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2282 日ハム  |  更新: 2026-06-22 23:45
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目次

2282 - 日ハム

作成日: 2026年06月22日

目次

① 株価指標・テクニカル

01 株価指標・テクニカル

銘柄：日ハム（2282）　更新日：2026年6月19日

株価チャート（1年）

chart

マクロ環境

更新: 2026-06-19

指標値前日比前日比%1M騰落MA25乖離
日経平均71,169.04+115.5+0.16%+17.54%+8.28%
TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.32%+3.91%
S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.32%+0.38%
USD/JPY161.18-0.16-0.10%+1.31%+0.83%
米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-3.72%-1.31%
金先物4,160.30-63.2-1.50%-8.62%-5.50%
全指標・テクニカル詳細（クリックで展開）
カテゴリ指標値前日比前日比%1W1M3MRSIMA25乖離MA200乖離MACD
日本株日経平均71,169.04+115.5+0.16%+7.80%+17.54%+33.34%71 (過熱)+8.28%+32.84%+
日本株TOPIX4,068.18+54.9+1.37%+6.21%+6.32%+9.44%65+3.91%+15.39%+
先物CME日経先物71,510.00-400.0-0.56%+6.20%+17.36%+35.22%68+7.84%+30.13%+
米国株NYダウ51,564.70+72.1+0.14%+1.41%+3.78%+11.55%59+1.65%+7.08%+
米国株S&P5007,500.58+80.5+1.08%+1.44%+1.32%+13.22%55+0.38%+8.66%-
米国株NASDAQ26,517.93+496.3+1.91%+2.74%+1.64%+19.71%56+0.66%+12.70%-
欧州株FTSE10010,399.70-108.9-1.04%+0.93%+2.26%-0.04%51+0.28%+3.83%+
欧州株DAX25,026.80+92.1+0.37%+3.38%+2.96%+6.49%58+1.02%+3.42%-
アジア株上海総合4,090.48-17.6-0.43%+2.60%-0.99%+0.68%52+0.24%+2.41%+
アジア株ハンセン23,924.81-387.3-1.59%-1.34%-6.82%-8.07%33-4.92%-7.96%-
為替EUR/JPY184.66-0.23-0.13%-0.38%-0.22%+0.71%44-0.32%+1.19%-
為替GBP/JPY212.83-0.23-0.11%-0.91%-0.15%+0.28%40-0.67%+1.51%-
為替USD/JPY161.18-0.16-0.10%+0.66%+1.31%+1.44%69+0.83%+3.08%+
債券米5年債利回り4.22%+0.012+0.28%+0.84%-1.29%+9.40%55+0.41%+10.90%-
債券日本国債ETF2,027.00-6.00-0.30%+0.35%+2.27%-2.74%51+0.58%-3.48%+
債券米10年債利回り4.45%-0.036-0.80%-0.27%-3.72%+4.51%47-1.31%+5.69%-
債券米30年債利回り4.90%-0.074-1.49%-1.01%-4.78%+0.41%39-2.49%+1.71%-
コモディティBrent原油80.30+0.92+1.16%-8.05%-27.25%-26.09%28 (冷却)-13.37%+0.71%-
コモディティWTI原油76.41+0.82+1.08%-9.98%-26.21%-20.52%28 (冷却)-14.46%+1.78%-
コモディティ金先物4,160.30-63.2-1.50%-1.30%-8.62%-9.57%36-5.50%-7.29%-
株価概況
項目値出典
現在株価（終値）5,934円D1（2026-06-19）
前日比+20.0円D1
前日比%+0.34%D1
移動平均25日6,035円D1
移動平均75日6,550円D1
移動平均200日6,462円D1
ボリンジャーバンド上限6,294円D1
ボリンジャーバンド下限5,777円D1
ボリンジャーバンド位置-0.78D1
RSI(14)41.4D1
PER17.3倍D1
PBR1.08倍D1
ROE5.1%D1
配当利回り2.28%D1
EPS（予想）343.99円D1
空売り比率0.89%D3（2026-05-22）
アナリスト目標株価7,906円（現在比 +33.2%）D2（2026-05-22）
アナリストコンセンサス中立D2
1M騰落-6.4%D1
3M騰落-9.4%D1
6M騰落-11.1%D1
モメンタムスコア2.2 / 10D1
テクニカルスコア2.8 / 10D1
ゴールデンクロス（直近30日）─D1
デッドクロス（直近30日）─D1
移動平均200日比較下D1

