03 事業概要

銘柄：長谷工コーポレーション（1808）　更新日：2026年5月22日

事業概要（3行サマリー）

国内最大手のマンション施工会社として、マンション建設を核に不動産販売・賃貸・管理・仲介等の周辺事業を垂直統合で展開する。主力の建設関連事業はマンション施工市場の約40%シェアを誇り、専属職人グループと長年の施工ノウハウが高い参入障壁を形成している（FY2026売上構成の約58%、D4）。FY2026（2026年3月期）に経常利益が9期ぶり最高益を更新し、不動産・サービスセグメントの安定成長と施工採算の改善が重なり、次期中計に向けた収益回復フェーズに入った。

セグメント別収益構成（直近決算期：2026年3月期）

FY2026（2026年3月期）通期連結売上高12,731億円（前期比+8.1%）・経常利益941億円（+12.8%、9期ぶり最高益）を確認（F2）。セグメント別FY2026詳細は決算説明資料（2026-05-15開示）参照推奨。FY2025実績（D4/F1）をセグメント構成参考として掲載。

セグメント合計営業利益（FY2025）とD4連結847億の差はセグメント間消去・全社費用等。不動産関連の利益率13.8%が最高で、建設コスト高騰の影響を受ける建設関連（7.3%）との格差が大きい。

強み・弱み

強み:

• マンション施工市場の国内シェア約40%（業界1位）: 長年の施工ノウハウと専属職人組織が参入障壁を形成し、規模の経済性も働くため中規模業者との差別化が持続的
• 建設→販売→管理の垂直統合モデル: サービス関連事業（マンション管理・リフォーム・仲介等）が安定した反復収益基盤として機能し、景気変動に対して耐性がある
• FY2026に施工採算改善が確認: 経常利益941億円（+12.8%・9期ぶり最高益）は、完成工事総利益率の回復を示唆。受注残の積み上がりで複数年の収益視認性も高い

弱み:

• 新設マンション着工数への高い依存: 建設関連事業が売上の約58%を占めるため、マンション市場の需要縮小は直接収益に影響
• 資材・労務費高騰リスクの継続: FY2022の営業利益率9.1%からFY2025の7.2%まで低下傾向が続いており、コスト上昇の転嫁余地に構造的限界がある
• 海外事業の継続損失: 主にベトナム・米国の海外関連事業がFY2025に△57億円の損失。規模は小さいが改善の見通しが不透明

競争優位の耐久性評価

1. 持続可能性: FY2026に経常利益9期ぶり最高益を更新したことで、FY2025の純利益急落（344億円）は一時的要因と確認された。FY2026純利益は会社ガイダンス580億円に概ね沿う水準（EPS213円相当）と推定。営業利益率はFY2023の8.8%から7%台に低下後、FY2026の採算改善で7%台後半への戻りが期待されるが、構造的コスト圧力は残存。
2. 競争優位の方向性: 施工ノウハウというコア競争力は維持。不動産関連（利益率13.8%）の比率上昇と施工採算回復が重なれば利益ミックスの改善が続く。ただし、国内マンション市場の価格高騰・少子化は中長期の受注量を制約する可能性がある。
3. 株価との関係: PBR1.35倍・PER12.8倍（D4）は建設業セクターでやや割安圏。FY2026の最高益更新と増配（90円）を受けた2026-05-18の株価+5.96%（D1）が示すように、業績回復の株価への反映は部分的。ROEが10%台に回復すれば現在のPBRは理論上割安であり、FY2027ガイダンスの水準次第でさらなる再評価余地がある（※AI推定）。

出所：IRBank・irbank.net（F1）、株探・みんかぶ（F2）、D4（prices.db fundamentals）。2026年5月22日現在。