03 事業概要
銘柄：大林組（1802） 更新日：2026年5月22日
事業概要（3行サマリー）
大林組はスーパーゼネコン大手5社の一角で、国内建築（売上構成比約52%）・国内土木（15%）・海外建設（29%）・不動産開発（3%）を軸に展開する総合建設企業。2026年3月期に連結売上高2兆5,908億円・営業利益1,425億円（利益率5.5%）を達成し、国内土木（営業利益率10.1%）と不動産（22.1%）の高収益セグメントが全体収益を牽引しており、ROEは12.6%と建設業界平均を大幅上回る（D4/F1）。中期経営計画2022追補の主要目標をFY2026で前倒し超過達成し、インドネシア高速道路運営事業取得など海外インフラ投資の多様化・国土強靱化・カーボンニュートラル対応が中長期の成長ドライバー。
セグメント別収益構成（2026年3月期）
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 利益率 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国内建築 | 13,400億円 | 51.7% | 627億円 | 4.7% | F1 |
| 国内土木 | 4,023億円 | 15.5% | 404億円 | 10.1% | F1 |
| 海外建築 | 4,988億円 | 19.3% | 133億円 | 2.7% | F1 |
| 海外土木 | 2,587億円 | 10.0% | 83億円 | 3.2% | F1 |
| 不動産 | 701億円 | 2.7% | 28.4億円 | 4.1% | F1 |
| その他 | 209億円 | 0.8% | ─ | ─ | F1 |
| 合計（連結） | 25,908億円 | 100% | 1,425億円 | 5.5% | D4 |
不動産セグメントの2026/03期はirbank上の部分データ（28.4億・+29.8%）のみ確認済み。前期（FY2025）の161億から急減している可能性があり、有価証券報告書での確認推奨。連結営業利益との乖離（セグメント合計1,275億円 vs 連結1,425億円）は本社費用消去等によるもの（F1の特性）。
利益率格差：不動産（4.1%）と国内土木（10.1%）が収益の安定性を担い、海外建築（2.7%）・海外土木（3.2%）は規模拡大フェーズ。海外事業の採算改善がROE水準維持のカギ。
強み・弱み
強み:
- 国内土木・建築の高受注基盤: スーパーゼネコンとしての実績・信用力により、国土強靱化・老朽インフラ更新の大型案件を安定受注。国内土木利益率10.1%（FY2026）は業界最高水準（D4/F1）。
- 財務基盤の健全性: 自己資本11,582億円（FY2026）、ROE12.6%と建設業中計目標10%を前倒し超過達成。自己資本比率や信用格付けも業界上位水準（D4）。
- 海外展開の地理的多様化: アジア・北米・欧州の建築に加え、インドネシア高速道路運営事業取得（2026-05-13開示）で海外インフラ運営にも参入。収益源の多様化が進む（D2）。
弱み:
- 海外建設の低採算性: 海外建築2.7%・海外土木3.2%と利益率が低く、売上規模拡大に利益率改善が伴っていない（F1）。
- 建設コスト上昇リスク: 建設業界共通の人件費・資材費高騰が利益率維持を困難にするリスク。FY2027予想が営業利益▲7.5%減見通しの主因（※AI推定）。
- 配当性向の低下: FY2022〜FY2025の4期間は配当87円で据え置きが続き（FY2026は88円に微増配）、EPS成長（56.9円→212.5円）に対して株主還元の還元率が低い。FY2027は94円と増配方針だが依然低水準（D4）。
競争優位の耐久性評価
- 持続可能性: FY2022→FY2026の5年間で営業利益率が2.1%→5.5%へ改善し、ROEはFY2026で12.6%と中計目標10%を超過。FY2027は営業利益1,800億円（前期比▲7.5%）見通しで一時的な踊り場だが、受注残・バックログの積み上がりにより中期的な利益基盤は維持可能（D4）。
- 競争優位の方向性: 鹿島・清水・竹中・大成との5社寡占状態は継続。ZEB・木造木質化・DX・インドネシア高速道路運営参入で差別化を図るが、個社固有の参入障壁は中程度と評価（※AI推定）。海外インフラ運営事業への参入が採算改善を伴えば競争優位の拡大となりうる。
- 株価との関係: PBR1.93倍・PER23.5倍（株価3,244円、2026-05-21時点）は前月の高値圏（3,745円）から▲13%調整済み。アナリスト目標3,431円（強気）は現在株価を+5.8%上回り、短期的な割安感が生まれている。FY2027業績のガイダンス更新とROE維持が確認されれば現バリュエーションは適正圏（※AI推定）。
▼ セグメント内訳・地域別・中計（詳細）
主要製品・サービス（セグメント別）
- 国内建築: 民間オフィス・商業施設・マンション・病院・工場等の建設施工
- 国内土木: 橋梁・トンネル・ダム・鉄道・老朽インフラ更新工事
- 海外建築: アジア・北米・欧州での建築施工
- 海外土木: 海外インフラ（大型土木案件）、インドネシア高速道路運営事業（PT JTD JAYA PRATAMA社株式取得、2026-05-13開示）
- 不動産: 賃貸オフィス・物流施設開発・ZEBビル開発・環境配慮型物件
- その他: 設備・環境エンジニアリング等
中期経営計画2022追補（2022〜2026年）
- 計画期間: 2022〜2026年度
- 売上目標: 2兆5,600億円（FY2026実績25,908億円は超過達成）
- ROE目標: 10%（FY2026実績12.6%で前倒し達成）
- 主要施策:
1. 建設事業の基盤強化と深化（業務プロセス変革・採算性重視の受注戦略）
2. 技術・ビジネスのイノベーション（DX・木造木質化・ZEBビル・カーボンニュートラル）
3. 事業ポートフォリオの拡充（開発事業強化・海外インフラ運営参入）
- 出典: D2（IR開示）
出所：irbank.net セグメント（F1）、D2（ir.db 決算短信・開示記事）、D4（prices.db fundamentals）。2026年5月22日現在。