RSI(14): 30以下=売られ過ぎ、70以上=買われ過ぎ

BBσ（ボリンジャーバンドσ位置）: 0=MA中心、±2=バンド境界、バンド外も表現。+1.2σ以上で高位

モメンタムスコア / テクニカルスコア: 各種シグナルを0〜10点で評価。モメンタム=騰落率ベース、テクニカル=移動平均・RSI・ボリンジャーバンドベース

ゴールデンクロス / デッドクロス: 移動平均25日が移動平均75日を上抜け/下抜けた直近30日以内の日付（なければ ─）

空売り比率: karauri.net 最新週次データ

③ 事業概要

03 事業概要

銘柄：日本ハム（2282）　更新日：2026年5月19日

事業概要（3行サマリー）

日本ハム（ニッポンハムグループ）は食肉・加工食品を主軸とする国内最大級の総合食品企業で、垂直統合型の食肉事業（鶏・豚・牛の一貫生産から流通・加工まで）を軸に北米・オーストラリア・東南アジアにも展開する。2026年3月期に売上高1.46兆円・事業利益683億円を達成しており、従来の中計最終目標（610億円）を2年前倒しで超過達成した点に垂直統合ビジネスモデルの収益改善力が表れている。中長期の成長ドライバーは北米加工品の販売拡大・ボールパーク事業（利益率14%超）の収益基盤化・国内加工事業の高付加価値シフトであり、株式分割（2026年5月）と増配（135→160円）による資本政策の強化も進む。

セグメント別収益構成（直近決算期）

直近期：2025年3月期（FY2025/3）　※FY2026/3実績はセグメント別未開示（2026年5月時点）

セグメント売上高構成比セグメント利益※利益構成比利益率出典
食肉事業本部7,584億円55.3%289億円61.0%3.8%D2/F2
加工事業本部3,922億円28.6%107億円22.6%2.7%D2/F2
海外事業本部1,924億円14.0%45億円9.5%2.3%D2/F2
ボールパーク事業238億円1.7%34億円7.2%14.3%D2/F2
合計（連結）13,706億円100%473億円100%3.5%

※セグメント利益（IFRS事業利益ベース）。連結営業利益（D4）359億とは定義が異なる。

FY2026/3の連結実績：売上高1兆4,574億円（+6.3%）、事業利益683億円（+90.3%）。セグメント別内訳は5月開示待ち。（出典：F1 WebSearch）

強み・弱み

強み:

弱み:

競争優位の耐久性評価

  1. 持続可能性: 過去5期の営業利益率は0.9%（FY2023底）→2.6%（FY2025）→※AI推定 4.5〜5%水準（FY2026）と急回復トレンド。食肉相場・加工構造改革・ボールパーク成長が重なる構造。ただし食肉事業は原料・相場感応度が高く、来期も同水準維持できるかは不確実。
  2. 競争優位の方向性: 伊藤ハム米久HD（2284）との競合では、ボールパーク事業という差別化資産と垂直統合の深度で優位を拡大中。ただし加工事業の利益率格差縮小には構造改革の継続が必要。
  3. 株価との関係: 現在PER17.7倍・PBR1.11倍。FY2026実績EPS（推計350億/1.05億株≒推計334円程度）ベースでのPER18倍は収益改善を先取り済み。アナリスト目標株価7,533円に対し現値6,099円は▲19%のディスカウント。ROE改善（5.5%→想定8%へ）が確認されれば再評価余地あり（※AI推定）。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）

食肉事業本部（主要製品）

加工事業本部（主要製品）

海外事業本部

地域別売上構成（概算・FY2025）

地域売上構成比
日本約86%
北米約9%
オーストラリア・その他約5%

中期経営計画2026（進捗）

出所：日本ハム2025年3月期決算短信（D4/F2）、irbank.netセグメントデータ（F2）、WebSearch 2026年3月期実績（F1）。2026年5月19日現在。

