ニュース影響分析 2026-05-28 17:01

米当局がアメリカ軍によるイラン南部の無人機管制施設への攻撃を認め、イランの革命防衛隊が米軍基地を報復攻撃対象としたとの報道が流れた。米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦開始から3か月が経過。トランプ大統領はホルムズ海峡と核開発で妥協しない姿勢を維持しており、停戦協議は難航している。

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン混乱と中東向け物流停滞で、トヨタ・スズキ・マツダなど主要メーカーが軒並み中東販売を大幅減。トヨタは11月まで海外8万3,000台の減産拡大を決定し国内工場ラインも一時停止。スズキはアフリカへの仕向け先変更で対応。

関西電力を除く大手電力9社と大手都市ガス全4社で6月使用分（7月請求）が値上がりする見通し。ホルムズ海峡封鎖でLNG・原油輸入コストが高騰し、燃料費調整制度を通じて電気・ガス料金に転嫁される。電力9社の上昇幅は標準家庭で23〜81円程度。

日銀の2025年度決算で、保有国債の含み損が45兆4,414億円（前年比6割増）と過去最大となった。長期金利の急ピッチな上昇（国債価格下落）が原因。日銀は満期保有前提のため時価評価は財務影響しないとし、当期剰余金は前年度比15%減の1兆9,263億円。通期で初めて「逆ざや」が生じた。

2026年春闘の最終集計で大手企業の賃上げ率が3年連続で5%超を確認。労働費コスト増と消費拡大の両面効果が期待される。日銀の追加利上げ判断の材料にもなりうる。

市販薬（OTC）で代替できる医薬品を保険適用で処方する場合に患者に追加負担を求める改正案が参院厚生労働委員会で可決された。薬局・ドラッグストアへの需要シフトが見込まれる。

大阪高裁が1審と逆転し、大飯原発の設置許可取り消しを求める住民の訴えを退けた。原発再稼働・継続稼働の法的安定性が高まった。

日本政府幹部がロシアを訪問し、制裁下で凍結・影響を受けている日本企業の資産保護を目的とした交渉を実施。サハリン権益などのエネルギー資産が焦点とみられる。

ソニー生命で不適切な金銭授受1.2億円が発覚。内部統制・コンプライアンス上の問題として規模は小さいが、保険業界の規制強化論議を再燃させる可能性がある。

国家情報局設置法が成立し、政府の情報収集・分析機能が強化される。対外情報庁の創設も検討が加速。中東・ロシア・台湾など地政学リスクが高まる中での重要な制度インフラ整備。