ニュース影響分析 2026-04-29 17:01

イランの国営メディアが、出光興産関連の大型原油タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したと報じた。日本政府の外交関与も報じられており、ホルムズ封鎖以降（3月初旬以来）、日本企業が管理する船舶での初通過となる。目的地は名古屋でサウジ産原油を積載。ただし封鎖の全面解除ではなく、単独通過にとどまる点に留意が必要。

UAEが石油輸出国機構（OPEC）から脱退する方針を国営通信が報じた。原油生産方針などでほかの加盟国との対立が原因。UAEは目標日産500万バレルの増産路線を志向。一方でNYのWTI原油は100ドルを超え今月中旬以来の高値。短期はOPEC協調体制崩壊懸念で投機的プレミアムが高止まりするが、中長期はUAE増産が供給増圧力となる。

日銀は4月28日の金融政策決定会合で利上げを見送り、政策維持を決定した。植田総裁はイラン情勢による景気減速と物価上昇リスクの双方を指摘した上で、物価上振れリスクには特に注意が必要との認識を表明。スタグフレーション的環境の中で正常化を急げない構図が鮮明となり、ドル円は159円台後半で160円を意識する円安継続局面。

EV事業の不振で巨額損失が発生したホンダが、2040年に販売する新車すべてをEV・燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めた。新戦略ではEV販売比率を示さない方向で、HV・エンジン車継続販売にかじを切る大幅な方針転換。トランプ政権の排出規制撤廃も背景にあり、日欧メーカーのEV目標見直し加速の先陣となる。

トヨタグループのデンソーが、半導体大手ロームへの買収提案（約1.3兆円規模）を取り下げると正式決定した。ロームへの賛同が得られなかったため。デンソーは自己株買い（最大約3,136億円規模）で株主還元に転換する方針。ロームは東芝・三菱電機との3社によるパワー半導体事業統合協議を継続し、世界2位連合（Infineon超えを目標）の形成に専念する方向。

GMが米最高裁判所による相互関税の無効判断を受け、約800億円分が返還される見込みと明らかにした。日本の自動車メーカーへも関税返還・軽減が波及する可能性があり、自動車関税の恒久的な見直しへの期待につながる。

東京ガスは中東情勢の影響で9月ごろから都市ガス料金が上昇する可能性があると発表。中部電力は燃料価格の不確実性増大を理由に今年度業績見通しを具体的な金額を示さず「未定」とした。LNG・原油の高騰が直撃し、燃料費調整制度の転嫁ラグが短期利益を圧縮する。

農水省によると3月の尿素平均輸入価格が前月比17%上昇。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中東産（生産量が多い）の国際流通が滞り、価格急騰した。農業生産コストの増加と食料品価格への波及が懸念される。

世界銀行がイラン情勢によりエネルギー価格が去年比24%上昇するとの公式見通しを発表。国際機関による権威ある価格上昇見通しが市場の高原油価格を正当化し、エネルギー関連株の業績期待と、エネルギー多消費型産業のコスト増懸念を強化する。

政府実務者会議が食料品の消費税ゼロ化に向け財源確保・事務負担などの課題整理を開始。国民民主党も低・中所得層への5万円給付を含む緊急対策素案を発表。実現すれば実質的な食料品値下がりとなるが、現時点は議論の入り口で実施時期・範囲は未定。