ニュース影響分析 2026-05-10 17:01

カタールのLNGタンカーが紛争開始後初めてホルムズ海峡を通過し域外輸出に成功したとBloomberg/Investing.comが報道。英海軍も商船保護のため軍艦を派遣開始した。一方、米軍の誘導作戦は開始1日で中断しトランプ-イラン交渉も停滞中で、紛争の本格解決には程遠い状況。

5月7日（GW明け）にキオクシアホールディングス(285A)が前日比+19.23%（+7,000円）のストップ高となり、時価総額が約23兆7,000億円に膨らんで日立製作所・アドバンテストを抜き国内6位に浮上。直接の引き金はGW中（4月30日）に合弁パートナーのサンディスクが発表した大幅好決算。NAND生産2026年分がすでに完売状態の中、AI向けメモリー需要急増への期待が高まっている。

ソニーG(6758)の2026年3月期決算は売上高12兆4,796億円（+3.7%）・営業利益1兆4,475億円（+13.4%）と増収増益も、EV事業（AFEELA）撤退による持分損失449億円が響き最終純利益は1兆308億円（-3.4%）の減益。今期（2027年3月期）は最終利益1兆1,600億円（+12.5%）と過去最高益を見通す。音楽・I&SSセンサー・ゲームが牽引。決算後株価は-1.88%と短期は失望も。

任天堂(7974)が5月8日にSwitch 2の価格改定を発表。国内は5月25日から1万円引き上げ59,980円、米国は9月1日から50ドル引き上げ499.99ドル。半導体メモリー価格高騰・関税・円安の三重苦が要因。2027年3月期営業利益ガイダンスは3,700億円とアナリスト予想4,803億円を▲1,100億円下回るものの、株価は値上げ発表後+4%上昇（コスト懸念払拭の安堵感）。

プーチン大統領が「ロシアとウクライナの紛争は終結に向かっている」と発言し、欧州各国もロシアとの関係改善を模索。日本では経産省が商社と共に5月末にもロシアを訪問し、進出企業支援・停戦後の経済協力を検討する方針（日経報道）。ただしトランプ提案の3日間停戦は実現不透明で双方の攻撃は継続中。

三菱電機(6503)がエアコン「霧ケ峰」をはじめとする白物家電事業の売却を否定し、60年のブランドを維持する方針を示した。日立が白物をハイアールに売却してグローバル事業に集中しROEを改善したのとは対照的な戦略選択となる。

インドとパキスタンの停戦合意から1年が経過したが、双方の対抗措置が継続し緊張状態が続いている。カシミール問題は未解決のまま。

政府がサイバー攻撃によるインフラ障害に備え、電力・通信・交通などの重要インフラに対して非常用電源の確保を義務付ける方針を示した。セキュリティ対策強化と関連設備投資の拡大が期待される。

中国主導で発足した「国際調停院」が中国とシンガポール間の海運に関する争いを解決したと発表。対話による解決を重視する姿勢をアピールし、中国に有利な国際秩序の形成を図る狙いがあるとみられる。

アナリストが来週（5/11〜5/15）の日経平均予想レンジを61,000〜65,000円と提示。決算シーズンがピークを迎える中、大型株に出遅れている中小型のAI関連株が注目されるとの見方。