利回り約3.8%）
• 燃焼系たばこの強力な価格転嫁力：2025年12月期のPricing寄与+10.8%は業界最高水準で、ボリューム減を完全に上回る収益増を実現
• 約70か国に分散するグローバル販売基盤（JTI）が特定国リスクを緩和し、円安メリットも享受（海外売上比率約8割）

弱み:

• 加熱式たばこ（Ploom）でIQOS（PMI）に対してシェア劣後：日本市場でPloom約18% vs IQOS約51%（2025年時点）。6,500億円の追撃投資が成果を上げられるか不確実
• ロシア・CIS地域への売上依存度が高く、地政学リスク（制裁強化・撤退強制）が潜在する最大のテールリスク
• 燃焼系たばこの世界的なボリューム逓減トレンド（年率▲2〜3%）は構造的に継続し、長期的な収益基盤を侵食する

競争優位の耐久性評価

1. 持続可能性: 過去5期（FY2021〜FY2025）の調整後営業利益率は24〜31%水準で維持（FY2024は医薬品譲渡費用で純利益が急減したが調整後AOPは7,423億円）。燃焼系の価格転嫁力が構造的に持続している間は26〜28%水準の維持が可能。
2. 競争優位の方向性: 燃焼系では価格改定サイクルが継続しPMI・BATとの差は縮まっていないが、加熱式（RRP）ではPMI（IQOSシェア約51%）・BAT（glo）に対して依然劣後しており差は縮小途上。Ploomのシェアが定着するかが長期的な競争優位を左右する。
3. 株価との関係: PER22倍（D4）は高配当ディフェンシブ株として適正〜やや割高水準。営業利益率26%・安定増配（配当性向75%程度）を考慮すれば現在の株価水準は適正圏だが、ロシアリスクプレミアムがディスカウント要因として残る（※AI推定）。

出所：D4（prices.db fundamentals）、irbank（セグメントデータ）、WebSearch（F1：JTウェブサイト・IR情報）。2026年5月19日現在。