④ 業績分析

04 業績分析

銘柄：日本ハム（2282）　更新日：2026年5月19日　直近決算：2026年3月期（FY2026/3）

業績評価サマリー

  1. モメンタム評価: FY2026/3で事業利益683億円（前期比+90%超）と過去最高水準に達し、中計最終年（FY2027）目標610億円を2年前倒しで超過。5月8日に株式分割・自己株式取得枠設定・増配（135→160円）を同時発表し資本政策も強化。上昇モメンタムは明確だが、5月11日に▲7.5%の急落が発生しており、好材料の織り込み済み感が強い。
  2. 質の評価: FY2025の営業CF774億円はFY2022比で2倍超に回復。FCF347億は中計投資（3カ年1,400億）をカバー可能な水準。一時益依存でなく、食肉事業・ボールパーク事業の本業改善が主因と判断。
  3. アナリスト乖離: アナリスト目標株価7,533円（D4 2026-05-15）に対し現株価6,099円は▲19%のディスカウント。市場は足元でFY2027ガイダンス精査中（5月8日発表後に急落）。

過去5期 業績推移

指標FY2022（2022/3）FY2023（2023/3）FY2024（2024/3）FY2025（2025/3）FY2026（2026/3）直近出典
売上高（億円）11,51912,59813,03413,70614,574D4/F1
前年比—+9.4%+3.5%+5.2%+6.3%D4/F1
営業利益（億円）424110316359─D4
事業利益（億円）※IFRS──449426683F1
営業利益率3.7%0.9%2.4%2.6%─D4
純利益（億円）480166281266351D4/F1
EPS（円）469.9162.4273.7263.1─（※参考値344）D4
ROE─────D4
配当（円）102110119135160D4/F1

※D4のEPS予想は全5期344円と同値（更新未反映）。FY2026実績EPSは推計（351億/1.05億株≒334円相当）。

※FY2026の「営業利益」はIFRS上セグメント利益として「事業利益683億」で表示。連結営業利益欄は未確認。

※株式分割（1→5株予定）を2026年5月実施予定。EPS・配当の継続比較は分割後に要換算。

業績見通し

FY2026本決算発表（2026年5月8日）でFY2027会社予想が公開済み。

FY2027来期会社予想アナリスト目標乖離
売上高1兆5,000億円──
純利益380億円──
EPS─（株式分割考慮後は要換算）──
配当─（増配方針継続示唆）──

FY2027来期予想：売上高1兆5,000億円（+2.9%）、純利益380億円（+8.3%）（出典：F1 WebSearch）。

アナリスト目標株価7,533円（D4、2026-05-15）はコンセンサス「中立」。営業利益・EPS来期コンセンサスは未取得。

▼ 直近Q詳細 / セグメント別業績 / CF推移 / ガイダンス達成率

直近Q詳細（FY2026/3 通期）

指標FY2026通期実績前年比会社予想比
売上高1兆4,574億円+6.3%─（予想: 1兆4,400億円）→ 超過
事業利益683億円+90.3%─（予想: 590億円）→ +93億超過
純利益351億円+31.9%─（予想: 340億円）→ +11億超過
配当160円+25円増配修正後と一致

セグメント別業績（FY2025/3 直近確定）

セグメント売上高前年比セグメント利益前年比
食肉事業本部7,584億円+5.3%289億円▲14.9%
加工事業本部3,922億円▲2.4%107億円+10.0%
海外事業本部1,924億円+14.5%45億円+82.5%
ボールパーク事業238億円+15.5%34億円+41.5%
合計13,706億円+5.2%473億円+13.3%

FY2026のセグメント別実績は5月の決算説明資料で順次開示見込み。

CF推移

期営業CF投資CFFCF
FY2022（2022/3）334億▲228億106億
FY2023（2023/3）113億▲637億▲523億
FY2024（2024/3）866億▲392億474億
FY2025（2025/3）774億▲427億347億
FY2026（2026/3）───

FY2023はボールパーク建設投資集中でFCF赤字。FY2024以降は投資ピークアウトで急回復。

ガイダンス達成率（直近3期）

期売上予想実績達成率純利益予想実績達成率
FY2024（2024/3）─13,034億──281億─
FY2025（2025/3）─13,706億──266億─
FY2026（2026/3）14,400億14,574億101.2%340億351億103.2%

