ニュース影響分析 2026-04-10 17:01

米・イランは11日にパキスタンで停戦協議を実施予定（バンス副大統領率いる代表団）。停戦合意後もホルムズ海峡を通過した船舶は9日朝までの24時間でわずか2隻のみ、ペルシャ湾内に約1000隻が停滞継続。レバノンでイスラエルが大規模攻撃を継続し、停戦の範囲をめぐる認識の相違が浮き彫り。WTI先物が一時$102台に上昇、高市首相は石油国家備蓄40日分の追加放出方針を表明。

10日の東京株式市場で日経平均が一時1か月ぶりに5万円台を回復（前日比100円超上昇）。前夜のNYダウも停戦維持期待から約1か月ぶりに終値4万ドル台を回復。3月企業物価指数が前月比+0.8%とインフレ継続を確認、日銀4月追加利上げ観測を維持。ドル円は159.28円で推移し、今夜の米CPI発表が次の焦点。

中国3月の消費者物価はガソリン価格の上昇などで6か月連続プラスとなった。生産者物価（PPI）も原油高の影響で3年6か月ぶりにプラスに転じ、中国のデフレ懸念が一部緩和。今後、企業間で販売価格への転嫁がどこまで進むかが焦点となる。

ファーストリテイリングが時価総額で日本3位に浮上（1月に初めて20兆円超え）。イラン情勢を受け輸送ルートを見直し済みで業績影響は限定的と発表。通期最終利益を約4800億円（前期比約11%増）に上方修正。海外ユニクロが売上の55%を占め、グレーターチャイナ・欧米の高成長が牽引。

ソフトバンクは7月1日から料金プランを最大550円値上げ（ペイトク: +550円、ミニフィット+など: +330円）。理由はネットワーク高速化・ランサムウェア対策・燃料費高騰・新技術投資。NTTドコモ・KDDIに続く動きで、業界全体の「官製値下げ転換」が鮮明化。7月からは衛星直接通信などの新サービスも提供開始予定。

中東情勢悪化で北米コンビニ事業の見通しが不透明となったとして、2026年下半期予定だったアメリカ子会社（SEI）のIPOを延期。最短でも2027年度を目標に変更。中東情勢が長期化すれば燃料費高騰→北米消費者の購買力低下→コンビニ客単価に影響する懸念が背景。

養豚が盛んな宮崎県で豚熱（豚コレラ・CSF）の発生が確認。農林水産省が10日に対策会議を開き、宮崎県・周辺農場に感染対策の徹底を要請。2025年以降、各地で散発的な発生が続いており、豚肉の供給懸念が浮上。

今年の外交青書で去年まで使用していた中国を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現の記載を見送り。中国は「高市首相の答弁が根本原因」と反発し、外交青書の表現変更については論評しないとした。日本の立場に国際社会の支持を得ることが重要と強調。

JAXAが昨年打ち上げに失敗した主力ロケット「H3」について、今月中にも打ち上げ再開の方針を固めた。来週の文科省委員会でJAXAから報告・議論の見通し。H3の信頼性回復は日本の宇宙ビジネス・防衛衛星打ち上げ計画に直結する。

（補足）3月企業物価指数は前月比+0.8%上昇（ガソリン・化学製品値上がり）。原油高を背景にしたコストプッシュインフレが引き続き確認された。企業間のコスト転嫁能力の差が業績の明暗を分ける局面。日銀の追加利上げ観測を継続的に支持する材料となる。