07 シナリオ分析
銘柄：大林組（1802） 更新日：2026年5月22日 基準株価：¥3,244
上昇シナリオ
業界・企業固有
| トリガー | 可能性 | インパクト | 注目指標 |
|---|---|---|---|
| FY2027 Q1決算（2026年8月）が会社予想（営業1,800億）の計画通り進捗 → 業績信頼性の回復 → バリュエーション正常化 | 🟡3（45%） 兆候: FY2027ガイダンスは保守的設定の可能性。FY2026本決算での大幅未達を受けて市場は慎重、回復余地は大きい 出典: D2/D4 | +10〜20% | 閾値: Q1累計営業利益が通期1,800億の25%（450億円）超 期日: 2026/08（Q1決算発表） |
| 国土強靱化予算の追加・大型公共工事受注拡大 → 国内土木バックログ増加 → 高マージン案件の積み上がり | 🟡3（50%） 兆候: 国内土木利益率10.1%は業界最高水準。政府のインフラ整備方針は継続的 出典: D2/F1 | +5〜15% | 閾値: 国内土木受注高が前年比+10%超 期日: 2026/08（FY2027 Q1決算・受注高開示） |
| 不動産セグメント回復（FY2026に急減した利益の正常化） → セグメント利益率22.1%（FY2025）水準への回帰 → 収益構造の安定化 | 🔵2（30%） 兆候: FY2026の不動産営業利益はirbank部分データで28.4億（FY2025の161億から急減）。回収タイミング次第で来期急回復の余地あり 出典: F1 | +5〜10% | 閾値: 不動産セグメント営業利益が前年比+50%超（=100億円超） 期日: 2026/08（Q1）または2027/05（本決算） |
| 海外インフラ運営事業（インドネシア高速道路）の収益貢献 → 高安定収益の獲得 → 建設事業との収益多様化プレミアム | 🔵2（20%） 兆候: PT JTD JAYA PRATAMA社株式取得を2026-05-13に発表。ただし収益貢献は中長期的 出典: D2 | +5〜10% | 閾値: 海外インフラ運営事業のセグメント開示・初期収益計上 期日: 2027〜2028年度（段階的） |
| ROE10%超の維持継続 → 中計ROE目標の継続超過 → 建設業平均との差異化が継続評価される | 🟡3（50%） 兆候: FY2026 ROE12.6%。FY2027純利予想が減益でも、自己資本11,582億の規模を考慮すればROE10%超は維持可能 出典: D4 | +5〜10% | 閾値: FY2027 ROEが10%超を維持 期日: 2027/05（FY2027本決算） |
汎用（市場・マクロ全般）
| トリガー | 可能性 | インパクト | 注目指標 |
|---|---|---|---|
| 関税摩擦の緩和・合意 → リスクオン再燃 → 日本建設株の買い戻し | 🟡3（40%） 兆候: 2026-04-08,04-28にリバウンド局面あり。マクロ改善で上昇余地あり 出典: D1 | +10〜20% | 閾値: 日経平均が38,000円台回復 期日: 2026/07以内 |
| 円安再加速 → 海外建設事業の円換算売上増加 → 業績上振れ | 🔵2（25%） 兆候: 海外売上は全体の29%（海外建築+土木）、円換算感応度あり 出典: F1/※AI推定 | +3〜8% | 閾値: USD/JPYが155円超に上昇 期日: 随時 |
| 日本政府の追加財政出動（防災・復興） → 建設需要の構造的増加 | 🔵2（25%） 兆候: 積極財政スタンスは継続。ただし補正予算の規模次第 出典: D2/※AI推定 | +5〜10% | 閾値: 国土強靱化関連予算の追加配分が1,000億円超 期日: 2026年度補正予算（2026/11以降） |
下降シナリオ
業界・企業固有
| トリガー | 可能性 | インパクト | 注目指標 |
|---|---|---|---|
| FY2027 Q1決算でも計画未達 → 連続的な業績ガイダンス下振れへの信頼喪失 → バリュエーション急修正 | 🟡3（40%） 兆候: FY2026本決算で会社予想に大幅未達（営業▲27%）の実績あり。FY2027も保守的設定でなければ再度未達リスク 出典: D2/D1 | ▲15〜25% | 閾値: Q1累計営業利益が通期1,800億の20%未満（360億円未満） 期日: 2026/08（Q1決算） |
| 建設資材・人件費の急騰継続 → 進行中工事のコスト増 → 利益率急低下・下方修正 | 🟡3（45%） 兆候: FY2027営業利益予想が▲7.5%減の背景にコスト上昇が含まれる可能性（※AI推定）。FY2024（利益率3.4%）への逆戻りリスク 出典: D4/※AI推定 | ▲10〜20% | 閾値: 鉄鋼・セメント価格の前年比+15%超の継続が四半期決算で利益率低下として顕在化 期日: 随時（四半期ごとに確認） |
| 大型工事での施工不良・損失計上 → 特別損失計上 → 業績の質への疑念 | ⬜1（10%） 兆候: 現時点で開示なし 出典: D2 | ▲15〜25% | 閾値: 100億円超の工事損失引当金計上の開示 期日: 随時 |
| 代表取締役交代後の経営方針転換 → 株主還元縮小・中計見直し → 不確実性プレミアムの上昇 | ⬜1（10%） 兆候: 2026-03-06の異動開示時に▲2.44%。現時点で戦略変更の明確な兆しなし 出典: D2 | ▲5〜10% | 閾値: 中計見直し・配当方針変更・自社株買い中止の発表 期日: 2026年度の投資家説明会（2026/05以降） |
汎用（市場・マクロ全般）
| トリガー | 可能性 | インパクト | 注目指標 |
|---|---|---|---|
| 関税・米中摩擦の深刻化 → 日本株全体の続落 → 建設セクターへの売り圧力継続 | 🟡3（45%） 兆候: 2026-05-20（▲4.92%）など、決算後も下落継続中。現在も関税リスク継続 出典: D1 | ▲15〜20% | 閾値: 日経平均が35,000円を割り込む 期日: 2026/07以内 |
| アナリスト目標株価3,431円への下方見直し → 本決算未達を受けた目標株価引き下げ → 売り圧力強化 | 🟡3（40%） 兆候: FY2026本決算が大幅未達。目標株価が現在株価に近づいており、引き下げ余地あり 出典: D4 | ▲5〜15% | 閾値: アナリスト目標株価が3,000円台前半に引き下げ 期日: 2026/05〜06（決算後のアナリストレポート改定） |
| 金利急上昇 → 不動産需要の冷え込みと建設投資の減速 | 🔵2（20%） 兆候: 日銀の追加利上げペース次第（※AI推定） 出典: ※AI推定 | ▲5〜15% | 閾値: 日本10年国債利回りが1.5%超に上昇 期日: 2026/12以内 |
▼ カラースケール凡例
| レベル | 発生可能性 | 推定インパクト |
|---|---|---|
| 🔴 5 | ほぼ確実（≥80%） | 超大（±30%超） |
| 🟠 4 | 高（60〜79%） | 大（±15〜30%） |
| 🟡 3 | 中（40〜59%） | 中（±5〜15%） |
| 🔵 2 | 低（20〜39%） | 小（±1〜5%） |
| ⬜ 1 | 稀（<20%） | 微（±1%未満） |
出所：IR資料・D1（signals）・D2（ir.db）・D4（prices.db）・F1（irbank.net）。2026年5月22日現在。シナリオは定性的評価。確率は独自推定。