FY2026は売上・利益ともに会社予想を超過。保守的な会社予想傾向が確認される。

出所：D4（prices.db fundamentals）、F1（WebSearch 2026年5月）。2026年5月19日現在。

⑤ 業界・競合環境

05 業界・環境分析

銘柄：日本ハム（2282）　更新日：2026年3月21日

コスト・需要構造分析

原材料・インプットコスト

日本ハムの主力は食肉（鶏・豚・牛）の生産・流通と、ハム・ソーセージ等加工食品の製造。原料コストが収益の最大決定要因。

材料・部材コスト比率（目安）主な調達先上流原料（材料の材料）コスト影響度備考
国産鶏肉（生体・部分肉）高（食肉事業の主力）自社農場・契約農家トウモロコシ・大豆ミール（飼料）高飼料費が鶏肉生産コストの約70%。飼料価格はシカゴ先物に連動
国産豚肉（枝肉・部分肉）高（食肉事業）自社農場・市場相場トウモロコシ・大豆（飼料）、エネルギー高相場変動が直接コストに影響。アフリカ豚熱リスクあり
豪州産牛肉中（海外経由輸入）ミートインターナショナル（豪州子会社）牧草・穀物飼料、水・土地中豪ドル相場、干ばつリスクが影響
北米産豚肉（加工原料）中（海外加工事業）米国市場相場米国産トウモロコシ・大豆高FY2025・FY2026で格高が収益圧迫。CBOT豚肉先物が基準
包材・エネルギー低〜中国内サプライヤー原油・石化原料中電力・輸送コスト上昇は加工事業の収益を圧迫
食品添加物・スパイス低国内外サプライヤー農産物・化学品低

販売・需要構造（供給先）

顧客セグメント直接販売先間接・最終需要先売上比率（目安）需要の安定性
食肉（国内小売）スーパー・食品量販店家庭内消費（調理用鶏・豚肉）約35%高（景気耐性あり）
食肉（国内業務用）外食チェーン・食品メーカーレストラン・加工食品約20%中（外食需要に連動）
加工食品（国内小売）スーパー・コンビニ家庭内消費約25%高（定番ブランド）
海外（北米・ASEAN）北米小売・現地外食現地消費者約14%中（現地景気・為替に依存）
ボールパーク球団・施設来場者スポーツ・エンタメ消費者約2%中（天候・開催日程依存）

価格・販売量を左右する市場動向

要因現状業界への影響日ハムへの影響方向性
国産鶏肉相場2025年は高水準継続（供給タイトと需要堅調）生産コスト上昇も相場高で一部転嫁可能食肉事業の利益押し上げ（FY2025は相場高で販売好調）正（相場上昇時）
国産豚肉相場2025年は中程度の水準。消費者の低価格志向で需要堅調需要増、価格転嫁は限定的食肉事業の安定収益源中立
トウモロコシ・大豆（飼料穀物）価格CBOT価格は2025年は高水準から若干低下傾向飼料費増加は全食肉企業に影響自社農場の飼料コスト上昇。国産鶏肉相場がこれを吸収できるかが鍵逆（飼料高騰時）
北米豚肉格高（加工原料）米国産豚肉の格高（部位別格差）が加工事業の収益を圧迫加工食品メーカー全般に逆風海外加工事業の収益圧迫要因。構造改革で対応中逆
健康志向シフト植物性たんぱく・高タンパク低脂肪の需要増加工食品の付加価値化機会・従来品の苦戦高付加価値ライン拡充で対応中（中計2026の戦略柱）中立〜正
円安（対ドル）約149〜156円/ドル（2026年3月）輸入原料コスト増、輸出品はプラス豪州産牛肉の円換算仕入れコスト増。ドル建て売上の一部は円換算でプラス逆（輸入コスト増）

コスト・需給環境サマリー

コスト・需給評価：中立

飼料穀物価格の若干の低下や国産鶏肉相場の堅調は食肉事業を下支え。一方、北米加工原料の格高・円安による輸入コスト増が加工事業・海外事業の収益を圧迫している。健康志向シフトは中長期的には高付加価値品への需要創出機会だが、短期的には加工食品の売上構成変化リスクも内包する。全体として改善方向だが、恩恵と逆風が混在している状態。

