ニュース影響分析 2026-05-26 17:01

米中央軍は5月25日、イラン南部で機雷敷設船舶とミサイル発射施設を「自衛」として攻撃した。一方で金子国交相は26日、ペルシャ湾内の日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。前日には日本企業管理の原油タンカーが初めて通過・到着しており、封鎖緩和の兆しが見られる。ただし米トランプ大統領は「合意急ぐ必要ない」と発言しており、完全解決には時間がかかる見通し。

政府は中東情勢対応として3兆1000億円規模の補正予算案を来週提出・6月上旬成立を目指す。内訳は中東対応予備費2.5兆円規模が中心。電気・ガス料金補助として今年度予備費から5135億円の支出を決定。ガソリン補助金の継続も含む。赤字国債を発行しない方針だが財政負担は大きい。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンはペットボトル500mlを税別200円→220円（+10%）に引き上げるなど165品目を9月1日出荷分から値上げ。ホルムズ封鎖によるナフサ調達混乱がPETボトル・缶資材コストを直撃。帝国データバンクは2026年通年で1万品目以上の値上げを予測 [Web]。日商会頭はナフサ流通「目詰まり」解消へ会員企業に協力要請した。

財務省発表の2025年末の対外純資産は561兆7504億円と7年連続過去最大を更新したが、中国（636兆円）に抜かれて世界3位に後退。首位はドイツ（675兆円）。日経平均の26%上昇で海外からの日本株投資が負債として膨らんだことが順位後退の一因。対外資産の大半は海外直接投資・外国証券で構成される。

25日に初の65,000円台をつけた日経平均が26日は4営業日ぶりに値下がり（終値64,893円、▲0.41%）。前日まで3営業日で5,300円超上昇した反動。AI・半導体関連のアドバンテストなどに利益確定売りが出た。バリュー株（太陽誘電等）は買い。中東情勢の緩和期待から朝方は買いが先行したが失速。

内田真一日銀副総裁が26日に退院。入院中は政策判断への参加が制限されていたとみられ、復帰後の金融政策正常化ペースへの影響が注目される。

三井住友銀行がOliveの最上位ランク「Olive Infinite」（年会費99,000円）の提供を開始。従来のOliveサービスの高度化・収益化戦略の一環。富裕層向け総合金融サービスの強化を図る。

約50年の歴史を持つハンズ渋谷店が2026年11月で営業終了。「ハンズ」ブランド（カインズ傘下）の旗艦店的な位置づけだったが、渋谷エリアの再開発や消費行動変化への対応とみられる。

赤澤経産省局長がロシア政府関係者と面会。「新たな経済協力の意図はない」としつつ、サハリンプロジェクト等の日本企業資産保護が目的。中東情勢でのエネルギー供給不安が続くなか、ロシア産エネルギーの確保も引き続き重要課題。

野党3党（中道・立憲民主・公明）が補正予算案の組み替え動議を検討。ナフサ増産支援の盛り込みや家計向け直接支援の拡充を求める。ナフサ不足が流通「目詰まり」を起こしていることへの対応。