ニュース影響分析 2026-04-12 17:01

米・イランの対面協議（パキスタン）がバンス副大統領「合意に至らず」で終わり、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が継続。超大型タンカー（VLCC）2隻が通過を断念してUターン、海峡内では機雷が行方不明との報道もあり通過リスクが極めて高い。原油・LNGの対日輸送は深刻な目詰まりが続く。WTI原油は3ヶ月+63.35%と急騰したが、直近1週では-13.42%（協議進展期待による調整）。合意なし確認でリバウンド圧力が再燃する見込み。

ソフトバンクGが主導し、NEC・ホンダ・ソニーG・三菱UFJ・三井住友FG・みずほFG・日本製鉄・神戸製鋼が出資する「日本AI基盤モデル開発」が設立。政府は2026〜30年度で1兆円支援を表明、2026年度予算案に約3000億円計上。1兆パラメーター級の大規模言語モデル開発を目指し、ソフトバンク・NECがモデル開発、ホンダ・ソニーGが自動運転・ロボット・エンタメへの実装を担う。

経産省が2026年度のラピダス研究開発委託費として6315億円の追加支援を発表。政府の累計支援額は2兆3540億円に達する。2027年後半の2nmプロセス量産化に向けた試作品の歩留まり改善・解析センター稼働が目的。あわせて富士通・日本IBMへのAI向け先端半導体設計支援も発表し、ラピダスの顧客基盤強化を後押し。

プーチン大統領表明の復活祭に合わせた一時停戦が現地時間11日夕方から発効したが、双方が数時間以内に相手の違反を非難し、ドローン攻撃も継続。停戦は実質機能停止状態で、戦闘は継続されているとみられる。

本日（4/12）投票実施のハンガリー議会選挙で、オルバン首相率いる親ロシア・EU懐疑派フィデスが野党ティサに大幅に後れを取っている。ティサが勝利すれば停止中のEU補助金220億ユーロ（GDP約10%）の再開・EU関係修復による景気加速が期待され、ハンガリー関連資産（フォリント・株式・国債）のトリプル高シナリオが浮上。

赤澤経済産業大臣がNHK日曜討論で、原油の代替調達を進め年を越えて必要な量を確保できるめどがついたと明言。流通の目詰まり解消に向けた対応を継続する姿勢を示した。

韓国政府は原油の確保状況に問題はないとして、戦略石油備蓄の放出を見送る方針を示した。備蓄放出がなければ市場への供給増加が起こらず、原油価格の下押し圧力が減る。

来週の日経平均予想レンジについて、米・イラン協議の行方とハイテク株の動向、米金融大手（JPモルガン等）の決算が注目材料と分析されている。協議が進展しなければ原油高続落でエネルギー関連上昇、決算が好調なら米株経由で日本株にもポジティブ。現在の日経平均は56,924円（1ヶ月+4.93%）[DB]。

デンソーが大学施設への命名権取得を進め、北大・東大・阪大でも取得済みまたは取得予定との報道。産学連携を通じたモビリティ技術・AI研究の強化が狙い。

米国のヘンリーハブ天然ガス価格が大幅下落。背景には生産増加と暖冬による在庫積み上がりがあるとされる。日本のLNG輸入はホルムズ封鎖で中東からの調達が困難な状況にあるため、米国産LNGへの代替需要が急増。