ニュース影響分析 2026-05-29 17:01

29日の東京株式市場は日経平均株価が一時1800円超上昇し、取引時間中・終値とも史上最高値を更新、終値は66,329円となった。前日の米株高（ダウ・S&P500・ナスダック3指数最高値更新）とイラン核合意進展期待が海外投機筋の先物買いを誘発し、ファーストリテイリングとソフトバンクGの2銘柄で日経平均を約612円押し上げた。

トヨタ自動車はレクサスのセダン型EV「LF-ZC」量産モデルの開発を中止し、2027年末量産予定だったギガキャスト活用の次世代EVは田原工場での計画が白紙に。米国の補助金廃止とEVセダン市場低迷を受けSUV型に開発資源を集中。全固体電池・ギガキャスト技術の開発は継続する。

外国投資の安全保障審査を省庁横断で行う「日本版CFIUS」創設を定めた改正外為法が29日の参議院本会議で可決・成立。財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、間接投資（50%超支配）も審査対象に加わる。先端技術（半導体・AI・量子）を保有する日本企業への外国資本流入を厳格化する。

米関係者によると米イラン間で停戦延長・核開発凍結・ホルムズ海峡自由航行を盛り込んだ14項目覚書の担当者間合意が成立したが、トランプ大統領の最終承認とイラン側受け入れは未確認。原油価格はこの進展期待を受けて軟化しており、日本株はリスクオン材料として活用。

三菱自動車が日産の米国工場（スマーナ等）で生産した車両の供給を受け自社ブランドで販売する方針を固めた。三菱は2015年に米国生産から撤退し全量輸入依存のため、トランプ関税による400億円減益見通し（通期）を抱える。今回の協業で現地生産化による関税回避を図る。

三菱UFJ・三井住友FG・みずほの3メガバンクがOpenAIの最新AIモデルを採用し、サイバー攻撃対策・業務効率化に活用する。AI活用による業務コスト削減と不正検知精度向上が期待される。

2025年の国勢調査速報値で日本の人口は1億2305万人となり、前回比での減少幅が過去最大を記録。少子高齢化・人口減少がさらに加速していることが確認された。

東京23区の5月CPI（先行指標）は前年同月比+1.3%と4月の+1.7%から縮小。エネルギー補助金効果とガソリン代下落が主因とみられる。全国CPIの方向性を示す先行指標として注目。

市販薬と類似する「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める改正健康保険法が成立。OTC類似薬のセルフメディケーションへの誘導を狙い、市販薬メーカーの需要が増加する可能性がある。

ソニー生命は4人の元社員が顧客に保険と無関係の投資話を持ちかけ不適切な金銭授受（計1億2000万円超）を行ったと発表。全契約者対象の調査に発展する方針で、信頼失墜・追加損失の潜在リスクがある。