マクロ・業界環境分析

景気・需要サイクル

環境要因現状業界への影響日ハムへの影響方向性
国内GDP成長率2025年度：約+1%程度（内需主導）食品需要は景気耐性高く安定外食回復は業務用食肉に正影響正（微）
米国GDP成長率2025〜2026年：約+2〜2.5%（緩やかな成長）北米加工品の現地需要を支える海外事業本部の北米加工品販売に正影響正
中国GDP成長率2025年：約+4.5〜5%（内需弱め）中国向け輸出は間接的に影響（ASEANを通じて）限定的（日ハムの中国エクスポージャーは小）中立
為替：ドル円約149〜156円/ドル（2026年3月現在）輸入原料高、輸出食品は円換算プラス豪州産牛肉・北米仕入れコスト増が逆風。日銀利上げで今後円高傾向の可能性逆（現状）
為替：ユーロ円約160〜165円/ユーロ（2026年3月）欧州向け輸出には有利日ハムの欧州事業は限定的中立
金利：日本（日銀政策金利）0.5%（2026年1月利上げ後）。次回は2026年Q3頃に0.75%への追加利上げ観測借入コスト増、設備投資抑制要因有利子負債への利息負担増（軽微）逆（微）
金利：米国（FFレート）約4.25〜4.5%（2026年3月）。2026年中に段階的利下げ予想米ドル高の緩和→円高圧力北米事業のドル建て利益の円換算が下押しリスク中立〜逆
世界設備投資動向不確実性高まり（米国関税政策等）食肉・食品需要の安定性は維持日ハムは国内食品主体で比較的影響小中立

規制・政策環境

政策・規制現状業界への影響日ハムへの影響方向性タイムライン
食品表示法強化アレルギー表示・原産地表示の厳格化が継続コスト増だが大手には相対的に軽微品質管理コスト増、ただし消費者信頼強化中立継続的
アフリカ豚熱（ASF）リスク国内への侵入防止が最重要課題。アジアでは拡大継続国内豚肉供給・価格に大幅影響リスク国産豚肉事業の供給途絶リスク。飼養衛生管理が重要逆（リスク）随時
動物福祉・環境規制EU・米国での強化が先行。国内でも意識高まり畜産コスト増の可能性自社農場の設備改修コスト増の可能性逆（長期）2027年以降
輸出入関税（米国関税政策）トランプ政権の関税強化が北米事業に波及リスク食品貿易への影響は食品コスト全般に波及北米子会社での調達コスト変動リスク逆（リスク）2026年〜
日豪EPA・TPP豪州産牛肉の関税段階的削減が継続豪州産牛肉の仕入れコスト低下ミートインターナショナル経由の仕入れコスト改善正継続

業界構造・競合環境

項目内容
業界の主要プレイヤー日本ハム（2282）、伊藤ハム米久HD（2284）、プリマハム（2281）、林兼産業（2286）、丸大食品（2288）
日ハムの市場シェア（国内食肉）推定約25〜30%（ハム・ソーセージ市場）。食肉全体では国内最大規模の流通量
日ハムの市場シェア（グローバル）国際的には限定的（北米・ASEAN中心の地域展開）
業界の参入障壁高い：大規模な冷蔵流通インフラ・自社農場・ブランド認知が必要。垂直統合は特に参入困難
代替技術・製品リスク植物性代替肉（大豆ミートなど）が長期的リスク。ただし現状の普及はニッチ市場にとどまる
サプライチェーンの集中リスク豪州産牛肉への依存（気候・疫病リスク）、北米豚肉の格高リスク

業界動向との連動性・相違点

観点業界全体日ハム相違点・差別化
需要環境国内食肉消費は横ばい〜微増。健康志向・簡便志向が加速高付加価値加工食品と食肉直販の両輪。ボールパーク事業が非食品収益を創出ボールパーク事業は競合にない独自収益源（利益率14%の高収益）
価格転嫁力加工食品全般で値上げが2025〜2026年に集中。2026年は値上げ品目数が約4割減シャウエッセン等主力ブランドで値上げ実施。ただし加工事業の利益率改善は道半ば垂直統合型食肉事業は原料コスト変動を部分的に自社内で吸収可能
競合との比較伊藤ハム米久は規模で拮抗。プリマハムはハム・ソーセージ特化食肉〜加工〜海外〜ボールパークの多角的ポートフォリオ垂直統合+スポーツエンタメ事業が独自性。ただし全体利益率は競合と同水準（低め）

業界評価サマリー

評価：中立

食品・食肉業界は景気耐性が高く安定した需要を持つが、日本ハムにとっての主要課題は①北米加工原料の格高・円安による海外事業の収益圧迫、②国内加工事業の構造的低収益（利益率2〜3%台）の改善、③長期的な代替たんぱく・健康志向シフトへの対応。食肉事業本部は国産鶏肉相場の堅調を享受する一方、中計2026の達成には加工事業の高付加価値化が重要。豪州産牛肉の安定調達・ボールパーク事業の成長はポジティブ材料。全体として中立だが、下振れリスクとして飼料穀物価格の再高騰・アフリカ豚熱の国内侵入・円高転換（海外事業利益の円換算減）に注意。

出所：農畜産業振興機構（食肉価格データ）、日本ハムIR資料（F5）、WebSearch（F6）。2026年3月21日現在。

⑥ 株価変動要因

06 株価変動要因分析

銘柄：日本ハム（2282）　更新日：2026年5月19日　分析期間：過去1年間

主要ドライバー特定（統合判断）

トリガー分類:

カテゴリ件数代表イベント
決算・業績修正4件2026-05-08 本決算（+2.58%）、2026-05-11（▲7.46%）、2026-02-02 3Q（+2.81%）、2026-02-03（▲3.25%）
配当・自社株買い3件2026-04-13 自己株式消却、2026-03-25/03-02 自己株式取得状況開示
受注・契約・提携0件─
マクロ（金利・為替・指数）2件2025-11-05 米大統領選リスクオン（+13.1%）、市場全体下落局面での連れ安
業界・規制動向1件2026-03-16 反発（市場全体・ディフェンシブ需要）
記事なし（原因不明）2件2025-07-02（+3.2%）、2026-01-19（+3.0%）
▼ 主要上昇イベント（上位5件） / 下落イベント（上位5件）

主要上昇イベント（過去1年・move_rank>=0.8 かつ ret_1d>0）

日付騰落率（1日/5日）主因（前後のIR・ニュース）出典
2025-11-05+13.07% / +12.03%米大統領選トランプ勝利→リスクオン全般株高。食品ディフェンシブも連れ高。出来高264万株と極めて高いD1/※AI推定
2026-04-01+3.70% / +5.55%期初の機関投資家リバランス・ディフェンシブ買い。米関税交渉90日停止後のリスクオン残効果D1/※AI推定
2026-02-02+2.81% / +2.55%3Q決算発表（純利益+15.2%増・配当156→160円増額修正）。進捗率98.8%が評価D2
2026-05-13+2.58% / ▲4.44%5月8日決算急落後の自律反発。出来高67万株。5日・10日・1ヶ月はまだ大幅マイナスD1
2026-01-19+3.00% / +4.59%3Q決算（2/2）への期待先行。配当増額観測・前期比増益見通しD1/※AI推定

主要下落イベント（過去1年・move_rank>=0.8 かつ ret_1d<0）

日付騰落率（1日/5日）主因（前後のIR・ニュース）出典
2026-05-11▲7.46% / ▲7.46%5月8日好決算後の急落。FY2027ガイダンス（純利益380億、+8%増益）が市場期待を下回ったと解釈か。出来高184万株と年間最大D1/D2
2025-07-03▲4.75% / ▲1.25%7月2日急騰（+3.2%）の翌日の反動売り。出来高137万株。D1
2026-02-03▲3.25% / ▲0.96%GS証券「売り」レーティング継続（目標6,900円）。前日の3Q決算反応後の失望売りD2
2025-12-22▲3.27% / ▲2.12%年末需給調整・ポジション整理。日本株全体の12月下落局面D1/※AI推定
2026-03-12▲3.08% / ▲4.37%米国関税不透明感・世界株安への波及。全セクター売り局面D1/※AI推定
▼ 株価上昇要因（合計100点） / 下落要因（合計100点）

株価上昇要因（合計100点）

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
決算超過達成（FY2026事業利益683億、中計目標610億を2年前倒し超過）→ 収益力再評価30点（中期継続）D4/F1
ボールパーク事業の高収益化継続（利益率14%超）→ 高付加価値セグメントの拡大20点（継続中）D2/D4
配当増額・自己株式取得・株式分割（2026/5）→ 株主還元強化・流動性向上20点（継続中）D2
食肉事業の回復（FY2026通期で食肉相場の堅調）→ 連結利益の底上げ15点（市況次第）D4/※AI推定
ディフェンシブ需要（市場リスクオフ局面での相対的底堅さ）→ 機関投資家リバランス先15点（局面依存）D1
合計100点

株価下落要因（合計100点）

要因（カテゴリ）→ メカニズム重み（持続性）出典
FY2027ガイダンス（純利益380億、+8%）が期待に届かず失望売り→ 好材料出尽くし感35点（短期〜中期）D1/F1
加工事業の構造的低収益（利益率2.7%）→ 全体収益率の改善余地に疑問25点（中期継続）D4
テクニカル悪化（▲13.49%/1ヶ月、RSI31、MACD▲216でシグナル下抜）→ 短期下落トレンド20点（短期）D1
マクロリスク（米関税・円安・飼料高）→ 北米事業コスト・輸入コスト増15点（継続中）D1/※AI推定
アナリスト「中立」評価継続（目標株価7,533円への乖離は大きいが格上げ未確認）→ 機関買い先行せず5点（短期）D4
合計100点

出所：D1（signals）、D2（ir.db）、D4（prices.db）、F1（WebSearch）、※AI推定含む。2026年5月19日現在。

⑦ シナリオ分析

07 シナリオ分析

銘柄：日本ハム（2282）　更新日：2026年5月19日　基準株価：¥6,099

上昇シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027 1Q決算（2026年8月）でのガイダンス超過確認 → 市場の失望払拭 → アナリスト格上げ→ 機関投資家の買い戻し🟡3（50%）
兆候: FY2026通期実績で会社予想を売上・純利益ともに超過。保守的ガイダンス傾向あり
出典: D4/F1		+8〜15%閾値: 1Q純利益が前年同期比+10%以上
期日: 2026年8月初旬（1Q決算発表）
アナリスト格上げ（「中立」→「強気」）+ 目標株価7,533円→8,000円以上への引き上げ → 機関投資家の組み入れ増加🔵2（30%）
兆候: 現株価6,099円はコンセンサス目標7,533円に▲19%ディスカウント。格上げ条件は業績継続超過達成
出典: D4		+10〜20%閾値: アナリスト「強気」比率が過半数超
期日: 2026年8〜11月（各社アップデート時）
ボールパーク事業の大幅増益（利益+50%超）→ 高収益セグメントの連結利益貢献増 → バリュエーション改善🟡3（45%）
兆候: FY2025は利益+42%増。エスコンフィールドの集客基盤が定着。北海道日本ハムファイターズの成績が入場者数を左右
出典: D2		+5〜10%閾値: 年間入場者数200万人超
期日: 2026年10月（シーズン終了後集計）
加工事業の利益率改善（3%台突破）→ 構造改革成果の可視化 → 中計目標達成確度上昇 → ROE 7%超へ🔵2（25%）
兆候: FY2025は2.7%。高付加価値品シフトと北米原料格高の解消が同時に必要
出典: D4/F2		+5〜12%閾値: 加工事業セグメント利益率が3.0%超を2四半期連続で確認
期日: FY2027/2Q（2026年11月決算）
株式分割（1→5株）実施後の個人投資家参入加速 → 流動性向上・需給改善🟠4（65%）
兆候: 2026年5月実施予定で既発表。分割後株価1,220円前後は個人にアクセスしやすい水準
出典: D2		+3〜8%閾値: 分割後出来高が分割前平均比+50%以上
期日: 2026年6月（分割後1ヶ月）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
米国関税交渉の妥結（日米通商協議）→ グローバルリスクオン → 市場全体上昇 + 北米事業コスト不確実性低下🟡3（45%）
兆候: 2026年5月時点で交渉継続中。90日停止の延長・部分合意が報道
出典: ※AI推定		+5〜10%閾値: 日米関税に関する正式合意・適用除外の政府発表
期日: 2026年7月末（90日停止期限）
飼料穀物（トウモロコシ・大豆）価格の下落（CBOT比▲15%以上）→ 食肉・加工の原料費低下 → 利益率改善🔵2（30%）
兆候: 2025年は若干低下傾向。南米豊作・エルニーニョ終息が追い風になる可能性
出典: ※AI推定		+3〜6%閾値: CBOT トウモロコシ先物が400セント/ブッシェル以下を維持
期日: 2026年9月（北米収穫期）
円高転換（1ドル=145円以下）→ 輸入食材・豪州産牛肉の仕入れコスト低下 → 海外・加工事業の収益改善🔵2（25%）
兆候: 現在の日米金利差縮小方向。ただし145円以下は低確率
出典: ※AI推定		+3〜7%閾値: ドル円スポット145円以下を1ヶ月以上継続
期日: 随時

下降シナリオ

業界・企業固有

トリガー可能性インパクト注目指標
FY2027通期ガイダンス（純利益380億）の下方修正 → 中計目標達成懸念 → 機関投資家の売り🟡3（40%）
兆候: FY2026決算後に株価▲7.5%急落（2026-05-11）。市場は既にガイダンスに懐疑的。加工・北米事業のコスト上昇が続けば下方修正リスク
出典: D1/D2		▲8〜15%閾値: FY2027 1Q純利益が前年同期比マイナス転落
期日: 2026年8月初旬（1Q決算）
加工事業の構造改革遅延（利益率が2%台に再低下）→ ROE 7%目標未達確実化 → バリュエーション下限切り下げ🟡3（45%）
兆候: FY2025加工事業利益率は2.7%。北米原料格高の再燃や国内競争激化が継続すれば改善困難
出典: D4		▲5〜10%閾値: 加工事業セグメント利益率が2.0%以下に低下
期日: FY2027/2Q（2026年11月）
アフリカ豚熱（ASF）の国内侵入 → 国産豚肉事業の停止・殺処分 → 食肉事業本部の利益消失⬜1（<15%）
兆候: アジアでのASF拡大継続中。農水省の防疫対策強化中だが侵入リスクは零でない
出典: ※AI推定		▲20〜40%閾値: 農水省による国内ASF感染確認の公式発表
期日: 随時（テールリスク）
食品事故・品質問題（主力ブランドのリコール）→ 「シャウエッセン」等の出荷停止 → 加工事業売上急減⬜1（<10%）
兆候: 過去に重大事故なし。食品業界全般の潜在リスク
出典: ※AI推定		▲15〜30%閾値: 対象製品の自主回収・行政指導の公表
期日: 随時（テールリスク）
北米子会社での大型損失（のれん減損・為替評価損）→ 特別損失発生 → 純利益急減🔵2（20%）
兆候: FY2023に海外事業赤字▲50億の実績あり。北米豚肉格高の長期化で再発リスク
出典: D4		▲8〜15%閾値: 北米CBOT豚肉格高（ベリー/肩ロース差）が過去5年平均比+30%超継続
期日: FY2027/2Q〜3Q
ボールパーク事業の集客失速（球団成績不振・悪天候）→ 高収益セグメントの利益蒸発🟡3（50%）
兆候: 北海道日本ハムファイターズの戦力は流動的。毎年のシーズンリスク
出典: D2/※AI推定		▲3〜7%閾値: シーズン入場者数が前年比▲20%以下
期日: 2026年10月（シーズン終了後）

汎用（市場・マクロ全般）

トリガー可能性インパクト注目指標
米国関税の全面再発動・対日追加関税 → グローバルリスクオフ + 北米事業コスト増 → 株価急落🟡3（40%）
兆候: 2026年5月時点でも交渉が長引いており、90日停止が終了する2026年7月以降のリスクあり。2025年4月に▲4.8%の実績
出典: D1/※AI推定		▲10〜20%閾値: 対日25%以上の新関税が発動・施行される政府発表
期日: 2026年7月以降（交渉期限後）
円安再加速（1ドル=160円超）→ 豪州産牛肉・北米豚肉の仕入れコスト高騰 → 食肉・加工・海外事業の利益率悪化🔵2（25%）
兆候: 日銀の利上げペース次第。160円超の継続は低確率だが排除できない
出典: ※AI推定		▲5〜10%閾値: ドル円スポット160円超を2週間以上継続
期日: 随時
飼料穀物（トウモロコシ・大豆）の急騰（CBOT比+20%以上）→ 食肉・加工事業の原料費急増🔵2（25%）
兆候: 南米干ばつ・バイオ燃料需要増のリスク常在。2025年は若干落ち着いているが気候変動で再燃可能性
出典: ※AI推定		▲5〜10%閾値: CBOTトウモロコシ先物が500セント/ブッシェル超を継続
期日: 2026年6〜9月（北米作況期）
▼ カラースケール凡例
レベル発生可能性推定インパクト
🔴 5ほぼ確実（≥80%）超大（±30%超）
🟠 4高（60〜79%）大（±15〜30%）
🟡 3中（40〜59%）中（±5〜15%）
🔵 2低（20〜39%）小（±1〜5%）
⬜ 1稀（<20%）微（±1%未満）

出所：IR資料・業界調査レポート・D1（signals）・D4（prices.db）・F1（WebSearch）。2026年5月19日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。